WEB特集 「非正規公務員」の声に向き合ってほしい | NHKニュース
「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか？ 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。 「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか？ 半年や１年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。 （横浜放送局 記者 寺島光海 水戸放送局 記者 齋藤怜 ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎 制作局第２制作ユニット ディレクター 村上拓） 近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。 こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか？ 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員と
非正規の85％、無期転換知らず 来春開始のルール、浸透は不十分 - 共同通信
非正規労働者が5年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる「無期転換ルール」について、非正規の85.7％が制度の存在や内容を知らないことが5日、人材サービス会社アイデム（東京）の調査で分かった。このルールは非正規の雇用安定を目的に来年4月に始まるが、当事者に十分浸透していない実態が浮き彫りになった。 ルールは2013年4月施行の改正労働契約法に盛り込まれた。非正規労働者は同じ会社で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた場合、本人の申し込みに基づき正社員と同じ契約更新の必要がない「無期雇用」として働けるようになる。
同一賃金、賞与も焦点 にじむ日本の雇用慣習 - 日本経済新聞
同じ仕事に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の議論で、賞与が新たな焦点になっている。政府は昨年末出した指針で、非正規社員にも賞与を支払うよう言及。連合も今回の春季労使交渉で賞与も含めた非正規の処遇改善を求めた。主に正社員が支給対象の賞与が格差を広げる要因との見方からだが実現のハードルは高い。（小川和広）「有期雇用・パートにも貢献に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない」――。政府は
残業代ゼロルール、公務員は適用除外のまやかし 厚労省抵抗の背景に残業予算の獲得
安倍政権が進めようとしているホワイトカラー・エグゼンプション（以下、WE）。残業代ゼロルールとも呼ばれるこの制度は、労働時間に関係なく仕事の成果に対して賃料が支払われる仕組みで、要するに残業代が支払われない。具体的には年収1000万円以上、職務範囲が明確で高度の職業能力を持つ会社員を対象に認めようとするものだが、公務員には適用除外だという。今回は、その点を国会で追及している柚木道義衆院議員（民主党）に話を聞いた。 –柚木議員がWE導入に反対の理由を教えてください。 柚木道義議員（以下、柚木） WEは安倍晋三首相が推し進める成長戦略の目玉ですが、実はこの制度はもう古い。アメリカではインフレを反映せず、賃金下降や労働時間の延長などで貧困を余儀なくしているとして、見直しに入っています。日本でも最近、裁量労働制で労働時間規制の適用除外になれば、労働時間は平均して数％延長するという実証研究が発表され
朝日新聞デジタル：自治体職員、３人に１人「非正規」 低賃金労働広がる - 就職・転職
非正規公務員の目立つ職種と比率 【山本知弘】自治体で働く職員の３分の１を非正規が占めることが労働組合「自治労」の調査でわかった。１割の自治体では半数を超えた。総人数は４年前より２割増え、７０万人に達する見込み。組合側は「財政規模の小さな自治体を中心に、低賃金労働が広がっている」と指摘している。 全国の４７．２％にあたる８４５自治体の６月１日時点での状況を集約した。２９日に発表した。 警察や消防、教員などを除く臨時・非常勤職員の数は３０万５８９６人。正規職員は６１万９５４２人で、全体に対する非正規率は３３．１％だった。調査からもれた自治体を含めると、全国の「非正規公務員」は７０万人と見込まれるという。前回の２００８年調査では非正規率は２７．６％、人数は約６０万人だった。 非正規率は小さな自治体ほど高い。都道府県の１６．６％に対し、町村は３８．０％。５割を超えるところもあった。財政がよ
ハローワーク 非正規職員労組発足へ NHKニュース
東京都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたりしている非正規の職員が、契約期間が１年以内に限られる、みずからの不安定な雇用の改善などを求め、２２日、労働組合を結成することになりました。厚生労働省によりますと、ハローワークの非正規職員だけで作る労働組合は全国にほかにないということです。 労働組合を結成するのは、都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたり、求人の開拓などに当たったりしている非正規の職員およそ１００人で、２２日、結成大会を開くことにしています。 都内のハローワークの非正規職員は、契約期間が１年以内に限られ、不安定な雇用になっているほか、残業しないと業務がこなせない状態になっているのに、残業代の支払いはほとんどないということです。また、通勤手当は一日当たり往復で３６０円までに限られているということです。 このため、労働組合では、契約更新のルールの確立や、残業
