【無料ライブ配信セミナー】地域の観光DX化へ！ DMO KYOTOマーケティング専門官とこれからのデータマーケティングを考える会開催決定～ほむすびウェビナーvol.06 「観光DXに向けたwithコロナ時代のデータマーケティング」～ 株式会社ノットワールド(東京都中央区)は、今後の地域の観光戦略を作る上で重要なデータマーケティングをメインテーマにした無料ウェビナーの実施を決定しました。 コロナ禍の影響を受けてDX(デジタルトランスフォーメーション)の認知は広まり、推進が加速しています。こうした状況を受けてデジタル化やデータマーケティングを進めている、もしくはこれから取り組もうとしている地域や事業者さんに向けて、京都市観光協会(DMO KYOTO)マーケティング専門官の堀江卓矢さんをゲストに迎え、これからのデータマーケティングについて考えを深めていくためのオンラインセミナーを2021年7月1

今、世界中のさまざまな国で自転車の活用が注目されています。「環境にやさしい、健康にいい、心地いい、誰でも気軽にできる、移動に便利、そして楽しい…！」と、メリットいっぱいのサイクリングは日本でも人気と注目度が急上昇中です。 今回はそんなサイクリングについてのあれこれをまとめました。 【ガイドライター】 齋藤 一美(さいとう かずみ) —————– 2016年に英語全国通訳案内士資格取得。通訳ガイド派遣会社でのコーディネーター職を経てフリーランスの通訳ガイドに。コロナ禍の現在は前職の介護福祉士として高齢者ケアの仕事に従事中。グーグルマップを見ながら妄想旅のプランをあれこれ練ってるときが至福の時間。 GOOD CYCLE JAPAN日本では2016年12月に自転車活用推進法という法律が成立しています。これは、これまでの規制法とは異なり、積極的に自転車を活用していくことをうたった画期的な「理念法」

〜「オフラインからオンラインへ」マーケティングを完全シフト。変えること・変えないことを見定め、マーケティングとISの連携で圧倒的な成果を創出した事例〜 オフラインイベントの開催が難しい環境下で、オンラインセミナー（以下、ウェビナー）を開催する企業が増えている。情報が供給過多になる中で、成果を出すにはどうすれば良いのだろうか。 株式会社ユーザベースから2017年10月に分社化された、ABM（※）を支援するBtoBマーケティングプラットフォーム「FORCAS（フォーカス）」を提供する、株式会社FORCAS。 ※ABM（Account Based Marketing）…データ分析に基づいて成約確度の高いアカウント（企業）を予測し、マーケティングと営業のリソースをそのターゲットアカウントに集中する手法 同社は、新型コロナウイルスの状況を鑑みて、それまで強みとしていたオフラインマーケティングの施策を

ナイトタイムエコノミー（夜間経済）とは、主に18時から翌朝6時までの間に行われる、観光や娯楽などの経済活動のことを指します。 ロンドンやニューヨークなど、海外の都市では美術館や劇場が夜間に展示・上演を行う場合が多く、官民が一体となってナイトタイムエコノミーを支えようという動きが見られます。 日本におけるナイトタイムエコノミーには主に飲食店やカラオケなどの例が挙げられますが、今後訪日外国人を呼び込むためには、ニューズに合わせた多種多様なコンテンツを用意する必要があるでしょう。 また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けナイトタイムエコノミーは停滞しており、ポストコロナの時代におけるナイトタイムエコノミーの在り方が現在模索されています。 本記事では、ナイトタイムエコノミーの概要や、新型コロナウイルスがナイトタイムエコノミーに与える影響や、国内外のナイトタイムエコノミーの事例を紹介します。

