厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金 減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する
厚生労働省は15日、公的年金の給付水準を毎年度、確実に抑える仕組みを2015年度から導入する方針を固めた。物価が下落した時も、少子化に合わせて年金額を減らす。高齢者への年金給付を抑え、若年世代が将来、受け取る年金が減りすぎないようにする。厚労省が同日開いた社会保障審議会年金部会(厚労相の諮問機関)に、毎年の年金給付額を抑えるマクロ経済スライドと呼ぶ制度の見直し案を示し、社保審が大筋で了承した。
厚生労働省は公的年金に上乗せして支給される企業年金の一つの厚生年金基金について、560あった基金のうち財政の悪化を理由に200近くの基金がすでに解散したり解散に向けた手続きを進めたりしていることを明らかにしました。 厚生年金基金は中小企業のサラリーマンなどを対象に公的年金に上乗せして支給される企業年金の一つで、財政の悪化に加え一部は高利回りをうたったAIJ投資顧問に運用を委託して損失が出る事態となりました。 これについて、厚生労働省は18日の社会保障審議会の部会で、去年3月末の段階で全国に560あった基金のうち、21の基金がすでに解散し175の基金が解散に向けた手続きを進めていることを明らかにしました。 また、厚生年金基金は国に代わり公的年金の一部を運用していますが、解散に向けた手続きを進めている175の基金のうち76の基金では、公的年金の支給に必要な資金が不足する『代行割れ』の状態になっ
少し前の話ですが、年金未納者に対して強制徴収をするよというニュースがありました。 国民年金保険料、年収400万円以上の滞納者からは強制徴収へ 財産差し押さえも もう少し前では年金支給年齢の引き上げも議論になっていました。 100年安心なはずなのに、なぜ年金の支給開始年齢引上げ? そうでなくとも、町を歩けば、 「老後の備えは年金だけでは足りない!」 「自分で老後に備える自分年金大作戦!」 のような本や雑誌のキャッチがたくさん目に入りますし、 話をすれば、 「老後の生活費いくらかかるんだろう」 「老人ホームに入るのは何千万も要るって言うじゃない」 「老後のためにお金貯めなきゃ」 のようなつぶやきも多く聞かれます。 これらの様子を見ていると私は思うんです。 ああ、やっぱり年金って崩壊したんだなぁ って。 「崩壊しそうなんだなー」ではなく「崩壊したんだなー」。 過去形です。 まだ積立金がなくなった
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