観光産業ニュース「トラベルボイス」は、2021年4月27（火）、ライブイベント「トラベルボイスLIVE　―新しい『関係人口』のカタチ、リモートワーク普及が生み出す未来」をオンラインで開催する。参加費は無料。先着500名で受け付ける。 従来の観光旅行による人口を「交流人口」、その地域に移り住む人口を「定住人口」と呼び、そしてそのどちらでもない中間の、地域の人々との多様な関わりをもつ人口のことを「関係人口」と呼ぶ。 政府が2020年に「ワーケーション」の推進を打ち出したことを契機に、多くの地域が「ワーケーション」の誘致に取り組み始めた。そこで「関係人口」をセットで訴求を図っているところが多い。 ただそれらのアプローチをみていると、「ワーケーション」イコール「関係人口」のような打ち出しをしているケースも少なくない。二拠点居住など、本来の関係人口の裾野は広く、ワーケーションだけではない本質を知るこ

GDSのアマデウス社が、世界中で実証が始まっているスマホアプリ「デジタル健康パスポート」についての意識調査を実施、結果を発表した。この調査は、過去18か月間に海外渡航の経験があるフランス、スペイン、ドイツ、インド、UAE、ロシア、シンガポール、英国、米国の9055人を対象に2021年2月に行われたもの。 それによると、「デジタル健康パスポートは旅行再開の切り札になる」との回答は全体の91%にのぼった一方、「健康データの保管方法に懸念がある」との回答もほぼ同じ割合の93%になった。 具体的に、デジタル健康パスポートに肯定的な考えとしては、73%が「対面でのやり取りが少なく、迅速な入国が可能になる」と回答。また、72%が「より多くの国や地域に旅行に行けるようになれば、デジタル健康パスポートに健康データを保存する」と答えた。このほか、「よく利用する航空会社がデジタル健康パスポートを提供した場合、

HOME ニュース ビジネス旅行市場に求められる「サステナビリティ（持続可能性）」、新たな商機から取り組むべき課題まで考えた【外電コラム】 私たちは今、ビジネストラベルの未来を左右する重要な岐路に立っている。 パンデミックによって働き方や注意義務の在り方は変容し、その結果、業務渡航を取り巻く様相は、2020年初めと今では激変している。 業務渡航の再開が、経済回復に必須であることは疑いの余地がない。また、私は2021年下半期には旅行ブームが来ると予測している――。 ※この記事は、世界的な旅行調査フォーカスライト社が運営するニュースメディア「フォーカスワイヤ（PhocusWire）」から届いた英文コラムを、日本語翻訳・編集したものです。著者アヴィ・メイヤ氏は、業務渡航プラットフォーム「トラベルパーク」共同創業者兼CEO。 ワクチン接種済みの人が増え、これを証明する健康パスポートの仕組みをどう整

HOME ニュース ドライブ旅行で地域に誘客するポイントは？　データで読み解く目的地の傾向と「道の駅×景観」の可能性　－トラベルボイスLIVE開催レポート 新型コロナウイルスの感染拡大以降、人々の旅行スタイルは様変わりした。浮上したのは、個の空間のまま移動ができるドライブ旅行。緊急事態宣言が全国的に解除となったいま、自動車での観光客の来訪を期待する観光地も多いだろう。 トラベルボイスでは先ごろ、ナビタイムジャパンと「ドライブツーリズムで地域への誘客と活性化の方法を考える」をテーマにしたトラベルボイスLIVE特別版をオンラインで開催。ナビタイムジャパンのインバウンド事業部部長・藤澤政志氏が、同社サービスの経路検索データなどをもとに、今ドライブ旅行で選ばれている目的地の傾向から、今後の地域誘客が期待できる新たなトレンド、誘客に向けた地域の考え方を解説した。 ドライブ旅行のルートに選ばれるポイン

HOME ニュース 経済産業省、「地域産業×DX」の識者議論をオンライン配信、産業活性化とコンテンツのあり方など、4月14日開催（PR） 経済産業省は2021年4月14日、パネルディスカッション「DXを起点とした魅力ある地域産業の可能性とスマートシティの実現」をオンラインで配信する。地方創生に興味がある方全般を対象に開催するもの。参加費は無料。定員に達し次第締め切りとなる。 今回のパネルディスカッションは、ポストコロナに向けた最重要課題とされている「第四次産業革命時代のデジタル技術の社会実装」に着目。誰も取り残さない社会をつくるべく、日本から世界に先駆けて地域のDX先進事例等を世界に向けて発信し、国際議論のイニシアチブを確保することが目的だ。 当日は、「DXを起点としたスマートシティの実現、商売の新しいカタチ」「地方こそ可能性の宝庫！地域地方の産業活性化とコンテンツのあり方」という2つのテ

