非正規と正社員の格差は「身分差別」役職定年は「大いなる矛盾」、橘玲氏が喝破
しみず・まさひろ／慶應義塾大学法学部政治学科卒業。大手証券系シンクタンク、週刊ダイヤモンド編集部記者、共同通信経済部記者を経て、2019年5月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員。最近、ツイッター（＠ShimizuMshr）を始めました。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 『キリンの「内部資料」が物語る氷河期世代の惨状…“バブルとゆとりの板挟み”鮮明』に続き、ベストセラー作家の橘玲氏に、行き詰まりを見せている日本の人事制度の問題点について話を聞いた。特集『どの世代が損をしたか？氷河期部長＆課長の憂鬱 出世・給料・役職定年』の＃18では、橘氏が非正規の待遇は「身分差別」であると喝破。役職定年が抱える大きな矛盾点についても、独自解説してもらった。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕） 日本における正社員と非正規
ノーベル経済学賞「ゲーム理論」の神髄、受賞者の元同僚の東大教授が解説
たけだ・こうへい／関西学院大学卒業後、大手紙傘下の通信社を経て16年入社。マクロ経済、マーケットを担当。主な担当特集は「子会社族のリアル」「米中貿易戦争の虚実」「動き出した『総合取引所』構想」など。趣味はサッカー、ボウリング、ピアノ。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 2020年のノーベル経済学賞は米スタンフォード大学のロバート・ウィルソン教授とポール・ミルグロム教授に授与された。ゲーム理論研究のフロントランナーである小島武仁・東京大学教授（前スタンフォード大学教授）は、元同僚として2人をよく知る。特集『最強の武器「経済学」』（全13回）の＃1では、その小島教授に受賞対象となったゲーム理論のすごさや、2人が成し遂げた偉業の中身などを解説してもらった。（ダイヤモンド編集部 竹田幸平） 参加者10人中3人がノーベル賞受
発達障害の僕が発見した「すぐやる人」と「なかなか着手できず破滅する人」を分ける思考のクセ
1985年、北海道生まれ。ADHD（注意欠如・多動症）と診断されコンサータを服用して暮らす発達障害者。二次障害に双極性障害。 幼少期から社会適応がまるでできず、小学校、中学校と不登校をくりかえし、高校は落第寸前で卒業。極貧シェアハウス生活を経て、早稲田大学に入学。 卒業後、大手金融機関に就職するが、何ひとつ仕事ができず2年で退職。その後、かき集めた出資金を元手に一発逆転を狙って飲食業界で起業、貿易事業等に進出し経営を多角化。一時は従業員が10人ほどまで拡大し波に乗るも、いろいろなつらいことがあって事業破綻。2000万円の借金を抱える。 飛び降りるためのビルを探すなどの日々を送ったが、1年かけて「うつの底」からはい出し、非正規雇用の不動産営業マンとして働き始める。現在は、不動産営業とライター・作家業をかけ持ちする。 著書に『発達障害の僕が「食える人」に変わったすごい仕事術』（KADOKAWA
安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 首相“直撃”の相次ぐ不祥事 揺らぐ政権基盤 「桜を見る会」や「検察人事」で揺れた安倍政権だが、現職国会議員の「河井克行・案里夫妻の逮捕」という不祥事にまたもや見舞われた。 側近だった克行議員を法相に任命したのは安倍晋三首相だったし、公職選挙法違反（買収）の容疑がかけられている案里議員の参院選出馬を強引に進めたのも首相と菅官房長官だった。 政権直撃のスキャンダルが相次ぐ中で、とりわけ致命傷になりそうなのが、新型コロナウイルス対策の給付金をめぐる“税金横流し”の疑惑だ。 過去、「森友・加計問題」などの不祥事が起きると、経済や雇用の好況をアピールすることで支持率回復につなげ求心力を維持してきたが、“給付金スキャンダル”はアベノミクスのど
神社本庁激震！“こんぴらさん”が離脱、「本庁は天皇陛下に不敬極まる」
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 「こんぴらさん」の呼び名と参道の785段（奥社まで1368段）もの石段で有名な、香川県の金刀比羅宮が、全国8万社の神社を包括する宗教法人、神社本庁の傘下からの離脱を決めたことが12日、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。背景には、不祥事や疑惑が続出する神社本庁への反発がある。（ダイヤモンド編集部 宮原啓彰） 全国約600社の総本宮が離脱の衝撃 「明治神宮（東京都）が2004年、神社本庁を離脱（10年に復帰）したとき以来の衝撃だ」と、神社本庁関係者は嘆く。 それもそのはず。金刀比羅宮は全国各地におよそ600社ある金刀比羅神社（琴平神社、事比羅神社、金比羅神社）の総本宮。海上安全の守り神として江戸
なぜ人々はコロナ危機の中でもパチンコ店に殺到するのか
