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自民党税制調査会の宮沢洋一会長は29日、読売新聞のインタビューに応じ、専業主婦や年収103万円以下のパート主婦のいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を見直す方針を明らかにした。 年末にまとめる2017年度与党税制改正大綱に改革方針を盛り込むことを目指す。自民党と歩調を合わせ、政府税制調査会も9月から、配偶者控除の見直しに向けた議論を本格化させる見通しだ。 宮沢氏は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ。配偶者控除については問題点が指摘されており、秋から冬にかけて検討しないといけない」と述べた。 配偶者控除は、専業主婦やパートで働く人の年収が103万円以下の場合、世帯主の課税所得を一律で38万円減らす制度だ。制度の恩恵を受けるため、103万円を超えないよう働く時間を調整するパートの主婦も多く、少子高齢化による働き手不足に拍車を
【猛毒】毛玉【危険】 @SWkdma 九州某県で働いてた時に最終学歴を聞かれ、素直に答えると「え?なんで大学まで行ったと?」「女の子なのに大学まで行ったとね?」「無駄たい。親御さん大変だったやろ。」って言う人が一定数いてびっくりした。 #九州で女性として生きること 2016-08-18 22:49:09 shoko @shoko808 勉学が得意で具体的な希望のある娘に進路を諦めさせ学業イマイチで向学心もない息子の学費として貴重な金をドブに捨てること 娘は「どうせ女の子の行き着く先は決まってる(強制結婚)」という言葉と目の前の惨状を突きつけられ絶望という概念が頭をグルグルすること #九州で女性として生きること 2016-08-18 14:16:54 ささみ @arftrmnd #九州で女性として生きること を読んで、うちの宮崎出身の父(長男)の話思いだした。九州大卒業後、関東の希望の仕事に
先日、会社のチームリーダーと面談を行った。 リーダーから「この会社で働いていて楽しい? 困ったことはない?」と尋ねられ、 僕は即座に「すごく楽しいですよ。日本で働いていた会社とは大違いです」と答えた。 「日本では毎日2時間から3時間残業するのが当たり前でした。 ときには週末を潰したり、徹夜でバグ修正を行ったりすることもありました。 それに比べてこの会社では残業が全然ないし、毎日適度な作業量を与えられて集中して仕事ができるから最高ですよ」 彼女はこれを聞いて、驚いたような呆れたような表情を見せこう語った。 「その日本の会社、マネジメントがひどい。 いくら長時間仕事をしたところで仕事が終わるなんてありえないのに」 いくら働いても問題は無くならない 「それは生産性が落ちるからってことですか?」と尋ねる僕に、彼女はこう続けた。 「例えば、いま未解決のバグが10個ある。 すべて直すのに80時間かかる
500人以上の人生相談から「もしかして少子化問題って10年後には解決してるんじゃないの?」と思った話。 少子化の原因は婚姻数の減少であるという分析がある。つまり今の日本では、誰も結婚しないから子供が産まれていない。しかし別のデータを見ると2010年ごろから未婚率の上り幅は縮小しており「これまでの(非婚)傾向が止まったか、反転へ向かう兆候ではないか」とある。その傾向はヒアリングからも感じ取れる。今の30代に比べて、20代は圧倒的に結婚に対して焦っているのだ。 20代前半で結婚するのは「早すぎる?」 20代と30代の心理的なギャップを効果的に表しているのが、『東京タラレバ娘』5巻に出てくるこのシーンだ。 この漫画は33歳女性が結婚したくてもいい男はみんな既婚者、残った男は難アリ……という悲劇をアップトーンで描く。主人公と同世代の30代だけでなく、先輩の背中を見て危機感を募らせるうら若き女子にも
石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの3世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 石井国土交通大臣は、9日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの3世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 少子化対策を巡っては2年前から国土交通
【前編:スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか】はこちら 高負担でも納得している スウェーデンの幸福度が高いのには明確な理由がある。いうまでもなく、世界トップレベルの福祉制度の充実だ。 教育費は大学まで含めてすべて無料。医療は18歳以下は無料、成人も自己負担が年間で最大900クローナの診察料(約1万3000円)、1800クローナの薬代(2万5900円)と安く抑えられている。前編で見たように安心して介護を受けられる体制も整っている。 当然ながら、このような充実した福祉サービスを支えるためには、しっかりとした財源が必要となる。 国民の所得全体に対する社会保障費と税金の割合を示す「国民負担率」を見れば、わかりやすい。スウェーデンの負担率は58・9%と日本の43・4%を大きく上回っている。スウェーデン人が大きな負担にたえていることは明らかだ。 具体的には例えば、消費税は25%。現在の日本
夫婦同姓、厳しい国際世論=国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」=夫婦別姓目指す団体−80年代から各地に 国連は1979年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は85年に締結した。 委員会は2003年と09年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 しかし、日本は勧告に従っておらず、14年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 衆院調査
こんな事誰にも言えないから。 新卒で今の会社に入りあれよあれよと成績を上げ今ではそこそこの地位にいる40手前の女です。 部下はグループで3グループあって大体20人位いる。 みんなからは羨望の眼差しで見られ収入も正直そこらの男よりも稼いでる。 都内一等地にマンションを借りてたまに週末は部下を呼んでパーティーしてる。 当然その中には家族連れもいるんだけどそこの旦那の年収をひと月で稼ぐ時もある。 でも正直子供が欲しい。 今更だけど何の為にこんなに頑張ってるのかよく分からなくなって来た。 頑張れば頑張るだけ収入も地位も上がるんだけどなんか虚しいんだよね。 いくらお金を稼いだって所詮はあんなの数字の書いてある紙っぺらでしかない。 私はそんなもんより何か頑張る目標みたいなものが欲しい。 収入が高いとは言えないうえに激務な部下がなんで頑張れるか分かって来た。 家族がいて子供がいるからだ。 私くらいの歳に
http://anond.hatelabo.jp/20150913113601 虐待とかのニュースに 「なんで子供生んだんだこいつ」 みたいな意見を見かけるけど、 ブコメに山程あふれた”子供の可愛らしさが分からない人間は人非人””子供最高”みたいな意見が、 世の中で強烈な同調圧力になっているのは簡単に想像できるよね。 ひどい人になると”子供いない奴は一人前じゃねえから黙ってろ”みたいなことを平然と言ってたりする。 そうして圧力かけて追い詰めて生ませて、愛せなかったら「なんで生んだんだ」。 まあ同一人物が言ってるわけじゃないけど(多分ね)。 でも酷い話。 子供作って幸せか? 自分の人生が上手くいくか? (子供作る前から愛し愛され幸せになる確信がある人は、もちろんそれだけでもとても幸せな人だ) そういう人はどうかそのまま幸せになって欲しい。 問題なのは、それが分からない人が一定以上いるってこと
高等学校向けの保健体育副教材「健康な生活を送るために」(改訂版)(以下「副教材」と称する)は、はなばなしく登場した教材だった。 2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」ことがうたわれる。「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」についての理解の割合が、先進諸国の割合が約64%であるのに、現状(2009年)の日本では34%しかないというのである。 そこで、「認可保育園の定員拡大」や「ひとり親家庭への支援」などと並び、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」を2020年までに70%に上げることが数値目標として掲げられた。 その「医学的・科学的に正しい知識」を盛り込んだのが、今回の副教材だったわけだ。 8月21日の会見で有村少子化相から、「この啓発教材は、8月下旬以降に全
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が103万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす
たった2ヶ月半で消費されてしまった凶悪事件おぞましい川崎リンチ殺人事件の発生から2ヶ月半が経過する。被害者の少年の母親は、5人の子供を育てるシングルマザーだった。事件を前にして「親はいったい何してるんだ!」というタイトルで母親を責め立てる内容のエッセイを記したのが林真理子氏だった。このエッセイが持つ暴力性について記した私の記事は大きな反響を呼んだ。少年の母親と同じような境遇にある方から痛切な声がメールで何通も届く一方で、林氏の意見が正しい、或いは林氏の真意を汲み取っていない書き手側の曲解であるとする意見も散見された。 この手の事件報道は、あっという間に沈静化する。次の素材が見つかれば、鮮度の高い素材にその都度移行していく。シングルマザーで5人の子供を育てていたことが、「事件の背景には……」を引き受けるように打ち出され、視聴者や読者に「私たちとは違う」と隠れた安堵を与える報道が続いた。それに
「生きていけなくなると思った」――。生活に行き詰まったひとり親家庭の母親が、中学生の長女を殺害した罪に問われている。事件があったのは、家賃滞納で県営住宅を立ち退く日の朝のことだった。生活が苦しい人の相談にのる新制度が4月に始まる。これで、行政の支援は助けが必要な人に行き届くだろうか。 起訴状などによると、昨年9月24日、千葉県銚子市にある県営住宅の一室で、母親(44)は中学2年の長女(当時13)を窒息死させたとされる。学校で使った赤い鉢巻きで首を絞めたという。母親は殺人容疑で逮捕、起訴された。母親は警察に「退去すれば生きていけなくなると思った」と供述したという。 どんな理由があっても殺人は許されない。けれど、なぜこんな事件が起きたのだろう。県と銚子市への取材を総合すると、母娘の暮らしぶりの一端が見えてきた。 母親は給食センターでのパート収入が年間で100万円に届かない程度あったとみられる。
「10月から、あなたのポストはありません」。メーカーに勤める都内の男性(47)は今夏、会社から言い渡された。課長級50人への「肩たたき」だった。 営業成績は常に上位、年収は1千万円を超えた。自宅を買ったばかりで、子どもは私立小に通う。妻がパートに出れば助かる。だが、「働いてくれなんて、妻には絶対言いたくない」。 子どものころ、小さな会社を経営していた父と、内職で家計を支えていた母はお金をめぐり口論が絶えなかった。妻にはお金で文句を言わせたくなかった。 退職勧奨を断り続けたのは会社への意地だ。しかし、夫婦の関係が変わることへの恐怖がもっと大きかった。妻が好きなブランドバッグ、私立小、海外旅行。自分も「高い給料を稼ぐ夫」という一種のブランドなんじゃないか――。 9月末、当面の仕事もなく、自宅待機を命じられた。家に戻り、月給が7万円下がることを伝えると、妻は言った。「足らなくなったら、私が働けば
塩村文夏東京都議員に対し、18日の議会中「早く結婚しろ」「産めないのか」等のセクハラとも取れるヤジを飛ばしたとして、自民党の鈴木章浩都議が23日一部発言についての責任を認めた。鈴木都議は塩村氏に直接謝罪し、会見を開いた。 会見で鈴木都議は「塩村都議を個人的に誹謗する目的はなかったが、結婚したくてもできない、子供を産みたくても持てない女性に対し配慮が欠けていた」と言い「深くお詫び申し上げるとともに、騒動を招いたことを反省している」と述べた。 また鈴木都議は、最初に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と発言したことは認めたが、「産めないのか」との発言に関しては自分ではないと否定している。 【党は離脱、都議は継続の意思表明】 鈴木章浩都議は「2012年には尖閣諸島に上陸したことでも知られる保守派」とウォール・ストリート・ジャーナル紙(ウォール紙)は報じている。 鈴木都議は当初はヤジ発言を否定し
フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 (聞き手は黒沢正俊=出版局編集委員) エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所(INED)の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ
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