静岡知事「菅首相は秋田に生まれ、東京に行き働きながら学位を取られた。言い換えると、学問された人ではない 」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
静岡知事「菅首相は秋田に生まれ、東京に行き働きながら学位を取られた。言い換えると、学問された人ではない 」 1 名前：マスク着用のお願い ★：2020/10/09(金) 09:25:39.85 ID:m1Y6HGcz9 学者の静岡県知事、菅総理を痛烈に批判「教養レベルが露見した」 日本学術会議問題で 日本学術会議が推薦した会員候補の任命を菅総理が拒否した問題で、静岡県の川勝平太知事が菅総理を厳しく批判しました。川勝知事は「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見した」指摘しています。 その発言はきのうの知事定例会見で飛び出しました。 静岡県 川勝知事（７日）：「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないか。菅義偉さんは秋田に生まれ、小学校中学校高校を出られて、東京に行って働いて、勉強せんといかんと言うことで（大学に）通われて、学位を取られた。その後、政治の道に入
塚田国土交通副大臣が辞任へ 「そんたく発言」で | NHKニュース
道路整備をめぐって、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣の意向を「そんたくした」と発言した塚田国土交通副大臣は、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固めました。 その後、塚田副大臣は、「発言は事実と異なる」と述べ、撤回し、謝罪したうえで、説明責任を果たして、職責を全うする考えを示していました。 野党側は、撤回や謝罪では済まされない重大な問題として、速やかな辞任を求めていたほか、与党内からも、国会運営や選挙への影響を懸念して、みずから進退を判断するよう求める声が出ていました。 こうした中、塚田副大臣は、５日、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固め、周辺に伝えました。 塚田副大臣は、参議院新潟選挙区選出で、55歳。自民党麻生派に所属し、内閣府副大臣と復興副大臣を兼務しています。
違法DL規制拡大見送り「大変遺憾」 権利者団体・CODAがコメント
違法DL規制を拡大する政府の著作権法改正案の今国会提出が見送られことを受け、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆ
景気回復「戦後最長」の可能性高まる | NHKニュース
政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。 それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。 ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このと
厚生労働省のコンドームの統計資料にミスがあるかも - 人生万事こじらせるべからず
勤労統計に誤りがあったが、元の資料が廃棄されてしまっている……というニュースを見てショックを受けました。 「もしかしてコンドームの出荷量の元資料も残ってないのか！？！？」 ライフワークとしてコンドームの出荷量について調べていたところ、15年ほど前までのデータについては他の誰かが作ってくれたグラフが残っていたのですが、最新のものについてはグラフが見つからなかったのです。 そこで、厚生労働省が発表している薬事工業生産動態統計調査から、コンドームの出荷量をひっぱって自力でグラフを作ることにしました。 www.mhlw.go.jp そしたらですね、一か月だけ外れ値を見つけてしまいました。 2009年12月だけコンドームの出荷量が普通の月の20倍になっている様子をご覧ください。 毎月、コンドームは2000〜3000万個の出荷量なのですが、2009年12月においては4億6000万個出荷していることにな
韓国大統領が日本批判「政治家が争点化、懸命ではない」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていくことは懸命な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて９日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 【写真】文在寅大統領 文氏は「（韓国）政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判したことで、日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法
[국방부] 일본은 인도주의적 구조작전 방해를 사과하고 사실 왜곡을 즉각 중단하라 【韓国国防省】日本の海上哨戒機低空脅威飛行と虚偽の主張に対する大韓民国国防部の立場