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 パチンコ店に行く人が後を絶たないからといって、営業を続けるパチンコ店を強く指導することには、意味があるのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA 狙い撃ちされるパチンコ店 背後で絡み合う「3つの問題」 コロナ禍が広まるなか、パチンコ店の営業が政治問題になっています。西村経
学校休校は専門家会議「完全スルー」で決まった、社会不安を生みかねない
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、突如として全国の学校の休校を要請した安倍晋三首相。2009年の新型インフルエンザ蔓延（まんえん）時に危機対策を率い、今回政府の専門家会議の一員にも加わる感染症と公衆衛生の専門家である岡部信彦・川崎市健康安全研究所長に、政府決定の評価と今後の対策の見通しについて聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） 感染対策は専門家会議で決める仕組みになっていない ──安倍総理が3月2日からの全国の小学校・中学校・高校の休校を要請しました。これは政府のコロナウイルス専門家会議で検討された内容ですか。 そもそも諮問されておらず、こちらから提言もしていません。 将来の可能性も含み議
企業や富裕層が金利ゼロでも繁栄するのは「残り99％」が貧困化しているからだ
金利ゼロの資本主義 3月、発足する日銀新体制の課題は、異常な金融緩和からいつどういう形で抜け出すかだが、その道のりは険しい。そもそも約20年、続いてきた「ゼロ金利」を生みだしたのは何だったのか。「金利ゼロの資本主義」は何を意味するのか。気鋭の学者らが独自の視点で分析します。 バックナンバー一覧 「金利ゼロ」は資本主義の危機なのか。 確かに、利子を支払えるほど企業が利潤を上げられない状況を金利ゼロが表しているなら、資本主義は危機かもしれない。しかし、少なくとも日本の企業は1990年代後半以降の金利ゼロが続く中でも利益を上げ、内部留保を積み増してきた。 また、富裕層と呼ばれる資産家の金融資産も膨らみ続け、「持てる者」ほどより多くの所得を稼いでいる。 それでは、なぜ金利ゼロが生じているのか。 簡単に言えば利子を支払えるだけの利潤を上げられる企業が借金をせず、収益は人件費削減などで上げ、利潤は内部
天才たちに共通する「脳の使い方」があった！
ハーバード・メディカル・スクールの精神医学臨床准教授。ハーバード・ビジネス・スクールやエグゼクティブ向け教育機関で世界一と評されるDuke Corporate Educationでも教鞭を執っている。また脳科学をビジネスに活かすNeuroBusiness Groupの設立者でCEOでもある。著書に『不安を希望に変える――ハーバード流７つのレッスン』（早川書房）。 ハーバード×脳科学でわかった究極の思考法 「なぜこんなにも集中力がないんだ……」 仕事から、勉強、スポーツ、趣味まで、しっかり打ち込んで成果を出そうと思っていたのに、ついつい気が散ってしまう。多くの人が、そんな経験を持っていることだろう。ところが、ハーバード・メディカル・スクールで教鞭を執る「脳の専門家」スリニ・ピレイ博士は、集中力だけでは、むしろマイナスになるという。 最新の脳科学「デフォルト・モード・ネットワーク（DMN）」で
国民健康保険が今年、市区町村から都道府県に移管される理由
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 今年4月、市区町村の国民健康保険が発足以来の大改革を行う。 これ
小泉進次郎も沈黙、自民農林族が青果・水産卸売市場改革を骨抜きに
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 安倍政権が進める農政改革が、初めて自民党農林族の抵抗で骨抜きになった。 政府は8日、青果物や水産物の流通を担う中央卸売市場の改革を決めた。中間流通業者の競争を阻害し、市場衰退の元凶になってきた卸売市場法を廃止する方針だったが、抜本的な改革は先送りした。 農林族の勝利宣言は露骨だった。「（卸売市場の）業界の皆さんが心配されたことは今回の整理に入れ込んだ」。自民党の野村哲郎農林部会長は市場改革の考え方をまとめた会合で、業界に配慮したことを何度も強調した。 小泉進次郎氏の後任として8月から農林部会長を務める野村氏は、ＪＡ鹿児島県中央会の常務を経て政界入りした筋金入りの農林族だ。野村氏の他にも、安倍晋三首相と距離を置く森山裕
安倍総理続投が日本の国益、辞めれば習近平が大喜びする理由
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
「加計学園の優遇はなかった」内部から見た獣医学部新設の一部始終
