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9月27日に実施が計画されている安倍元首相の国葬について、野党はその法的根拠の欠如を指摘してきました。立憲民主党の泉健太代表も8月26日の会見で「国葬開催は法的根拠や基準がなく、認めるわけにはいかない」と述べています。しかしながら泉氏はまた、9月2日の会見のなかで「国が関与する儀式は一つ一つ重たい。本来であれば基本的に出席する前提に立っている。それが本当に悩ましい」と話し、出席の可否については党内で議論する考えを示しました。そこで議論の一助となることを期待して、もしも立憲民主党が国葬に出席した場合に、その選択が何を結果するかについて書くことにしましょう。 国葬に出席する場合に党としてなし得る説明は、単純な場合分けから次の二通りとなるはずです。 ①今回の国葬は法的根拠がないものと我々は考える。しかしながら我々は今回、その法的根拠がない行為に加わることとした。 ②今回の国葬は法的根拠がないもの
今月8日に公開した「旧統一協会の組織票分布の推定」では、2度の参院選の比例代表で井上義行氏が獲得した票をもとに、旧統一協会の勢力分布の地図化を試みました。これは井上義行氏が2019年に落選した後、2022年に旧統一協会の支援をとりつけて選挙に臨んでいたため可能だったことで、旧統一協会が選挙のたびに同じ候補に票を乗せていたり、2016年の宮島喜文氏のように支援した候補が一度しか選挙に出ていなければわからなかったことでした。たまたま条件が整っていたため、選挙分析の側から旧統一協会の実態に一歩踏み込むことができたというのが実のところです。 先の記事で公開した結果は、多くの方がGoogle Mapなどを用いて検証してくださいました。 参院選比例の個人名投票をうまく活用していますね……。自治体別のデータを見て、上位の自治体名で検索してみると、かなりの確率で統一教会の施設が出てきますわ。上位の鳥取市な
8月7日、朝日新聞が朝刊の1面で、旧統一協会の選挙協力について報じました。 参院選を前に、教団関係者は支援先である井上氏の当選に自信を見せていた。(中略) 16年の参院選では初当選した宮島喜文氏、19年参院選では再選した北村経夫氏が、教団の支援先だった。井上氏を含め、組織票の強みを生かせる比例区で出た安倍派の議員たちだ。 その安倍氏のもとを、今年に入って繰り返し宮島氏が訪ねていた。宮島氏の元秘書によると、今回の参院選でも再選を目指して準備を進めていた宮島氏は、安倍氏に「ぜひ前回と同じような票を団体さんにいただけないか」と頼んだが、安倍氏は「今回は無理だ」と答えたという。別の関係者は「最終的には教団側から『安倍氏の意向で井上氏に一本化する』と伝えられた」と明かす。宮島氏は、すでに得ていた党の公認を辞退し、出馬をあきらめた。 出典:2022年8月7日 朝日新聞朝刊1面 この記事を前提としたうえ
早いものでもう参院選から2週間になりますね。ぼくはいまだに選挙の後始末をしたり、選挙期間中に棚上げしたことに取り組んだりしていて、機敏な動きがとれないままでいます。昨今の問題に出遅れているのが残念です。 政治と旧統一協会をめぐる問題について、何か書かなければとはずっと思っていました。ぼくのところにも旧統一協会に関するリプライがやってきます。それらの中には、この件をやや誤って捉えているような印象を受けるものも少なくありません。例えば次のようなリプライです。まずはその辺りから話を始めましょう。 これらは「与党の支持層が旧統一協会と関係しているのだろうか」という疑問ですが、より断定的なものも数多く寄せられます。 けれども現実の与党の支持層は、旧統一協会とは無関係な人たちがほとんどです。これは確認しておいた方がよいと思うので、少し数字を用いて見てみましょう。 ところで、数字といってもどのような数字
参院選からもう一週間になりますね。政治の世界はすでにめまぐるしく動いているけれど、ぼくはまだ消耗から回復していません。 今はひとまず、情報部をやり遂げることができてほっとしています。多くの人に支えていただいたおかげです。 また、すべてにお返事するのは難しいのですが、いただいたメッセージには目を通しました。本当にありがとうございました。 参院選の期間中にドタバタしながら書いてきた記事が3つ出ているので、もしまだ読んでいない人がいたら、目を通していただけると幸いです。大局的に敗北が見えている中で、何をすくい取り、どうすれば希望をつないでいけるのかといった問題意識で書いたつもりです。 少し紹介させてもらうと、第1回はここ3年間の世論と選挙を概観する内容です。共有すべきものをまず示したという感じで、内容としては起伏の少ないものに思われるかもしれません。政党が支持を伸ばすのはどういうことかという点に
これまで与党はたびたび国会の場で強引な採決を行ってきました。2013年の特定秘密保護法、2015年の安保法、2017年の共謀罪法などはその典型です。 与党はなぜ世論の反対を押し切って、強行採決に踏み切ることが可能だったのでしょうか。それには国会の議席数を振り返る必要があります。 国会にはとりわけ重要な議席数として、過半数、安定多数、絶対安定多数、特別多数が存在します。 過半数は、本会議で法案を可決させるために必要な議席数です。 安定多数は、委員長を独占しつつ全ての常任委員会で半数の確保を可能とする議席数です。衆議院にはさまざまな委員会がありますが、これをクリアすると委員会で行われる審議も与党がリードします。(もっとも、これは理論的に可能だということであり、委員長は慣例として野党にも割り振られるのが普通です) 絶対安定多数では、委員長を独占しつつ全ての常任委員会で過半数の確保ができるようにな
第26回参院選の各社情勢報道を一覧にまとめました。表はそれぞれの選挙区について、原則として優勢と評価される候補が上から順に並べられています。 評価の基準はおおむね以下の表に従います。複数人区には一定の例外があり、詳しくはガイドラインにまとめられています。 ●この情勢報道集約は当落の予測ではなく、情勢報道の確認と検証を目的とするものであることにご注意ください。 ●名前順について:各社が掲載した名前順を情勢表現の前に数字で記載しています(「1.リード」「2.懸命に追う」「3.厳しい」など)。 ●括弧について:括弧がついていないものが本文の主な情勢表現です。小括弧( )はタイトルの表現で、必要な場合に表記します。< >は注釈です。 ●日付は報道の行われた日で、右側の列ほど新しくなっています。しかし調査には誤差があるうえに、各社で選挙情勢の記述の仕方が異なるため、一概に左から右にかけて情勢が変化し
第26回参院選の各社情勢報道を一覧にまとめました。表はそれぞれの選挙区について、原則として優勢と評価される候補が上から順に並べられています。 評価の基準はおおむね以下の表に従います。複数人区には一定の例外があり、詳しくはガイドラインにまとめられています。 以下、各選挙区の情勢報道です。 ●この情勢報道集約は当落の予測ではなく、情勢報道の確認と検証を目的とするものであることにご注意ください。 ●名前順について:各社が掲載した名前順を情勢表現の前に数字で記載しています(「1.リード」「2.懸命に追う」「3.厳しい」など)。 ●括弧について:括弧がついていないものが本文の主な情勢表現です。小括弧( )はタイトルの表現で、必要な場合に表記します。< >は注釈です。 ●日付は報道の行われた日で、右側の列ほど新しくなっています。 北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県
第26回参院選の各社情勢報道を一覧にまとめました。表はそれぞれの選挙区について、原則として優勢と評価される候補が上から順に並べられています。 評価の基準は下記のとおりですが、一定の例外があり、詳しくはガイドラインにまとめられています。 以下、各選挙区の情勢報道です。 ●この情勢報道集約は、原則として情勢報道の確認と検証を目的とするものであることにご注意ください。 ●名前順について:各社が掲載した名前順を情勢表現の前に数字で記載しています(「1.リード」「2.懸命に追う」「3.厳しい」など)。 ●日付は報道の行われた日で、右側の列ほど新しくなっています。 北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取島根岡山県広島県山口県徳島高知香川県愛媛県福岡県佐賀
