https://twitter.com/Narodovlastiye/status/1579619678007463936
国民年金、18年度の納付率68% 保険料の免除・猶予4割 - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、自営業者らが入る国民年金について、保険料の納付率が2018年度は68.1%だったと発表した。日本年金機構の徴収強化などで前年度に比べ1.8ポイント上昇した。改善は7年連続。ただ、低所得などで保険料を免除・猶予されている人は納付率の計算から除外されている。免除・猶予を含めた実質的な納付率は40.7%にとどまる。国民年金は自営業者やフリーターらが加入する。加入者は1471万人に
アベが最も知られたくない数字はこれだ！下がり続ける実質賃金と苦しくなる生活。 | お役立ち情報の杜（もり）
実質賃金とは、労働者が受け取った賃金が、実際の社会において、どれだけの物・サービス購入に使えるかを示す数字です。賃金から消費者物価指数を除することで求められます。貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金といいます。 例えば、労働者の給与が1割増加した場合、同時に物価も1割上昇しているならば、労働者の購入力は変わらず、実質賃金は変わりません。賃金が変化しなくとも、経済状況などにより物価が上昇したり、賃金上昇率より物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落します。 庶民にとって、実質賃金は生活実感を表すのに適した数字です。安倍総理自身が自画自賛するアベノミクスの成果を計る有効な指標と言えましょう。実際は、自画自賛するほど実質賃金は上がっていません。 実質可処分所得というデータを見ても、生活の苦しさは一目瞭然です。 会社員の手取りはだいぶ減りました。皆さん、気付いてましたか？ 年収の平均値というの
読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑 (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
日本最大の発行部数を誇る全国紙は、権力の走狗と成り果ててしまったのか。「官邸からのリーク疑惑」は社内でも波紋を広げている。 ＊ ＊ ＊ そのあまりにも奇異な記事が出たのは、5月22日付の読売新聞朝刊だった。 ＜前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜＞ 前文部科学事務次官の前川喜平氏が、現役時代に新宿・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたと社会面で大々的に報じた。前川氏が2、3年前から週に1回ほど店に通う常連だった、という関係者の話や「私も誘われたことがある」という女性の証言などが掲載されている。そして＜「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘される＞と続くが、前川氏が買春した事実があったかどうかには全く触れられていない。 ●記者と名乗らず取材 「複数の女の子によると、19日の金曜日の21時半ごろから22時半くらいに男性2人が店に来て、前川氏のことを聞きま
氷河期世代を正社員化、採用の企業に助成へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 少子高齢化に伴って生産年齢人口（１５～６４歳）が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。 就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、３０歳代後半～４０歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。 政府は、沖縄県を除く４６都道府県で有効求人倍率が１倍を超える（９月）など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。
NHK貧困女子高生は「美しい国」が生み出した - ニャート
（前回：NHK貧困女子高生がヤラセなのかを冷静に検証する） NHK貧困女子高生問題で、「○○を買わなければ、進学できるはず」と、未成年のお金の使い方を叩く人々がいる。 だが、その苛烈さを、国のお金の使い方に向けたことがあるだろうか。 少女が食べた1000円のランチについて、「俺の方が貧しい」と競い合う人々。 あなたの貧しさは、「美しい国」が生み出したものかもしれないのに。 子どもの貧困率は、国内の政策によって増加している 「子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい」と、「子どもの貧困」の著者である阿部彩氏は言っている。 （出典：日本教育会館「相談室だより2009」より引用・上下の文章も） 再分配前：所得 再分配後：再分配前ー（税金＋社会保険料）＋社会保障給付 再分配前の日本の貧困率は、それほど高くない。 だが、他
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“奨学金破産”の衝撃 若者が… 家族が… #クロ現プラス #クローズアップ現代プラス #NHK
NHK「クローズアップ現代＋」公式 @nhk_kurogen 本人だけでなく、家族や親戚まで自己破産… その理由が［奨学金］という衝撃の事態が、いま、私たちの社会で広がっています。返済への不安から、進学の夢を諦める若者たちも…。 ［1億総活躍社会］の過酷な一面です。 今夜10時放送！ nhk.or.jp/gendai/article… 2016-06-02 11:54:02 リンク NHK クローズアップ現代＋ “奨学金破産”の衝撃 若者が… 家族が… - NHK クローズアップ現代＋ 2016年6月2日(木)放送。大学生の2人に1人が借りている奨学金。しかし、「返したくても返せない」若者が急増!これまで1万人が自己破産した。非正規の仕事や正社員でも年収200万円など、若者の雇用環境は厳しい。さらに本人が自己破産した後にも待ち受ける悲劇―身元保証人になった親に請求がいくため、親も破産するケ
「スポーツ産業、３倍に」 文科省、１億総活躍へ計画案：朝日新聞デジタル
文部科学省は、政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、今後１０年間でスポーツや文化に関連した産業の規模を３倍以上にすることなどを柱にした計画案をまとめた。９日に開く同省の「１億総活躍推進本部」で正式決定し、今月中にまとめる政府全体の緊急対策への反映をめざす。 計画案では、政府目標の「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」の達成に向け、「スポーツＧＤＰ拡大構想」と銘打ち、スポーツ関連のベンチャー企業の創業支援を強化。スポーツ産業の市場規模を現在の約５兆円から２０２５年までに約１５兆円にすることをめざすとした。国内の文化資産をいかした観光産業の育成にも力を入れ、関連産業の規模を現在の約５兆円から約１８兆円に拡大させる目標も掲げた。 スポーツや文化活動を通じて高齢者の健康づくりを進め、政府目標の「介護離職ゼロ」の達成に役立てる。「希望出生率１・８」の実現に向け、幼児教育の無償化や高校・大学生の奨学
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
サザエさんに見る日本の“家族信仰”は異常 『シングルマザーの貧困』著者が語る、標準以外を無視する社会｜ウートピ
『シングルマザーの貧困』著者・水無田気流さんインタビュー（後編） サザエさんに見る日本の“家族信仰”は異常 『シングルマザーの貧困』著者が語る、標準以外を無視する社会 ＞＞【前編はこちら】もう「貧困はかわいそう」という時代じゃない 『シングルマザーの貧困』著者が語る、人権意識が足りない社会 シングルマザーは貧困に陥りやすく、生きづらい。自分は未婚、または既婚だけど子どもはいないし離婚するつもりもないから関係ない……。はたして、そうでしょうか？ ひとりで子どもを育てる女性を貧困に追いやっているのは、女性の労働環境や社会保障制度のあり方であることを、社会学者の水無田気流さんは『シングルマザーの貧困』 (光文社新書)で解き明かしました。いずれも私たちが社会で生きていくなかで、常に関わりつづけるもの。誰もが無関係ではないことが、本書を読むとよくわかります。 そしてもうひとつ、シングルマザーの貧困問
残業代ゼロルール、公務員は適用除外のまやかし 厚労省抵抗の背景に残業予算の獲得
安倍政権が進めようとしているホワイトカラー・エグゼンプション（以下、WE）。残業代ゼロルールとも呼ばれるこの制度は、労働時間に関係なく仕事の成果に対して賃料が支払われる仕組みで、要するに残業代が支払われない。具体的には年収1000万円以上、職務範囲が明確で高度の職業能力を持つ会社員を対象に認めようとするものだが、公務員には適用除外だという。今回は、その点を国会で追及している柚木道義衆院議員（民主党）に話を聞いた。 –柚木議員がWE導入に反対の理由を教えてください。 柚木道義議員（以下、柚木） WEは安倍晋三首相が推し進める成長戦略の目玉ですが、実はこの制度はもう古い。アメリカではインフレを反映せず、賃金下降や労働時間の延長などで貧困を余儀なくしているとして、見直しに入っています。日本でも最近、裁量労働制で労働時間規制の適用除外になれば、労働時間は平均して数％延長するという実証研究が発表され
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安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に １３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり：東京新聞 TOKYO Web
消費税率10％への引き上げ、中止することはない＝安倍首相 （ロイター） - Yahoo!ニュース
ぺんぎん on Twitter: "@kasshi358 @sohbunshu @kharaguchi https://t.co/We2Zg8YcP7"
病気離職防ぐ職場を 首相「仕事と治療を両立」 働き方改革で会議 - 日本経済新聞
「ポスト安倍」早々断念 総裁任期延長、3期9年へ - 日本経済新聞
安倍首相、改憲主張「封印」 世論は慎重・憲法審を意識 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
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