・「負けたけど勝ったんだ論」とは何か　８月１５日。７２年目の敗戦の日である。戦後の右派、保守派を「支える」あの戦争に対する戦争観の主流に「負けたけど勝ったんだ論」というのがある。これは私が勝手に名付けたものだが、要するにこの「論」とは次のようなものだ。 「太平洋戦争（右派は大東亜戦争と呼ぶ）は、軍事的にはアメリカに敗北した。が、アジア解放という戦争大義は正しいものであり、実際に戦後、欧米の植民地であったアジア各国の独立の切っ掛けを作ったのは日本だったのである。よって日本は戦争には敗れたが、結果的には戦争目的を達成したのだから、これは戦争に勝利したと同じなのである」 というものである。繰り返すように私はこれを「負けたけど勝ったんだ論」と呼ぶ。この理屈は、９０年代後半に大ベストセラーになった小林よしのり氏の『戦争論』にも通底して色濃く反映され、その後のネット右翼の世界観にも大きな影響を与えてい

■下着姿で「わいせつ容疑」逮捕駅前で下着姿になった女性が、公然わいせつ容疑で現行犯逮捕されたと報道され、ネット上で話題になっています。小さな事件だと思いますが、「昔なら下着姿の人けっこういたよ」ということで、話題になっているようです。 ＪＲ静岡駅前の広場で衣服を脱ぎ、ブラジャーとパンツだけの姿になったとして、静岡中央署は８日、公然わいせつの疑いで、静岡県沼津市に住む無職の女（４３）を現行犯逮捕した。「暑かったので服を脱いだ」と供述している。 出典:わいせつ容疑 ４３歳女を逮捕　「暑くて…」駅前で下着に：毎日新聞2017.7.8 JR静岡駅前で突然下着姿になった女が現行犯逮捕されたニュースが話題に。ですが、昔は夏に下着同然の姿で出歩いている人を普通に見かけた気がする、という意見も出ています。 出典:「暑かったので服を脱いだ」女性 現行犯逮捕される：ツイッターモーメント7.8 ネット上の声「下

「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかないんです」 今回の都議選の最中に、閣僚や自民党幹部から出た様々な発言の中で、安倍首相が発したこの言葉が、私にとっては最もインパクトがあった。 最終日、秋葉原で初めて街頭に立った安倍首相に対して、今回の政権を批判する人たちから発せられた「安倍やめろ」コールに怒り、「憎悪や誹謗中傷からは、何も生まれない！」と語気を強め、声のするとおぼしき方向を指さして、冒頭の言葉を言い放ったのだった。 それで思い出すのは、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が、カリフォルニア州知事に立候補し、選挙運動中に、演説会場で反対派から生卵をぶつけられた一件。彼は、そうした行為も「表現の自由」の一環だと述べ、「ついでにベーコンもくれよ」と笑い飛ばした。 そんな風にユーモアで切り返すのは無理でも、「批判を謙虚に受け止め」と大人の対応をするか、あえて知らん顔で主張を述べ続け

6月24日の安倍首相発言　獣医学部の新設について「速やかに全国展開を目指したい」と安倍首相が発言した6月24日の神戸「正論」懇談会の設立記念特別講演会。この講演で安倍首相は「働き方改革」の「同一労働同一賃金」について、次のように発言している。何か違和感を覚えないだろうか？ 不合理な待遇差を是正することで、人のやる気につなげていく。同一労働同一賃金を実現します。この同一労働同一賃金は先ほど申し上げましたように、非正規のときには無かった責任感が、正規になって生まれてくる。これはまさに経営側にとっても生産性が上がっていく。売り上げが増えていく、利益が増えていく、成長していく、必ずプラスになるはずである。 出典:産経WEST「働き方改革は企業の人材戦略、成長戦略の中核」（2017年6月24日）　特にくくりだして報道されているわけでもないので、さほど注目されていない発言だが、ツイッター上でこの発言を