「ロシアのウクライナ侵略によって安全保障環境が変わった」「各国もこぞって軍事費の増額を図っている」などとして、すでに今年度予算で戦後最大を更新したところの防衛費を、5年以内にGDP比2%以上へと倍増する計画が進みつつあります。連日の戦争報道の効果もあるのでしょう。4月22日から24日にかけて日経新聞が実施した世論調査では、GDP比2%以上への増額について賛成が55%、反対が33%となり、賛成が反対を引き離す結果でした(記事)。 ロシアとウクライナの戦争を呼び水として、こうした軍拡だけでなく、改憲や統制の強化などが一斉に進められようとしている現状があります。自覚的であれ無自覚であれ、多くの人が戦争に絡め取られてしまっており、左派やリベラルはこの状況に対峙する有効な拠点を保持できていません。それではどのように考えを出発させたら良いでしょうか。 冒頭に述べたように、いま自民党は防衛費の大幅な増額
人工衛星から地表を俯瞰すると、それはおおむね海の藍色と雪や氷の白、樹々の緑と砂漠の薄い橙色に見える。しかしさらに観察するとほのかに紫がかった灰色が神経細胞のように局所局所を覆っている。それは都市の色だ。地球上において都市は一つの地層をなす。だから人間は、地球の歴史で最も新しい時代に出現した、地層を作る習性を持った生き物と言えなくない。 習性。そう言うと、違う、都市は人の意志によって作りあげられたのだという反論があるだろうか。けれどそれなら誰が望んで都市を今日のありかたにしたのだろう。 誰が望んで都市の存亡を核軍事力に委ね続けているのだろう。やはりそれはどこまでいっても「人の意志によって」と言い切ることはできないのだ。 平和を望む素朴な生活者が戦争に巻き込まれる。そうした事態を「なぜ社会はそのようになってしまうのか」という問いに踏みとどまって洞察していくとき、やがてそこには、人が努力して生み
あのとき国旗をどれほど見ただろうか。2003年の3月に、アメリカがイラクへの軍事侵略をはじめた時のことだ。各国で起きた抗議行動の場で、掲げられた“NO WAR”の文字は国旗を背にしてはいなかった。“NO WAR ON IRAQ”はあったけれども、それも国旗が背景ではなかった。一枚一枚のプラカードが思い思いのスタイルで掲げられた。ある人はハリボテの地球儀を高々と掲げていた。 確かにイラクの国旗は意匠としては複雑だといえよう。ウクライナのものは二色であるため、用いやすいという面はあるのかもしれない。しかしそれだけでは終えることのできない深刻な隔たりが感じられてならない。国旗を振ったり掲げたりするのは反戦という立場ではなく、むしろ防衛戦争を肯定する立場に近いのではないのかという疑念が、頭をちらついてならないのだ。 戦争に反対する時に、なぜ「人々との連帯」より先に「国との連帯」がもちだされなければ
ウクライナに対してプーチン政権が開始した侵略戦争を非難します。ロシアの人々とウクライナの人々が殺し合いをさせられる正当な理由など、何一つありません。全軍事行動の即時停止を求めるとともに、それを実現するための運動を全世界にむけて呼びかけます。 戦争は、人間性の究極の否定であり、人類の未来への裏切りです。それは単なる膨大な暴力や殺人ではありません。なぜなら戦争は国から強要された組織的な行為であるからです。犯罪としての暴力や殺人は、少なくともそれを為そうとする人間の意志と行動によって行われるでしょう。けれども戦争では、兵士は自らの体や尊厳、そしてさらには意志までが国の名のもとに奪われて、暴力や殺人を強制されるのです。強制を行うのは自国の政府にほかなりません。それは言うまでもなく法に基づいて「合法的」にされます。ゆえに強制を拒否した後には刑罰が待っています。家族から引き離し、故郷から引き離し、殺し
「野党は批判ばかり」「野党は反対ばかり」ということが去年から盛んに叫ばれています。こうしたことを与党側が言うのはまだ良いとしても、それに迎合して野党みずからが「批判より提案を」などと言い始めるのに至っては憂慮を禁じ得ません。 そもそも政党は一定の共通する理念や政治目的のもとに組織されているものです。自民には自民の考え方があり、立憲には立憲の、共産には共産の考え方があるわけです。それがどういった形であらわれてくるのかといえば、「あなた方のやり方ではだめであり、このようでなければならないのだ」というように、ある面では「だめなのだ」という批判や反対の形で、またある面では「こうでなければならないのだ」という提案の形をとることになるでしょう。すなわち批判と提案は表裏一体のものであり、どちらかを選び取ることができたり、一方が他方に優越するような性質のものでないのは明らかです。 その表裏一体であるものが
