厚生労働省のコンドームの統計資料にミスがあるかも - 人生万事こじらせるべからず
勤労統計に誤りがあったが、元の資料が廃棄されてしまっている……というニュースを見てショックを受けました。 「もしかしてコンドームの出荷量の元資料も残ってないのか！？！？」 ライフワークとしてコンドームの出荷量について調べていたところ、15年ほど前までのデータについては他の誰かが作ってくれたグラフが残っていたのですが、最新のものについてはグラフが見つからなかったのです。 そこで、厚生労働省が発表している薬事工業生産動態統計調査から、コンドームの出荷量をひっぱって自力でグラフを作ることにしました。 www.mhlw.go.jp そしたらですね、一か月だけ外れ値を見つけてしまいました。 2009年12月だけコンドームの出荷量が普通の月の20倍になっている様子をご覧ください。 毎月、コンドームは2000〜3000万個の出荷量なのですが、2009年12月においては4億6000万個出荷していることにな
政府、給与支払いに電子マネー解禁へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。
菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰 「景品交換所」という聖域にメス （選択出版)（選択） - Yahoo!ニュース
菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。 また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。 これ
子ども３人を育てるとか無理ゲー
人口を増やそうと思ったら、単純に言って子どもは３人育てないといけない。 ２人だとイーブンだし、１人だとマイナスだ。 しかしだね、この時代に３人を育てるなんて無理ゲーすぎない？ 大学まで行かせて、２２年間で１５００万円かかる。 ３人だと４５００万円。 旦那の稼ぎが４００万円だとする。 単純に２２年かけると８８００万円の収入になる。 ８８００万円―４５００万円＝４３００万円 ４３００万円で２２年間を５人で生活すると年間辺り約１９５万円で生活することになる。 月にして１６万円の生活費なわけだ。 ２人以上の勤労者世帯の月の生活費の平均を引っ張ってくると約３１万円とある。 一番低い沖縄でも２０万円だから、４万円ほど足りない。 言い換えれば、平均年収の４００万円で子ども３人を育てようとするとバーストする。 ４００万円以上を稼ぐ男でなければ、女性は否応がなしに働かなくてはならない。 しかも３人の子どもの
文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部 | NHKニュース
文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験
子どもなし世帯は年収800万円超で増税案 - 共同通信 ｜ This kiji is
昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介
小池百合子知事の初登庁も、都議会自民党らが通例を破ってまさかの「出迎え拒否」！ | おときた駿 公式サイト
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 世間が注目する小池百合子新知事が初登庁の日を迎えました。 最初は「負け戦」と言われた状態をひっくり返し、 この場で小池百合子新知事を迎え入れられたのは、本当に喜ばしいことです。 都庁職員たちも大きな民意を受けた都知事誕生を受けて、 気の引き締まる想いで今日という日を迎えたのではないかと思います。 …しかしながら。 東京大改革を進める都知事に、早くも試練（？）が。 なんと、通例であれば都議会議長や各会派の代表者が参列する登庁セレモニーに 軒並み都議会議員たちが欠席し、出席したのはかがやけTokyo3人のみ。 うわぁー とぎかいぎいんって、しょうがくせいみたいないじめをするんですね！ 念のため申し上げておきますと、これはたまたまとか偶然ではなく、 なんらかの政治的意図があるのは明らかです。 舛添前知事の初登庁時には、都議会議長を始め
大阪市、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給へ 橋下徹氏「管理するのは当たり前」【全文】
橋下徹・大阪市長は12月26日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する試みを始めると発表。会見のなかで市長は、受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語った。 家計管理の支援ツールとして導入する 橋下徹 大阪市長（以下、橋下）：僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。 こういうやり方は全国初ということになります。近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。 平成25年12月に成立した、いろ
公務員ボーナス２ケタ増！ 世界有数の赤字組織がアベノミクスの恩恵享受、おかしくないか（磯山 友幸） @moneygendai