あなたは学校でどんな「性教育」を受けただろうか。「全く記憶にない」という人もいるかもしれない。「性」について公に語り合うことがどこかタブーになっている日本社会では、欧州などとの比較の中で「性教育の乏しさ」がしばしば指摘されてきた。今回は「性教育」にスポットを当て性の問題を考えたい。まずは、高校の授業で「中絶」をテーマにした授業を繰り返した経験を持つ元教員のケースを紹介しよう。今の日本では異質とも言えるその授業は、卒業生の記憶にも深く刻み込まれている。（Yahoo!ニュース 特集編集部）

経産省の若手官僚が作成したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題となっている。Yahoo!トピックスにも載っていた。 経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる　「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life 経産省若手の提言「ヤバイ感がすごい」 「2度目の見逃し三振は許されない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000015-jct-soci もともとの資料はこれだ 「不安な個人、立ちすくむ国家」（経産省） http://www.meti.go.jp/committee/summa

昨日の森友学園の籠池氏の国会証人喚問は、なかなか、衝撃的な証言が多かったですね。筆者も久米宏氏、筑紫哲也氏が健在だった頃以来おそらく初めてニュースステーションとニュース２３のハシゴをしました。 ところで、籠池氏の証人喚問での証言に対しては、安倍昭恵氏がなぜかフェイスブックで釈明文を発表する、という予想外の展開となっております。筆者は、この昭恵氏のエントリは良くできた“霞ヶ関文学”だと思ったので、以下、逐次引用して、分析しようと思います。なお、使用できる文字の都合上、丸数字をアラビア数字に変換してあります。 本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。 １　寄付金と講演料について 私は、籠池さんに１００万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年２月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があ

稲田朋美氏の虚偽答弁騒動を巻き起こした作家・菅野完さんによる「籠池泰典氏緊急独占インタビュー」。この取材が行われた長い一日を随伴者として同行した立場から書き起こしてみる。まずは以下のサイトの菅野さんの投稿を読んでもらいたい。 【森友学園問題】籠池泰典氏 緊急独占インタビュー！　あの会見で語れなかったこと 不倶戴天の敵同士が醸し出す不思議な雰囲気今回の森友学園問題で常に取材の先頭を走ってきた菅野さん。批判の筆鋒はするどく、彼がメディアに提供した塚本幼稚園の軍国主義的教育の映像は数週間にわたってワイドショーを賑わした。 そんな菅野さんが森友学園の創立者である森友寛氏の仏前で手を合わせている。その横には御年82歳となる未亡人の佐代子さんがちょこんと座り、その前には籠池泰典理事長の長男・佳茂さんがあぐらをかいている。本来なら刺し違えてもおかしくない２人。なぜか同じ空間で静かに座っている。なかなかシ

森友学園に関する国有地売却問題について、この間、安倍昭恵氏の講演や名誉校長就任が嫌々だったのか、自主的だったのか、とか、稲田朋美・防衛大臣が森友学園とどのような関係を持っていたのか、とか、周辺的な話題が中心になり、なかなか本筋に迫っていない感があります。これについて「野党は審議時間を無駄にするな」という意見も散見されるし、安倍首相も「何度も何度も同じ事を答弁している」などと言っています。安倍首相は「立証責任」が野党にあるような発言もしていました。 確かに、森友学園に対する国有地売却が実際に犯罪行為であり、安倍首相や他の閣僚が刑事事件の被疑者である、と自己規定するなら、「疑わしきは被告人の利益に」という大原則が該当し、その認識は正しいでしょう。しかし、安倍首相以下、政府は、本件が適正に処理された、と、繰り返し答弁しています。ならば参照されるべきは刑事事件に関する法ではなく、民主主義の国におけ