第49回衆院選(2021年)比例代表における各政党の得票率を市区町村ごとに計算し、地図化を行いました。(ここで「得票率」とは、すべて相対得票率を意味します) 得票率の高い政党から低い政党までを地図化するため、地図の塗分けには3種類のスケールを用いています。凡例にご注意ください。 また過去の選挙からの増減の地図は、第25回参院選(2019年)、第48回衆院選(2017年)、第24回参院選(2016年)、第47回衆院選(2014)年からの比較の4枚があり、いずれもサムネイルで小さく表示しています。 得票率の地図も増減の地図も、クリックして拡大することが可能ですが、やはり細かいので、追って地域ごとの拡大版を出せたらと思います。 自民党 自民党の得票率の分布は、下限を20%、上限を65%として塗分けています。立憲民主党と日本維新の会については、同一の基準で塗分けたものを後に示します。 以下は、過去
11月16日に発表した先の記事(野党共闘は失敗か?)では、小選挙区での候補者の一本化という点に限って野党共闘の検証を行い、有効であると評価してきました。それは一つの結論ではあったものの、より広く野党の連携という意味で考えていくならば、まだまだ欠落が多いと言わざるを得ません。 野党共闘の分析については、もともと長い時間をかけて様々な角度から行うことが望ましいと考えていました。しかし11月9日、選挙前の議席を確保できなかった点について科学的な検証を行うことが立憲民主党の両院議員総会で発表されると、翌10日、連合の会長が会見で「議席を減らしたということは失敗だった」とする発言を行います。先の記事は、そうした状況の中で、先手を取って最低限の事実を提示することが必要だと考えて、急ぎ出した次第でした。 そのような即席の検証でありながら、多くの人に読んでいただけたことをありがたく思います。東京新聞、北海
2021年10月31日に行われた第49回衆院選では、2012年に自民党が政権を奪回して以降、はじめて衆院選での大規模な野党共闘が実現されました。しかし選挙結果は多くの野党支持者の期待とはうらはらに、野党第一党である立憲民主党が選挙前から13議席減らし、共産党も2議席失うという後退を示しました。この結果をうけて野党共闘の評価は割れています。 もちろんこうした結果をうけて試みを再考するというのは必要なことでしょう。しかしながら結論をはじめから決めてかかるような主張もまた、見かけないわけではありません。ここではそうした議論ならざる議論に終止符を打ち、真に内実のある議論へと進むべく、選挙結果をもとに野党共闘の検証を行っていきます。 野党共闘とは これまでの衆院選では、小泉政権下での一部の例外を除き、自民と公明の得た票の合計は全国の有効投票総数の半分に届いていませんでした。それにもかかわらず自公が圧
三春です。みなさん衆院選おつかれさまでした。ぼくも疲れ切ってしまって新聞に埋もれて寝ていました。 選挙の総括や、これまで発信してきた内容の検証など、やらなければならないことが多々あると考えています。けれども今はまだ体が回復しておらず、選挙期間中に棚上げしてきたことをこなしていく必要もあって、なかなか機敏に動けない状態です。いただいたメッセージにもほとんど返信できなくて心苦しいです。 衆院選については、これから何回かに分けて書いていくつもりですが、まず真っ先に出さなければならないものが一つありました。それは今回の衆院選で行った情勢報道集約が妥当であったかの検証です。結果からお伝えすると、各社を上回る高い精度を出すことができて、ほっとしています。 情勢報道集約の当落の検証 第49回衆院選情報部では、公示から投票日前日までの間、各社が行った情勢報道を一覧にして評価してきました。 (詳しい内容や手
第49回衆院選 情勢報道集約(最終更新版)の結果を、各政党ごとに優勢と判断される順に並べかえました。 なお、最終更新版には地方紙の反映がありますが、ここでは全国を統一的に扱うために含めてはいません。個別の小選挙区の情勢報道は、下の記事を参照してください。 薄い黄色と薄い青色がせめぎあうところが接戦になっているとみられます。選挙結果は情勢報道から変化する可能性がありますが、その場合も、基本的には接戦の選挙区から動きがちになります。 例えば選挙結果が自民党に有利に振れた場合、自民党は薄い青が多く分布するラインまで議席を確保することになります。逆に不利に振れた場合、自民党は薄い黄色が多く分布するラインまで議席を後退させることになるわけです。それぞれの政党に関しても同様のことがいえます。 なお、前回の衆院選や参院選一人区は、事前の情勢報道と比べて選挙結果がやや野党側に振れる結果となっています。 自
