景気回復「戦後最長」の可能性高まる | NHKニュース
政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。 それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。 ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このと
韓国大統領が日本批判「政治家が争点化、懸命ではない」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていくことは懸命な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて９日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 【写真】文在寅大統領 文氏は「（韓国）政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判したことで、日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法
訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。 同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。 また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。 クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上に
「朝型勤務」本格普及へ指針改定検討 残業削減「早く帰りやすい雰囲気」に （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府は、長時間労働の見直しに向け朝型勤務を普及させようと「労働時間等設定改善法」の指針を改定する方針だ。残業時間削減の手法として有効な朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討する。また導入企業に助成金の取得を促したり、働き方の相談窓口となる専門コンサルタントを全国で増員したりして、朝型勤務の本格普及に乗り出す。 厚生労働省は、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に基づく指針で「労働時間等見直しガイドライン（通称）」を改定。一定時刻以降の残業は禁止し、終わらなかった仕事を早朝にまわす朝型勤務を推奨することを検討している。 時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す狙い。一方で、夜の残業時間を減らして「早く帰りやすい雰囲気」をつくり、男性が育児に参加しやすくする。育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務を可能にする効果も期待する。 さらに既存の「働き方・休み方改善
「残業代ゼロ」議論は間違いだらけ！国家公務員の労働実態を正しく理解し、議論は「官より始めよ」（髙橋 洋一） @gendai_biz
民間の労働時間規制が話題になっている。今月4日の衆院厚労委員会でも面白い議論があった。民主党の柚木道義議員の質問だ(→動画はこちら)。 このやり取りに関し、同僚の山井和則議員が自らのツイッター(@yamanoikazunori)で、 〈生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます〉 とつぶやくと、１万回以上もリツイートされた。 筆者もかねてより、この問題を考えるにあたり、民間だけではなく公務員にも当てはめて考えればいい、「官より始めよ」と主張している。それが問題をよりよく理解するために必要だからだ。実際に国会で質問があったので見逃すわけにいかない。 4日の厚労委員会のやりとりをまとめれば、 柚木議員「生産性が上がる
去年の給与総額 過去最低に NHKニュース
働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均でおよそ３１万４０００円と前の年を下回り、過去最低だったことが分かりました。厚生労働省は今月初めに示した速報で３年ぶりに増加に転じたとしていましたが、最終的な計算で、パートタイムで働く人の割合が増えたため、平均の金額が下がったと話しています。 厚生労働省は、従業員が５人以上いる全国のおよそ３万３０００の事業所を対象に毎年、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた給与総額を調査しています。 今月５日に公表した速報では、去年は働く人１人当たり、月の平均で３１万４１５０円と前の年より２３円増え、３年ぶりに増加に転じたとしていましたが、１８日、確定値がまとまり、月の平均で３１万４０５４円、前の年を７３円下回ったことが分かりました。今の形で統計を取り始めた平成２年以降、最も低い金額です。 厚生労働省は、最終的に計算したところ、給与の低いパートタイムで働く人の
男性は政治家には向かない。おっぱい見たさでまともな判断ができなくなるから - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
政治家は24時間、いつ重要な決断を下さなければいけないかわからない。 重要な外交交渉の席で、たまたまおっぱいの大きい女性スタッフがいて、そちらに気を取られて注意力が低下し、誤った判断をしてしまっては困るわけです。 男性はおっぱいに気を取られているときはノーマルじゃない。異常です。 抜きん出て高い知性と見識を持つとされる糸井重里さん（フォロワー63万）や佐々木俊尚さん（同19万）のような方ですら、正常な知力があれば当然警戒する怪しげなサイトからでも「これを承認すればおっぱいが見られるよ」というダイアログを出されると、「おっぱいが見たい。どうしても見たい」という衝動に駆られて前頭葉の一部機能がフリーズしてしまうのか、認証ボタンを押してしまい、スパマーにtwitterアカウントを操作されて何十万人ものフォロワーにスパムツイートを流されてしまう失態を演じてしまうことがあることが証明されてしまいまし
戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが２４日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。 日本政府関係者によると、今月８日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金（キム）奎顕（ギュヒョン）外務第１次官が徴用工問題についても話し合った。 杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和４０年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決
「抗日」「反日」が政権の正統性になってる隣国が面倒くせえ… - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、戦争に負けたのが悪いと言われるとそうなのかも知れないし、時代背景が違うとはいえ植民地主義や虐殺の類はよろしくなく、真摯に反省すべきとは思いますけれども。 「反日」は朴大統領にとって国内政治で戦うための自衛用武器では。親日認定されたら即死だから。 歴史問題を煽る朝日などの日本勢も韓国勢も、内政問題として利用している印象です。 ＜韓国、いつまで反日続けるの http://t.co/kPxPD6NZYP — ryoko174 (@ryoko174) November 11, 2013 この手の歴史認識カードで、ある種のクリンチを食らうというのは非常にだるいのもまた事実でありまして、もういちいち相手にしないほうが良いと言われても隣にいる以上は何らかのお付き合いはしなければいけないわけです。 今日は韓国関連の話題が盛んでしたが…。 独占公開！ サムスンが呑み込んだ日本の技術 http://di
原発事故 東電や菅元首相など不起訴へ NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、福島県の住民などから告訴・告発されていた、東京電力の旧経営陣や菅元総理大臣など４０人余りについて、検察当局は、刑事責任を問うことはできないと判断し、近く不起訴とする方針です。 不起訴となるのは、福島第一原発の事故について福島県の住民グループなどから告訴・告発されていた、法人としての東京電力と勝俣前会長や清水元社長ら旧経営陣、当時の原子力安全・保安院や原子力安全委員会の幹部、それに政府の責任者だった菅元総理大臣など４０人余りです。 検察当局は、巨大な津波を事前に予測できたのかという点を中心に、当事者のほか、多くの地震や津波の専門家にも意見を求め、およそ１年にわたって捜査を進めてきました。 その結果、「東日本大震災規模の地震や津波を現実的な危険として予測できていたとは言えず、対策を講じる義務があったとは言えない。地震後の対応も含め、刑事責任を問うこと
安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き
「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」 「私は存じ上げておりません」 2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。 「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」 憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者 ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏（1923～1999）は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重ねている
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【安倍首相インタビュー】煽り記事に釣られて激怒した中国メディアとネット民、冷静に事実を伝えた中国人記者がすごい : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW
フェニックステレビの李淼記者の孤軍奮闘っぷりがグッとくる件について。 ■安倍首相のワシントンポスト・インタビュー問題 記事「米紙の煽り記事でちょっと厄介なことに＝安倍首相インタビューと中国の反発」「【安倍首相インタビュー】米紙煽り記事で中国が動いた＝外交ルートで照会、人民日報の格式コラムで批判」と続けてきたワシントンポストの煽り記事ネタ。 簡単にまとめると、安倍首相が、「中国は愛国主義教育で政権の支持を得ているが、それで中国のジレンマであり、愛国教育反日教育が日本との友好関係を阻害」と発言した部分をとらえて、「安倍晋三日本首相、中国の紛争の必要性は“深く根付いたもの”」というタイトルでワシントンポストが報道。中国側が激烈に反応したというもの。 この太平洋をまたにかけた煽り記事と爆釣の連鎖の中で、フェニックステレビの日本駐在首席記者・李淼さんが中国マイクロブログで、誤解を正そうと孤軍奮闘して
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「決裂の裏に日本の影」＝米朝会談で韓国野党代表（時事通信） - Yahoo!ニュース
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消費増税時、2%分ポイント還元 政府検討、中小店のキャッシュレス客対象 :日本経済新聞
東京五輪・パラ、総費用3兆円超の恐れ 都調査チーム - 日本経済新聞
「80％の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース