学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結
安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理（上）
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 美しい日本の再建と誇りある国造りのために、政策提言と国民運動を推進する──。「日本会議」という保守系の民間団体がある。安倍晋三内閣と極めて近い関係にあることで注目を浴びている組織だ。 実に、現在の安倍内閣の主要閣僚19人中15人と約8割が日本会議のメンバーであり、昨年夏の安保法制を合憲とした3人の憲法学者をはじめ、安倍政権の周辺のさまざまな団体・人脈が、日本会議関係者で構成されているのだ。 まさに政権と一体化したかのような勢力を持つ日本会議とはいかなる来歴を持ち、どんな構造の中で、何を目指しているのか。まさに、今の日本の「右傾化」の淵源というべき、この団体の実態を詳らかにした『日本会議の研究』（扶桑社新書）が話題を呼んでいる。 発
産経ニュース
日本銀行は１９日の金融政策決定会合で、賃金と物価がそろって上がる好循環の実現が見込めると確認し、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。政策金利の引き上げは平成１９年以来１７年ぶり。日銀は約１１年に及んだ大規模緩和策の正常化に向けて、大きな転換点を迎…
普遍価値教育論の源泉：日本青少年研究所・霊友会の場合 - kitanoのアレ
現在、東京都議会では、多様な価値観を前提とした教育や家庭環境を否定し普遍価値教育論に基く青少年健全育成条例改正案が審議中で、国会でも反性教育議連の山谷えり子議員が性教育を否定する発言をくり返し、全国性教育実態調査が実施されるに至るという事態が発生しています。 東京都議会：青少年健全育成条例「改正」案審議入り http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050301#p2 2005-02-19 東京都、都議会に青少年健全育成条例「改正」案を提出 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050219#p1 中山文科相： 性教育全国調査、４月から実施を表明 2005年3月11日 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050311k0000e010030000c.html http://headlin
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まとめよう、あつまろう - Togetter
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060901-00000012-yom-pol
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