지난 2018년 12월 20일 동해상에서 발생한 일본 해상자위대 초계기의 저공 위협비행 사건에 대해 대한민국 국방부는 일본 측의 사과와 진정성 있는 문제 해결 노력을 촉구합니다. 일본 초계기는 인도주의적 구조작전을 수행하던 우리 해군 광개토대왕함을 저공으로 위협하는 비행을 하며 위험한 상황을 초래했을 뿐만 아니라, 민항기에 적용되는 국제법을 자의적으로 왜곡하여 해석하면서 진실을 호도하고 있습니다. 레이더 전파에 위협을 느꼈다는 일본 초계기는 회피는커녕 광개토대왕함 주위를 계속 비행하였으며, 작전 상공을 이탈한 후에서야 일방적인 무전을 보내고 마치 우리가 의도적으로 회신하지 않은 것처럼 영상으로 표현했습니다. 광개토대왕함이 추적레이더를 방사하지 않았다고 수차례 설명했음에도 불구하고, 일방적으로 영상을
![[국방부] 일본은 인도주의적 구조작전 방해를 사과하고 사실 왜곡을 즉각 중단하라 【韓国国防省】日本の海上哨戒機低空脅威飛行と虚偽の主張に対する大韓民国国防部の立場](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f0bc5c58c5820811ca4ef5ede2d99064fdb0f92a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fi.ytimg.com%2Fvi%2F4dpWAWpzWyE%2Fhqdefault.jpg)
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
政府、給与支払いに電子マネー解禁へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。
菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰 「景品交換所」という聖域にメス （選択出版)（選択） - Yahoo!ニュース
菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。 また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。 これ
子ども３人を育てるとか無理ゲー
人口を増やそうと思ったら、単純に言って子どもは３人育てないといけない。 ２人だとイーブンだし、１人だとマイナスだ。 しかしだね、この時代に３人を育てるなんて無理ゲーすぎない？ 大学まで行かせて、２２年間で１５００万円かかる。 ３人だと４５００万円。 旦那の稼ぎが４００万円だとする。 単純に２２年かけると８８００万円の収入になる。 ８８００万円―４５００万円＝４３００万円 ４３００万円で２２年間を５人で生活すると年間辺り約１９５万円で生活することになる。 月にして１６万円の生活費なわけだ。 ２人以上の勤労者世帯の月の生活費の平均を引っ張ってくると約３１万円とある。 一番低い沖縄でも２０万円だから、４万円ほど足りない。 言い換えれば、平均年収の４００万円で子ども３人を育てようとするとバーストする。 ４００万円以上を稼ぐ男でなければ、女性は否応がなしに働かなくてはならない。 しかも３人の子どもの
文科省職員、７７０万円横領し懲戒免職「ゲームで課金」：朝日新聞デジタル
文部科学省は３０日、課長補佐級の４０代の男性職員が京都教育大に出向していた際を中心に、学生の保護者から集めた約７７０万円を横領したとして、同日付で懲戒免職処分にした。同省の調査に対し、職員は「スマートフォンゲームの課金の支払いなどに充てた」と説明しているという。職員が全額を弁済したため、同大は刑事告訴しない方針。 同省によると、この職員は２０１５年４月から１８年３月まで同大に出向。学生の課外活動や海外留学の補助をするために保護者が納めた、教育後援会費を管理しており、１５年１０月ごろから今月上旬に発覚するまで横領を続けたという。このうち約４６万円は、今年４月に文科省に異動後に横領していた。 職員は「引き継ぎ資料ができていない」として通帳などを後任に渡さなかったため、今月上旬に大学が口座の取引記録などを調べ、不正が発覚した。調査委員会を設置して本人に確認したところ、横領を認めたという。調査に対
文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部 | NHKニュース
文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験
裁量労働制：厚労省ずさん調査 異常データ新たに１１７件 | 毎日新聞
裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。
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「決裂の裏に日本の影」＝米朝会談で韓国野党代表（時事通信） - Yahoo!ニュース
携帯料金審議会委員らに4千万円 NTTドコモやKDDIが寄付 ｜ 共同通信
「日本側に危険な動きない」米専門家が動画を分析
国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞
消費増税時、2%分ポイント還元 政府検討、中小店のキャッシュレス客対象 :日本経済新聞
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