コロナ休校によるベビーシッター補助拡大は､本当に日本の共稼ぎ親を救うか | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。新型コロナウイルスによる休校措置に伴い、政府はベビーシッター補助額の大幅拡大を打ち出しました。海外と比べ、日本ではシッターをフルタイムで使う人はまだまだ限られています。今回は、シンガポールの育児システムとの比較をしたいと思います。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の臨時休校への措置として、内閣府は国が企業に補助する従業員のベビーシッター利用料の上限を引き上げることを決めました。 当初、助成分は「雑所得」となるということでしたが、3月5日夜、新型コロナウイルス感染症対策のため、本特別措置の趣旨に沿った割引券利用による経済的利益は非課税所得となると内閣府が発表しました。特例措置の趣旨に沿った割引券の利用については、令和2年（2020年）3月に限り、1日（回）対象児童1人につき2200円の割引券を複数枚、1家族当たり1カ月に120枚まで使用できる