HOME ニュース 宿泊施設選びの重視ポイントには「巣ごもり」要素も、「個室で食事」「貸切風呂」への関心上昇　－JTB総研調査 JTB総合研究所が実施した「新型コロナウイルス拡大による、暮らしや心の変化と旅行に関する意識調査」によると、宿泊先を選ぶ際に他者との接触を避ける意識がより高まるなど、コロナ禍での旅行スタイルの変化が浮き彫りになっている。 調査は2020年2月から連続して実施しており、今回の調査結果は2度目の緊急事態宣言下となった2021年1月中旬の結果を過去調査とも比較しながらまとめたもの。全国に居住する20歳以上の男女6520人にインターネットで予備調査を実施。2021年中に国内旅行を予定・検討している人984人を抽出し、2021年1月20～25日の期間中、本調査を実施した。 まず、国内の宿泊施設を選ぶ際に、より重視するようになったことは「消毒やマスク着用などの衛生管理が徹底さ

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、それ以前から旧来のビジネスモデルの転換や構造改革が迫られていた旅行・観光事業者に、さらなる試練を突き付けた。昨年、GoToの恩恵を受けた宿泊事業者も、感染の小康期と拡大期の需要の波に揺さぶられながら、次の時代への対応を余儀なくされている。日本の旅館やホテルは未曽有のコロナにどう向き合い、どこに光明を見出そうとしているのか。 主に45歳までの経営者や従業員が所属する「全国旅館ホテル生活衛生同業組合（全旅連）青年部」は先ごろ、ワークショップイベント「全国旅館・ホテルサミット2021」を開催。「このコロナ禍をどう生き抜くか」をテーマに、約60人がオンライン上に会し、アイデアを共有した。ホテル・旅館といっても、規模や地域、業態によって直面する課題は異なる。これからの時代を担う若手経営者の取り組みやアイデアを聞いてきた。　※写真は、宿泊施設の分散型旅行や感染対

Japan’s health minister Norihisa Tamura said Pfizer vaccine doses will be lost because it does not have enough low ‘dead space’ syringes. Photograph: Mehdi Fedouach/AFP/Getty Images Japan’s health minister Norihisa Tamura said Pfizer vaccine doses will be lost because it does not have enough low ‘dead space’ syringes. Photograph: Mehdi Fedouach/AFP/Getty Images

OYO Japan 合同会社はこのほど、不動産賃貸サービスの「OYO LIFE（オヨライフ）」と宿泊予約「OYO Hotel（オヨホテル）」のサイト連動を開始した。家具家電付きアパートメント「OYO LIFE」のウェブサイト上で、「OYO Hotel」の宿泊施設も選択できるようにしたもので、長期出張やステイケーションのニーズに「長期ホテル暮らし」という住まいのあり方を提案する。 OYO Hotels Japan 合同会社は2020年7月31日付で「OYO LIFE」および宿泊事業の「OYO Hotels」と「OYO Ryokan」を統合し、新たに「OYO Japan合同会社」を創設。今回の取り組みは、不動産事業とホスピタリティ事業の総合的なプラットフォーム展開の一環で、「OYO LIFE」のウェブサイト上に新設した「OYO Hotel」の特集ページでは、東京、埼玉、大阪にある長期滞在におす

パレスホテル東京は、国内で初めてジーバック・スター・ファシリティ・アクレディテーション (GBAC STAR認証) を取得した。この認証は、各国の社会保障機関・団体を会員とする国際社会保障協会 (ISSA) の一部門で、洗浄、 消毒および感染症予防のプロトコールを実施する施設の運営基準を提唱しているグローバル・バイオリスク・アドバイザリー・カウンシル (GBAC) による国際的認証プログラム。 同ホテルは、新型コロナウイルス感染症が広がるなか、宿泊者に安心・安全に利用してもらう目的で、 感染症予防対策において国際的な衛生基準を取得した。

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、収束のめどが立たない中、観光業は大きな打撃を受けています。 アフターコロナ、ウィズコロナでは、観光業が旅行者に提供できるサービスに制約が生じてしまいます。 そのような状況下、比較的長期に滞在する旅行者「ロングステイヤー」が、観光業の現状を打破するためのキーワードとなるかもしれません。 ロングステイヤーとは？ ロングステイヤーとは、移住や永住ではなく、自国への帰国を前提として、海外に2週間以上など比較的長期に滞在する人のことです。 政府の認可を受けた公益法人として、ロングステイに関する情報収集・提供や、ロングステイヤーのサポートなどを行うロングステイ財団では、ロングステイを下記のように定義しています。 比較的長期にわたる滞在 海外に「居住施設」を保有、または賃借する 「余暇」（自由時間）を目的とする 「旅」よりも「生活」をめざす 生活資金の源泉は日本 ロン