第49回衆院選の各社情勢報道を一覧にまとめました。表は各都道府県の小選挙区について、原則として優勢と評価される候補が上から順に並べられています。 評価の基準は下記のとおりですが、一定の例外があり、詳しくはガイドラインに記述しています(情勢報道集約のガイドライン)。 小選挙区・情勢報道集約 以下、各選挙区の情勢報道です。 ●この情勢報道集約は、原則として情勢報道の確認と検証を目的とするものであることにご注意ください。 ●名前順について:各社が掲載した名前順を情勢表現の前に数字で記載しています(「1.リード」「2.懸命に追う」「3.厳しい」など)。 ●日付は報道の行われた日で、右側の列ほど新しくなっています。例外として、地方紙は最も右の列に配置されています。
第49回衆院選 情勢報道集約(10月26日)の結果を、各政党ごとに優勢と判断される順に並べかえました。だいたい何議席とるのか、どれくらい動きうるのかといったことを概観する際の参考にしてください。 個別の小選挙区の情勢報道は、下の記事を参照してください。 自民党 立憲民主党 日本維新の会 公明党 国民民主党 共産党 社民党 れいわ新選組 N党 新党やまと 日本第一党 諸派 無所属 Twitter : 三春充希(はる)Mitsuki MIHARU Facebook : 三春充希(みらい選挙プロジェクト) note: みらい選挙プロジェクト情勢分析ノート
第49回衆院選の情勢報道を集約していきます。リストは各小選挙区について、情勢報道をもとに優勢と評価される候補が上から順に並べられています。 評価の基準は下の表によります。 詳しい基準はこちらにまとめました。 接戦区 各社情勢報道をもとに推定した接戦区の分布です。今回の衆院選は接戦区が多くなっています。 全体情勢・獲得議席 小選挙区の情勢報道を、各政党ごとに優勢と判断される順に並べかえたものを、こちらで公開しています。 情勢報道集約 以下、各選挙区の情勢報道です。 ●この情勢報道集約は、原則として情勢報道の確認と検証を目的とするものであることにご注意ください。 ●名前順について:各社が掲載した名前順を情勢表現の前に数字で記載しています(「1.リード」「2.懸命に追う」「3.厳しい」など)。 Twitter : 三春充希(はる)Mitsuki MIHARU Facebook : 三春充希(みら
第49回衆院選 情勢報道集約(10月23日)の結果を、各政党ごとに優勢と判断される順に並べかえました。だいたい何議席とるのか、どれくらい動きうるのかといったことを概観する際の参考にしてください。 自民党 立憲民主党 日本維新の会 公明党 国民民主党 共産党 社民党 れいわ新選組 N党 新党やまと 日本第一党 諸派 無所属 Twitter : 三春充希(はる)Mitsuki MIHARU Facebook : 三春充希(みらい選挙プロジェクト) note: みらい選挙プロジェクト情勢分析ノート
⭐情勢報道の概要 選挙の前には、次のような「情勢報道」が行われることがあります。 7月5日投開票の東京都知事選について、日本経済新聞社は19~21日に電話調査を実施し、情勢を探った。現職の小池百合子氏(67)が大きくリードしている。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)やれいわ新選組代表の山本太郎氏(45)らが追う展開となっている。(6月22日・日経新聞朝刊) これは2020年6月22日の日経新聞朝刊のものですが、世論調査の一種である電話調査を行っていることが書かれているものの、結果としてどの候補の支持率が何%だったというような数字そのものは記載されていません。かわりにあるのは「大きくリード」や「追う」などの用語です。この用語を情勢表現と呼びます。 今の日本では、選挙情勢の報道は数字そのものを公表せず、「大きくリード」や「追う」といった用語に置き換えることが慣例になっています。またこ
