政府・与党は消費増税の延期に対応するため関連法を改正する調整に入った。住宅資金の贈与時の非課税枠を最大3000万円に上げる時期を10月から2年半延期する。住宅ローン減税の期限も延ばすほか、軽減税率の開始後に消費税率を記録するインボイス(税額票)も導入延期を検討する。景気に配慮しつつ、増税を見込んでいた消費者や事業者の混乱を防ぐ。政府は17年4月に消費税率を10%に上げる前提でいくつかの税制を改
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン かつて「日本株式会社」という言葉がありました。畏敬と警戒の念を込めたJapan Inc.という言葉もありました。 それでは、福田首相が総裁を務める自民党を会社に例えたら? 実にユニークな会社です。 いつの間にか日本の首相まで世襲制になってしまった 自民党株式会社は、60年にわたって政治業界で圧倒的な地位にありました。何しろ、国民は皆自民党株式会社の商品を買う義務があるのです。もしお金を出さなかったりしたら、脱税などの罪で刑務所に入れられるかもしれません。それほどに、政治業界でトップになると強い力を持ちます。 自民党株式会社の総裁は半ば自動的に日本国首相になってきました。 ただ、その会社の商品は、昔は良かったが今の時代に合わなくなった、というの
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