HOME ニュース ホテル・旅館の回復期に向けた業界リーダーの討論を取材した、今までのやり方では無理、新たな旅行形態への対応を 2021年2月、都内で開催された大型展示会「国際ホテル・レストランショー」。コロナ禍のなか、徹底した感染対策のもと4日間の来場者数は2万4196名となった。 会場では、日本ホテル協会会長の小林節氏と日本旅館協会会長の浜野浩二氏、観光庁観光産業課長の多田浩人氏が、「アフターコロナ：飛躍へのロードマップ」と題したパネルディスカッションに登壇。コロナ禍の危機対応から今後の市場動向を展望し、コロナ後の宿泊事業者が目指す姿を議論した。 パネルディスカッション前の基調講演では、モデレーターを務めた工学博士の内藤耕氏（サービス産業革新推進機構代表理事）が、コロナを「1000年に1度の例外的な災害と考えてはいけない。過去の危機に学んだ企業はコロナ禍の大混乱の中でも何をすべきか、見

訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスを提供するWAmazing（ワメイジング）は、新潟・長野・群馬の3県7市町村からなる観光連携組織「雪国観光圏」と連携し、ワーケーション向け体験プログラムを開発した。この事業は、観光庁の「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業に採択されたもの。両者は首都圏スタートアップ企業のワーケーション・ニーズを明らかにするとともに、雪国観光圏におけるワーケーションの受け入れを検証する。 両者は、今年度の実証事業における検証を通して、次年度以降に向けた交流プログラムや食を通じた滞在環境の整備を進めていく予定。また、地域や企業間の交流という魅力をプログラム化していくとともに、長期滞在中の食事提供方法、メニュー開発を実施していく。 雪国観光圏「雪国型ワーケーションのススメ」

HOME ニュース 宿泊施設選びの重視ポイントには「巣ごもり」要素も、「個室で食事」「貸切風呂」への関心上昇　－JTB総研調査 JTB総合研究所が実施した「新型コロナウイルス拡大による、暮らしや心の変化と旅行に関する意識調査」によると、宿泊先を選ぶ際に他者との接触を避ける意識がより高まるなど、コロナ禍での旅行スタイルの変化が浮き彫りになっている。 調査は2020年2月から連続して実施しており、今回の調査結果は2度目の緊急事態宣言下となった2021年1月中旬の結果を過去調査とも比較しながらまとめたもの。全国に居住する20歳以上の男女6520人にインターネットで予備調査を実施。2021年中に国内旅行を予定・検討している人984人を抽出し、2021年1月20～25日の期間中、本調査を実施した。 まず、国内の宿泊施設を選ぶ際に、より重視するようになったことは「消毒やマスク着用などの衛生管理が徹底さ

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、それ以前から旧来のビジネスモデルの転換や構造改革が迫られていた旅行・観光事業者に、さらなる試練を突き付けた。昨年、GoToの恩恵を受けた宿泊事業者も、感染の小康期と拡大期の需要の波に揺さぶられながら、次の時代への対応を余儀なくされている。日本の旅館やホテルは未曽有のコロナにどう向き合い、どこに光明を見出そうとしているのか。 主に45歳までの経営者や従業員が所属する「全国旅館ホテル生活衛生同業組合（全旅連）青年部」は先ごろ、ワークショップイベント「全国旅館・ホテルサミット2021」を開催。「このコロナ禍をどう生き抜くか」をテーマに、約60人がオンライン上に会し、アイデアを共有した。ホテル・旅館といっても、規模や地域、業態によって直面する課題は異なる。これからの時代を担う若手経営者の取り組みやアイデアを聞いてきた。　※写真は、宿泊施設の分散型旅行や感染対

HOME ニュース 東京オリパラ2020、来日する関係者向けルールブック公表、出発前・入国時・大会中の過ごし方示す、観光地など訪問を禁止 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)と国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)は、東京2020大会に参加する代表スタッフ、審判、メディアなどの関係者向けのプレイブック(ルールブック)の初版を公表した。これは、IOC、IPC、世界保健機関(WHO)、また第三者である世界中の専門家・機関からの助言を受けて作成されたもの。 このルールブックでは、出発前、日本入国時、大会中、離日時での原則とともに、大会を通じて基本的な過ごし方を示している。 基本的な過ごし方では、ソーシャル・ディスタンスの確保、3密回避、手指消毒・手洗い、マスク着用などのほか、特別な許可がない限り公共交通機関を使用せず、大会主催