公益財団法人アジア成長研究所所長、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授。1943生まれ。国際基督教大学教養学士、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。専門は公共経済学。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策大学院大学学長等を経て現職。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長も務める ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団法人アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。 「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか
神社本庁「恐怖政治」の実態、地方の大神社で全面戦争も | 瓦解する神社 | ダイヤモンド・オンライン
瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 “お江戸”の大神社が6月、全国8万社の神社を束ねる「神社本庁」からの離脱を決定した。片や、地方では神社本庁と地元の“全面戦争”も勃発。特集「瓦解する神社」最終回の第3回は、本庁で強まる恐怖支配に迫る。（週刊ダイヤモンド・ダイヤモンドオンライン編集部 「瓦解する神社」取材班） >>第1回から読む 「深川の八幡さま」として知られる富岡八幡宮（東京都江東区）が6月中旬、神社本庁（以下、本庁）からの“離脱”を決めたことが、週刊ダイヤモンド・ダ
民進党のアベノミクス対抗軸「増税で生活保障」は理解されるか | 山田厚史の「世界かわら版」 | ダイヤモンド・オンライン
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 アベノミクスへの対抗軸が、民進党から打ち出された。「生活者の不安に向き合う財政政策」を掲げ
加計学園の認可は「総理の意向」の前に勝負がついていた
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 加計学園問題がまだ燻っている。13日には、国家戦略特区諮問会議の有識者委員が記者会見、「政策判断が歪められた事実はない」と、述べた。それについての報道は、事業認定はルールに基づいて適正に行われ、総理の要請は一切な
東芝、森友・加計問題…「東大の病」が日本の組織崩壊の元凶だ
1963年大阪府生まれ。京都大学経済学部卒業後、株式会社住友銀行に勤務し、バブルを発生させる仕事に従事。2年半で退社し、京都大学大学院経済学研究科修士課程に進学。修士号取得後に京都大学人文科学研究所助手。日本が戦争に突入する過程を解明すべく満洲国の経済史を研究し、同時に、そのような社会的ダイナミクスを解明するために非線形数理科学を研究した。ロンドン大学の森嶋通夫教授の招きで、同大学の政治経済学校(LSE)のサントリー=トヨタ経済学・関係分野研究所(STICARD)の滞在研究員となる。97年に博士号を取得し、学位論文『「満洲国」の金融』（創文社）で第四十回日本経済新聞経済図書文化賞を受賞。名古屋大学情報文化学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科助教授、情報学環／学際情報学府助教授を経て、東洋文化研究所准教授。2009年より同研究所教授。 女性装の東大教授・安冨歩の「恐怖！ 日本立場主義人民
加計学園の報道されぬ真実、黒幕は総理・官邸・内閣府ではない！
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 加計学園問題には、メディアで報じられない2つの論点がある。独自取材でわかったことも加えて、検証してみよう。写真は昨年11月の国家戦略特別区域諮問会議（首相官邸ＨＰより） 加計学園
受動喫煙対策、「日本は新興国以下」とハーバード大教授が警告
医療データ分析の専門家。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）内科学助教授。東北大学医学部卒業後、ハーバード大学で博士号（PhD）を取得。聖路加国際病院、世界銀行、ハーバード大学勤務を経て現職。著書に『世界一わかりやすい「医療政策」の教科書』（医学書院）、『世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事』（東洋経済新報社）、共著書に『世界中の医学研究を徹底的に比較してわかった最高のがん治療』『「原因と結果」の経済学』（ともにダイヤモンド社）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本の受動喫煙対策は世界から見て遅れており、日本が「たばこ政策後進国」であるということは意外と知られていない。欧米諸国に比べて遅れているだけではなく、ベトナム、タイなどのアジア諸国、そし
“想定外”賃金低迷の真因は労働市場で起きた「3つのシフト」
もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情
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