安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。 国家公務員は賞与16.5%増という試算も 12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11％以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4％増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。 民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。 ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ
｢家入一真｣とは､いったい何だったのか
東洋経済オンラインに集いし労働者、学生諸君！「若き老害」こと常見陽平である。若者と政治の問題に関して超絶意識の高い慶大生、青木大和くんと語り合ったシリーズも今回でいったん終了。最終回は、「ネット×若者×政治」というテーマで触れざるをえない、家入一真氏とインターネッ党とは何だったのかについて考える。若き老害パワー、大爆発！ 第1回「政治に超熱心な意識高い慶大生に会ってきた」はこちら 第2回「若者に選挙は『無理ゲー』じゃないか」はこちら 家入一真の魅力は「適当なところ」 常見 青木くんは、家入一真さんのインターネッ党をどう総括する？都知事選に突然出て、その後、都内の全ての区長選に候補者を擁立すると言っていたけど、音沙汰なし。まあ、当選する政治家も公約を平気で破るけど、政治をなめるなと言いたい。 青木 僕はコンセプト設計のミスだと思っています。現職がほとんど負けない区長選挙は厳しすぎます！ 常見
サイバーセキュリティ基本法が成立
サイバー攻撃への対応に国が責務を持つとした「サイバーセキュリティ基本法」が11月6日、衆院本会議で可決・成立した。 同法では国に対し「サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、および実施する責務を有する」と規定。国がサイバー攻撃の監視と分析を行い、関係省庁には攻撃について情報提供を義務付ける。また、官房長官をトップとしたサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、セキュリティ戦略を策定する。 民間のIT関連事業者に対しても、セキュリティの確保と、国や自治体のセキュリティ関連施策に協力するとの努力義務を盛り込んだ。 法案は6月の通常国会で衆院で可決されていたが、参院で継続審議に。今国会では参院先議となり、参院を通過で後で衆院で審議していた。
国民年金支払い ６５歳まで引き上げ検討 NHKニュース
厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年
「アビガン（R)錠200mg」のエボラ出血熱向け生産について : ニュースリリース | 富士フイルム
富士フイルム株式会社（社長： 中嶋 成博）は、エボラ出血熱患者への投与拡大に備え、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠200mg」（*1）（一般名：ファビピラビル、以下「アビガン錠」）をエボラ出血熱対策として海外での使用を目的とした追加生産を決定しましたのでお知らせいたします。 「アビガン錠」は、富士フイルムグループの富山化学工業株式会社が開発した抗インフルエンザウイルス薬であり、エボラウイルスに対して抗ウイルス効果を有するとのマウス実験の結果が公表されています。これまでに、西アフリカから欧州に緊急搬送されたエボラ出血熱患者複数人に対し、緊急対応として投与されました。これらは、緊急搬送先の政府機関および医療機関から「アビガン錠」提供の要請があり、日本政府と協議の上、応えたものです。 11月中旬よりフランス政府とギニア政府が、ギニアでエボラ出血熱に対する「アビガン錠」の臨床試験を始める予
「朝型勤務」本格普及へ指針改定検討 残業削減「早く帰りやすい雰囲気」に （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府は、長時間労働の見直しに向け朝型勤務を普及させようと「労働時間等設定改善法」の指針を改定する方針だ。残業時間削減の手法として有効な朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討する。また導入企業に助成金の取得を促したり、働き方の相談窓口となる専門コンサルタントを全国で増員したりして、朝型勤務の本格普及に乗り出す。 厚生労働省は、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に基づく指針で「労働時間等見直しガイドライン（通称）」を改定。一定時刻以降の残業は禁止し、終わらなかった仕事を早朝にまわす朝型勤務を推奨することを検討している。 時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す狙い。一方で、夜の残業時間を減らして「早く帰りやすい雰囲気」をつくり、男性が育児に参加しやすくする。育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務を可能にする効果も期待する。 さらに既存の「働き方・休み方改善
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国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞
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東京五輪・パラ、総費用3兆円超の恐れ 都調査チーム - 日本経済新聞
労働時間規制の除外、IT技術者も対象 厚労省検討 - 日本経済新聞
幸福税を実施するべきだと思う。
30代の給与が減り続けているが、どうすればいいのか