HOME ニュース 航空会社が旅行会社機能を強化、LCCエアアジアが東南アジアの覇者目指す武器は「データ」、その戦略を整理した【外電】 アジア太平洋地区のオンライン旅行会社（OTA）各社に勝るとも劣らないプラットフォームを目指し、エアアジア・ドットコム（AirAsia.com）を着々と拡充しているLCCエアアジア。「OTAへの挑戦者」を自称し、2024年末までに、自社プラットフォーム売上の50％をエアアジア便以外とするのが目標だ。 同社では提供するトラベル関連サービスを増やしており、例えば他の航空会社のフライト、空港までの交通サービス、ホテル、アクティビティなどがここ数か月で加わった。 2020年夏には、世界の航空各社のバーチャル・インターライン事業を手掛けるキウイ（Kiwi.com）と提携し、インドネシアの旅行者がアクセス可能なデスティネーションを拡大。最近では、トルコ航空との航空座席の

HOME ニュース 今、ゼロベースから考えるインバウンド政策、日本版DMO（観光地域づくり法人）のあり方とは？　米国で実践される事例も聞いた コロナ禍で一気に冷え込んだ、インバウンドビジネス。今は基本に立ち返り、改めて日本における位置付けを考える機会と言える。在日米国大使館商務部と観光庁の共催で2020年8月に開催された日米ホスピタリティ・マネジメント・ウェビナー「日本の観光業界のV字回復・再生に向けて」の基調講演で、セントラルフロリダ大学ローゼン・ホスピタリティ経営学部の原忠之准教授がゼロベースから考える日本のインバウンド政策と、今後の日本版DMOの方向性について語った。 歴史的に輸出産業として位置付けられてきた日本のインバウンドまず、原氏は「アメリカでは最初に、組織の目的を明確にする」として、企業の目的が「当期利益の最大化による株主価値の最大化」であるのに対し、中央政府や地方政府の目的

騒々しいファンファーレなど必要ない。生き残れるかどうかの瀬戸際にあるトラベル関連各社が多くある一方、余裕たっぷりのグーグルは、旅行広告に逆風が吹くなかでも、イノベーションと新商品開発が進行中だ。 フライトやホテルに続き、このほどツアー＆アクティビティの分野でも新しい広告ビジネスが動き出した。独禁法規制当局の介入がない限り、そのインパクトがもたらす影響力は計り知れない。 現時点では、まだ対象ユーザーを限定した形ではあるが、ビアター、ゲットユアガイド、チケッツなどが手掛けるタビナカ商品の広告がグーグルで始まっている。このテスト段階のレイアウト仕様を見ると、グーグルの検索結果ページの上部に、広告枠のボックスが表示されている。他の有料広告や、通常の検索結果よりも上の位置だ。一度に表示されるのは、ユーザーの検索内容に合ったツアー5本で、それぞれの提供会社名が併記されている。 無期限のコンテンツ利用許

日本商工会議所は、新型コロナウイルスによる中小企業への甚大な影響を受けて、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党に提出した。 意見・要望では、「地域経済や雇用を支える中小企業の経営者の心が折れずに、今後も事業継続に希望を持つことができるよう、より一層の支援策を迅速かつ継続して行うことが極めて重要である」と主張したうえで、「影響の長期化を踏まえた中小企業の事業継続支援とコロナ禍の先を見据えた地方創生の推進」をはじめ、「中小企業の生産性向上」「地域活性化」、「大規模自然災害からの復旧・復興」「東日本大震災からの確実な復興・創生」についての意見・要望をまとめた。 「中小企業の事業継続支援」では、事業継続に向けたさらなる金融支援の実施などのほかに、「新しい生活様式」に対応するためのデジタル活用や規制緩和によるビジネスイノベーションへの支援を求めている。