新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事

「観光ビジョン実現プログラム2020」発表の観光庁、訪日外国人旅行者数の目標は「2030年に6,000万人」 7月14日、観光庁は「観光ビジョン実現プログラム2020」を発表しました。このプログラムは、昨年8月から6月にかけて計6回開催された「観光戦略実行推進会議」を参考に、政府の今後1年を目途とした行動計画を示したものです。 観光庁はこのプログラムの発表に合わせて、今後も新型コロナウイルスの感染状況を常に把握しつつ、日本人国内旅行とインバウンドの両方で観光立国の実現を目指していくことが求められると提示しています。 その実現に向け、今回のプログラムでは国内の観光需要の回復やインバウンド促進のための具体的な施策が紹介されています。 本記事では「観光ビジョン実現プログラム2020」の内容を踏まえて、コロナ禍において取り組むべき施策について解説します。 《注目ポイント》 インバウンド誘客は各国の

HOME 取材レポート 旅館の伝統的な「おもてなし」は不要？　消費者3000人調査でわかったコロナ禍による旅行意識の変化　―トラベルボイスLIVEレポート 新型コロナウイルス感染の流行に未だ収束の兆しが見えない中、宿泊施設やアクティビティなど、観光に対する消費者のニーズにもかなり大きな変化が生まれている。 2020年7月前半に開催されたオンライントークショー「トラベルボイスLIVE」は、東海大学観光ビジネス学科・教授の小林寛子氏を招き、全国約3000人の消費者に実施した「新型コロナウイルス感染症収束後の旅行・観光に関する意識調査」について語られた。 調査結果からは、消費者が必要不可欠と考える感染症対策、ニューノーマルの生活様式においては不要と思われるおもてなしなど、観光に対する意識の変化が浮き彫りとなった。 「使い捨て」希望が5割以上、求められるコロナ対応マニュアルの情報公開この調査は、熊

2020年は、新しい言葉が世界中であっという間に広まった。「ニューノーマル」とか、もう少し実用的ではあるが、あまり歓迎されていない点では負けていない「ソーシャルディスタンス」など、暗いディストピアを連想させる言葉が多かった。 だが最近、また少し違う傾向の新語が登場。早く出かけたくてウズウズしている旅行者からの期待と、慎重な姿勢ではあるが、コロナ禍からの経済復活を模索する企業や各国政府の関心を集めている。 それが「トラベルバブル（相互国合意の域内旅行）」「トラベルコリドー」「エアブリッジ」といった用語だ（ちなみに「コリドー」という英語は、各部をつなぐ廊下や回廊などを指す） 。要は、政府間の合意の下、相互の旅行者が厳しい検疫なしで、相手の国に旅行できるというもの。社会的、経済的に結びつきの強い隣国が、ひとつの大きな「バブル（泡）」の中に入り、その枠組みの中で新型コロナ感染を防止しつつ、相互の渡

HOME ニュース 京都市観光協会、観光回復に向けた4段階のロードマップ策定、第1段階は国内観光の復興期、訪日は第3フェーズで 京都市観光協会では、新型コロナウイルスの影響によって大きなダメージを受けた京都観光需要の回復に向けた事業展開のロードマップを策定した。同協会会員をはじめ京都市の観光事業者の経営安定につながる質の高い観光消費を確保することを目的に、事業スケジュールを4段階に分け、国内および外国人宿泊客数を一定水準まで回復することを目指す。 第1段階は、GoTo キャンペーンの開始後に至るまでの国内観光の復興期と位置づけ、国内観光客による延べ宿泊客数を10万人泊/月にまで回復させる。インバウンドについては、世界12都市に展開している海外拠点を通じて情報の収集と発信を再開する。 第2段階は、GoTo キャンペーンにより国内観光需要が喚起され、海外旅行需要が国内観光へシフトし、例年以上に