総裁選にともなって自民党の支持率が上昇を始めました。新政権が発足すれば内閣支持率もまた大きく上がるでしょう。任期満了まで間がないため、今回はそのまま衆院選を迎えることになりそうです。 けれども総裁選はいち政党の内部の事柄にすぎないのですから、本来ならばどのような総裁が選出されたとしても、それと対峙できるような内実を野党は打ち出していかなければなりません。コロナを前にして国民がおかれた現実はまるで変化していないのです。日本が抱える様々な困難についても同様です。少なからぬ人たちがこれまでの自公政権とは違う政治がありうるのではないかということを思い浮かべているはずです。ある人は生活の厳しさという実感から、ある人は命が守られないという局面の中から、そしてまたある人は諸外国の医療や生活の補償の手厚さを横目に見て、そうして今の日本はおかしいと、それぞれの人なりに感じるものがあるはずです。 それは動きう
立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム、およびその周辺における一連の問題について、これまで以下の二つの記事で主に手続き論の観点から批判してきました。 ①これは政治的事件である――立憲民主党の本多議員をめぐる調査報告書の問題について ②立憲民主党は事実関係の解明を――本多議員をめぐる一連の問題について 言及すべき事柄は多岐にわたるものの、7月27日に本多氏が立憲民主党から離党しているため、氏の処遇をめぐる点は過去のものとなっています。しかしながら、ぼくはこの一連のできごとが終結したとみなしてはいません。政党や個人がどのように物事をとらえ、議論し、行動していくかということを考えるうえで、本件は依然として重要な意味を持つものと思われるからです。 ぼくは本多氏の離党と辞職の後に、国会議員を含む複数の政治家などから連絡を受けました。そして本件をめぐっては立憲民主党の内部でも意見が分かれて
新型コロナウイルスの全国的な拡大は深刻であり、早急に合理的な対策を講じなければ、さらに多くの人的被害や経済的損失が生じてしまうことは明白です。もちろん状況に対応するために病床や収容施設の確保、現金給付や休業補償、ロックダウンなど人出の抑制策、検査拡充といった様々な対策が議論されています。しかしそうした対策の前提として見落とせないものがあることを指摘しなければなりません。 様々な対策の土台となるのは政治への信頼です。けれども新型コロナが日本に持ち込まれてから一年半を経て、現在はその信頼が著しく損なわれた状態となっています。また今の日本には、新型コロナをめぐる間違った情報があまりに多く出回りすぎています。そうしたものを正していかなければ、市民の協力を得て十全な対策を講じることは実現しないでしょう。実際にとられる対策が申し訳程度のものに終わったり、掛け声程度の協力の呼びかけに終始するという結果に
性犯罪刑法改正の議論の場で本多平直氏が行ったとされる不適切発言については、下記の報告書と意見書の提出、および本多氏による経緯説明を経て、調査のずさんさや根本的な事実関係にまでおよぶ見解の食い違いが明らかとなりました。 ・立憲民主党ハラスメント防止対策委員会による調査報告書 ・本多平直氏による意見書 ・本多平直氏による「意見書」の概要 ・本多平直氏による経緯説明 本件では、事実関係に不明確な面があるのにもかかわらず、手続き論を度外視した強引な処分が行われつつあり、党の支持者や次期衆院選で党に期待を寄せている人たちから多くの批判が行われています。また内部の国会議員や地方議員、今後選挙に臨もうとしている政治家からもおかしいという声が漏れ聞こえてきており、重大な問題だと考えている人も少なくないことがうかがえます。このような状態で処分を断行すれば大きな禍根が残りかねません。そこで、事実関係の再検証を
性犯罪刑法改正の議論の場で本多平直氏が行ったとされる不適切発言に関して、7月12日、立憲民主党ハラスメント防止対策委員会から調査報告書(以下、報告書)の提出がなされました。 報告書全文ダウンロード この報告書からただちに明らかなのは、検証すべき事実関係が執筆者の持論と切り分けられておらず、肝心の事実関係に関しても正確な記述を欠いていることです。これは論理的に飛躍のある箇所が含まれる点にとどまらず、多数の主語の欠落や文章の破綻にまで至っており、本件の調査報告のずさんさがうかがわれると言わざるを得ません。 報告書本文における個々の瑕疵については、先日発表された詳細な記事『立憲民主党は立憲主義と民主主義を放棄するのか、あるいは本多議員をめぐる報告書の致命的欠陥について 』があるためそちらに譲りますが、この記事では「筆者の主観的な評価と、対象者の言動が全く区別が付けられないまま著述が展開されていく
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