｢夜のスナックからねぶた祭りまで｣売れるオンラインツアーの共通点 ｢一時的な代替手段｣以上の魅力
バスツアーや瞑想などのレジャーをオンラインで体験するプログラムに注目が集まっている。インバウンド観光業界に詳しい萩本良秀氏は、「各社はオンラインレジャーを一時的な代替手段ではなく、リアルとのハイブリッドなサービスとして提供している」という——。 四国のバス会社にテレビ取材が殺到 「瀬戸は～ひぐれて、ゆうな～みこ～なみ♪」。 瀬戸大橋を渡る車窓からの風景を眺めながら、バスツアーの参加者たちが合唱する。香川県高松市から島根県浜田市に向かう日帰りツアーの一場面だ。しかし、実際には一行はバスに乗っていない。自宅など自由な場所からオンライン会議システム「Zoom」で参加できる、琴平バス（コトバス）のオンラインバスツアーが快走している。 「めざましテレビ」「アッコにおまかせ」「ワールドビジネスサテライト」からローカルニュースまで連日テレビの取材が殺到、NHKを含むすべての全国ネット系で紹介された。ソー
これが対コロナ最強布陣｢橋下総理､小池長官､吉村厚生相｣ もう安倍に政権を任せるのは無理だ
菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対
コロナ休校によるベビーシッター補助拡大は､本当に日本の共稼ぎ親を救うか | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。新型コロナウイルスによる休校措置に伴い、政府はベビーシッター補助額の大幅拡大を打ち出しました。海外と比べ、日本ではシッターをフルタイムで使う人はまだまだ限られています。今回は、シンガポールの育児システムとの比較をしたいと思います。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の臨時休校への措置として、内閣府は国が企業に補助する従業員のベビーシッター利用料の上限を引き上げることを決めました。 当初、助成分は「雑所得」となるということでしたが、3月5日夜、新型コロナウイルス感染症対策のため、本特別措置の趣旨に沿った割引券利用による経済的利益は非課税所得となると内閣府が発表しました。特例措置の趣旨に沿った割引券の利用については、令和2年（2020年）3月に限り、1日（回）対象児童1人につき2200円の割引券を複数枚、1家族当たり1カ月に120枚まで使用できる
新型コロナで社員に｢有休｣をとらせる日本企業のおかしさ テレワーク対応は大企業ばかり
新型コロナウイルスをめぐり、政府は時差出勤やテレワークの積極的な実施を求めている。しかし、政府の呼びかけは機能するのだろうか。法政大学ビジネススクールの高田朝子教授は「テレワークに対応しているのは大企業が中心。『出社至上主義』の中小企業では、有休での対応になりかねない」と指摘する——。 政府は時差通勤、テレワークの活用を求めるが… COVID-19感染症、いわゆる新型コロナウイルスが勢いを増している。国内での感染者と死亡者の発生と増加を受けて、「対岸の火事」から「渦中の当事者」にモードが完全に切り替わった。 政府は感染防止のために発熱などの症状があったときに労働者が休みやすい環境の整備や、時差通勤、テレワークの積極的な活用を強く求めている。そして大企業を中心に、時差出勤やリモートワークに切り変える企業がでてきはじめた。ただし、この流れが長期的かつ完全に実施されるかというと不透明である。 東
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なぜ､世界一規律正しい日本人が｢外出自粛｣を守れないのか 東日本大震災時のイメージが崩壊…