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たばこ増税１年 禁煙６割失敗、販売回復…進む受動喫煙対策 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
１箱１００円以上という過去最大の値上げが行われた昨年１０月のたばこ税増税から１年。増税を機に禁煙に取り組んだものの、失敗した人が６割を超える一方で、社会の禁煙意識は高まり、自治体や企業の受動喫煙対策が急速に進みつつある。（油原聡子） 増税後、禁煙治療の飲み薬が在庫不足になるほどの禁煙ブームが起きた。ファイザーの調査では、禁煙に挑戦した喫煙者は約３割。しかし、６割以上が失敗したという。失敗の理由で最も多かったのは「イライラに耐えられなかった」で４７・３％だった。 社団法人日本たばこ協会の紙巻きたばこ月次販売実績をみると、増税直後の昨年１０月は前年同月比６９・９％減の６１億本と激減したが今年７月には２００億本と前年同月並みに回復した。 「屋内全面禁煙」も 自治体や企業では、煙のない空間作りが進む。神奈川県に続き、全国２例目の受動喫煙防止条例の制定を目指す兵庫県。当初は公共施設に加え、飲食店や宿
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非正規のまま３０代に…「ポスト団塊Ｊｒ．」にひずみ集中 - SankeiBiz（サンケイビズ）
１９７０年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア」の男性は、他世代に比べて非正規雇用から抜け出せない人の割合が高く、９０年代から本格化した派遣社員など非正規拡大のひずみが集中した－。こうした世代論を展開した２０１１年版の労働経済白書を、厚生労働省が発表した。白書は職業訓練の拡充などを通じて、正規雇用への転換を支援すべきだと訴えた。 白書によると、バブル経済崩壊後、企業が進めた非正規拡大や採用抑制が、７０年代以降生まれを直撃。特に７０年代後半生まれの男性は、非正規の割合が１０％台半ば付近に高止まりしたまま３０代に達したと指摘した。 就職が「氷河期」に当たって「フリーター」などの形で社会に出ざるを得ず、その後も企業による非正規拡大の流れが続き、正社員転換が進まなかったと分析した。 ７０年代前半生まれの団塊ジュニアの男性は、非正規比率が低下。８０年代前半生まれも２０代前半で高かったが、２０００年代の
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定年６５歳引き上げ「議論する状況にない」 経団連が反論 - SankeiBiz（サンケイビズ）
経団連は１９日、政府が検討している法定定年年齢を６５歳に引き上げる案に反対する提言を発表した。現行の６０歳定年を引き上げるには賃金制度や人事配置など解決すべき問題が多いとして、「定年引き上げの議論を行う状況にはない」としている。 定年をめぐっては、政府が昨年６月の新成長戦略で「希望者全員が６５歳までの雇用を確保されるよう２０１３年度まで措置を講じる」と規定。今年６月の厚労省の研究会では「定年年齢が６５際に引き上げられるよう議論を深めるべき」と報告された。 だが提言は激化する国際競争を背景に企業は雇用維持にすら苦慮していると強調。希望者全員を６５歳まで雇用すると高齢労働者数が２０１７年には現行より約３３万人増加し、将来を担う新卒採用を抑制せざるを得なくなると主張した。 また経済の先行きが不透明なうえ当面は高齢就職希望者の増加が見込まれることから「自社内での雇用確保には限界がある」として、子会
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