若者雇用戦略のウソ：日経ビジネスオンライン
政府がまとめた「若者雇用戦略」が批判を浴びている。策定に加わった委員までもが、省庁の権益拡大を警告する。就職難を口実に、行政の効率化が疎かになってはいないか。 厳しい雇用情勢が続く中、政府が労使の代表と6月にまとめた「若者雇用戦略」。この内容を巡って、今も関係者の間で批判がくすぶっている。 「戦略という言葉の使い方を勘違いしている」 そう指摘する東京学芸大学の藤原和博・客員教授は、若者雇用の専門家として、戦略を策定する「雇用戦略対話」の委員に招かれた。だが、議論はあくまで政府や連合が主導し、従来の民主党政権の政策を追認するばかり。各省の政策の優先順位を明確にすることもない「雇用戦術報告会と呼ぶべきものだった」。 4回目の会合で政府関係者が注文だけ言って途中退席すると、「これ以上の議論はムダだ」と悟った。「単なる予算要望の場に、力を貸すつもりはない」。藤原氏はこの会合を最後に、辞任を申し出た
茂木健一郎（@kenichiromogi）さんの「日本のエリートは、リスクをとらないんだから本当はエリートでもなんでもない」の連続ツイート（第５１５回）
茂木健一郎 @kenichiromogi にり（１）あれは中学校の時。ぼくはたまたま勉強ができたけど、友だちは勉強が苦手でぐれているやつが多かった。親友のＳは、いらいらしていて、眉毛を剃って、煙草をふかして枯れ草や紙に火をつけていた。卒業して数年後、Ｓはどうした、と聞いたら、消防士になったという。 2012-02-25 08:41:18 茂木健一郎 @kenichiromogi にり（２）あの頃、同級生の女の子が真顔で言った。「茂木くん、女の子はね、少し悪い子くらいが好きなのよ」。今になるとその意味が本当によくわかる。勉強のできる子は、社会と自分の関係について悩まなくてすむ。勉強が苦手だと、１４歳にして社会と一人で向き合わなくてはならなくなる。 2012-02-25 08:42:36
ハロワ職員 「失業者は凶暴性を有する者もあり」と特別手当 | ニコニコニュース
財務官僚に操られているとまでいわれる野田政権では、次々と増税や年金支給年齢引き上げの議論が出てきている。 ところが増税を推し進める官僚の衣・食・住は税金で手厚く賄われているのだ。官僚はどれほど優遇されているのか、給与・手当について見てみよう。 人事院が公表している国家公務員（行政職）の今年度の平均年収は637万円。それに対して国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、民間サラリーマンの平均給与は平均412万円だ。単純比較でも役人は民間の1.5倍の給料というわけだが、この数字にはさらにカラクリがある。『公務員の異常な世界』（幻冬舎新書）などの著書がある、ジャーナリストの若林亜紀氏が実態を語る。「人事院が公表する国家公務員の平均年収には、指定職と呼ばれる各省の審議官以上の“高給官僚”の給与と、全公務員の残業代が算入されていない」 指定職は全省庁で約1200人いて、局長なら1724万円、次官なら
給料が安くて死にたい… 明日から会社に行きたくないお(´；ω；｀)
■編集元：ニュース速報板より「給与手取り14万とか正社員でいるけどなんでそんなに安いんだ？普通に不思議なんだけど」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(秋田県) :2011/10/11(火) 22:12:50.13 ID:vGNZv59Z0 ?PLT(12217) 内務省が各省庁と地方政府で実施したアンケート調査で、98％の公務員が現在適用されている最低賃金は実際の生活に見合っていないと感じていることが分かった。公務員の給料は、最低賃金に職位によって異なる係数を掛けて算定される。7日付グオイドゥアティンが報じた。 内務省によると、2003年からこれまでに公務員の最低賃金(月収)は7回にわたって21万ドン(約840円)から83万ドン(約3320円)へと約4倍に引き上げられている。同じ期間中の消費者物価指数(CPI)の上昇率や国内総生産(GDP)の伸び率を上回ってはいるが、最低限度の生活を
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国家公務員の退職給付、民間を78万円上回る 15年度 - 日本経済新聞
国家公務員給与、2年連続で据え置き 人事院報告 - 日本経済新聞
国家公務員、55歳から昇給停止 改正法成立 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
国家公務員退職手当、15%削減法案を決定 年金新制度を創設 - 日本経済新聞
55歳以上の国家公務員、昇給廃止を勧告 人事院 - 日本経済新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY200707030434.html