HOME ニュース ワーケーションに興味ある会社員は6割、実施している経営者は半数に、課題はオンオフ切り替え・人事評価・労務管理など 日本旅行は、「We'll-Being JAPAN」「あしたのチーム」と共同で、会社員・経営者・自治体職員を対象として「ワーケーション」に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。 まず、会社員への調査では、ワーケーション制度の取り組みについて、興味を尋ねたところ、「非常に興味がある(23.8%)」と「少し興味がある(38.2%)」を合わせ、制度導入に興味を持つ会社員は60%を超える結果となった。 不安や課題について、最も多かった回答が「休暇が結局仕事になる可能性がある」で51.5%。次いで、「どこまで勤怠をつけて良いのかわからない」(47.1%)、「オンオフの切り替えが難しい」(44.2%)が続いた。自由回答では、「きちんと評価されるか」「会社の人とコミュ

マリオット・インターナショナルは、会員向けプログラム「Marriott Bonvoy（マリオット・ボンヴォイ）」で、ボーナスポイントを付与する夏秋キャンペーンを実施する。 キャンペーン登録した会員を対象に、2020年10月18日まで、1回目と2回目の滞在には2500ポイント、3回目は5000ポイント、4回目以降も2500ポイントを付与。既存ポイントを利用するのではなく実際に宿泊料金を支払うのが条件で、OTAや旅行会社経由の予約は対象外となる。キャンペーンを通じ、ステイケーションをはじめとした宿泊需要を取り込みたい考え。 なお、同社は新型コロナウイルス対策として、清掃手順の変更、マリオット・ボンヴォイのモバイルアプリを通じたコンタクトレス・チェックインなどを導入している。

OYO Japan 合同会社はこのほど、不動産賃貸サービスの「OYO LIFE（オヨライフ）」と宿泊予約「OYO Hotel（オヨホテル）」のサイト連動を開始した。家具家電付きアパートメント「OYO LIFE」のウェブサイト上で、「OYO Hotel」の宿泊施設も選択できるようにしたもので、長期出張やステイケーションのニーズに「長期ホテル暮らし」という住まいのあり方を提案する。 OYO Hotels Japan 合同会社は2020年7月31日付で「OYO LIFE」および宿泊事業の「OYO Hotels」と「OYO Ryokan」を統合し、新たに「OYO Japan合同会社」を創設。今回の取り組みは、不動産事業とホスピタリティ事業の総合的なプラットフォーム展開の一環で、「OYO LIFE」のウェブサイト上に新設した「OYO Hotel」の特集ページでは、東京、埼玉、大阪にある長期滞在におす

パレスホテル東京は、国内で初めてジーバック・スター・ファシリティ・アクレディテーション (GBAC STAR認証) を取得した。この認証は、各国の社会保障機関・団体を会員とする国際社会保障協会 (ISSA) の一部門で、洗浄、 消毒および感染症予防のプロトコールを実施する施設の運営基準を提唱しているグローバル・バイオリスク・アドバイザリー・カウンシル (GBAC) による国際的認証プログラム。 同ホテルは、新型コロナウイルス感染症が広がるなか、宿泊者に安心・安全に利用してもらう目的で、 感染症予防対策において国際的な衛生基準を取得した。

オーストラリア・クィーンズランド州タウンズビルに南半球初となる海中美術館「Museum of Underwater Art (MOUA)」がオープンした。サンゴ礁の保護と修復を目的に、世界的に有名な彫刻家ジェイソン・デケアレス・テイラー氏が制作したアート作品が海中に展示されている。 各作品は海洋生物に悪影響を与えないステンレスと中性pHといった特殊素材で制作。年月をかけて、アート作品にサンゴが繁殖し、魚たちの住処になることを目指す。 今後、2021年にパーム島とマグネティック島近海でもテイラー氏のアート作品が展示・公開される予定。 クイーンズランド州政府観光局では、現地への渡航ができない状況を踏まえて、MOUAの動画を公開している。

観光庁が発表した主要旅行業者47社の旅行取扱状況（速報）によると、2020年6月の総取扱額は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響を受け、前年同月比92.9%減の287億8680万円。前月の減少率97.6%よりもやや改善した。内訳は、国内旅行が同87.9％減の266億9400万円、海外旅行が同98.8％減の19億150万円、外国人旅行が同99％減の1億9200万円となり、国内旅行の回復の兆しが見られる結果となった。 旅行商品ブランド（パッケージツアー：募集型企画旅行）については、国内旅行の取扱額が同94.5％減の42億9600万円、取扱人数が同93.4％減の15万1056人。海外旅行の取扱額も取扱人数はゼロ。外国人旅行は、前月に続き取扱額も取扱人数もほぼゼロとなった。 大手旅行会社の取扱額を見ると、JTB(10社)が同89.7%減の141億1400万円、エイチ・