不透明な土地取引が問題になっている大阪の学校法人「森友学園」のスキャンダルについて28日、米国の有力紙が、安倍総理の危機になり得ると報じた。 28日付けのワシントン・ポスト紙が伝えた。紙面の半分を占める大きな扱いだ。 学校法人が作成したパンフレットの表紙この中で、学校法人が運営する幼稚園が園児に対して韓国人や中国人に対する差別を助長する教育を行っていることを報じ、園児達が日の丸に向かって整列して君が代を歌い、更に教育勅語を唱和するよう求められていることを写真付きで紹介している。 その上で、学校法人に格安で国有地が払い下げたれていることや、国有地を管理している財務省が取引記録を破棄していたことを伝えている。 （参考記事：あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金　11年から4年間で総額2170万円） 更に、学校法人が4月に開校を予定している小学校をめぐって、安倍総理の名前が寄付集めなどに使われ

JASRACがヤマハ等が音楽教室に対しても著作権料の請求を求めたことが問題になっています（参考記事）。この件に関するネット上の議論を見るとJASRACが学校の授業での音楽の利用について著作権料の請求を求めたと勘違いしている人がいるように思えます。 たとえば、宇多田ヒカルさんはtwitter上で「もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで無料で使って欲しいな」とコメントされています。上記の参考記事に対するコメントになっているのですが、記事中は音楽教室と書いてあるのに「学校の授業」と言い換えているのが気になります。単なる書き間違いなのか両者の区別がついていないのかのいずれかでしょう。ひょっとすると（今回の話とは全然別に）将来的にもしJASRACが学校の授業に著作権料を要求したとするならばという意味で書いているのかもしれないですが、いずれにせよこのツイ

1月8日付の読売オンラインに「「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の７５％」と題する記事が掲載された。 保育園の子供たちが出す音や声についての苦情を受けた自治体は、全国主要146自治体のうち109自治体、全体のおよそ75％にも及ぶのだという。また、苦情が原因で保育施設の開園を中止・延期したケースは、16件にもなる。 これで明らかになったと思う。保育園が作られないのは「自治体の住民への説明不足が原因」とする意見もあるが、そうではない。私利私欲しか考えていない住民、公のこと、若者のことなどどうでもいいと思っている住民がいるから、保育園は作ることができなかったのである。そういう人たちは、自分の権利を脅かすものがあれば、なんだかんだイチャモンをつけてこれに抵抗する。自治体はクレームが寄せられたら対応せざるを得ない。それが仕事だからである。 保育園を作れない原因を我が国の行政のせいにし、「日本死ね」

KNNポール神田です！ 任天堂の君島達己社長は2016年12月22日、京都新聞社のインタビューに応じ、2016年12月16日に配信を開始したスマートフォン向けアクションゲーム「スーパーマリオラン」について、ダウンロード数で1億件以上の達成が可能との見通しを示した。2017年度以降も年2～3本のスマホゲームを配信する考えも明らかにした。「マリオラン」は配信から4日間でダウンロード数が4千万件を超えている。 米調査会社アップアニーによると、配信後3日間で任天堂が得た収益は1400万ドル(約16億5千万円)で、有料の割合は約4%にとどまる。 出典:「スーパーマリオラン」DL1億件超にらむ 任天堂、新ゲームも 任天堂の収益を試算してみると…配信開始から10日間が過ぎた…。すでに当初のダウンロードは落ちついてきたようだ。 4000万ダウンロードのうち4%の有料割合で160万×1200円＝19.2億円

子どもに責任はない子どもの貧困は、大人の貧困に比べて、広い理解を得やすい。 一番の理由は「自己責任」と言われないこと。 大人だと、どうしても「そうなる前になんとかできたはず」と言われるが、子どもの場合は言われない。 「親が悪い」とは言われるが、それも親を選べない子の責任にはならない。 大人の貧困に比べて、批判を受けにくく、共感を得やすいテーマと言える。 影響力ある「昔のほうが大変だった」ただ、代わりに言われることがある。 「昔のほうが大変だった」ということ。 これは、特に高齢の、特に男性から言われることが多い。 そしてこの方たちが地域や社会で力をもっている（地方議員や自治会長など）。 子どもの貧困対策を進める上では、この方たちにも理解してもらう必要があるが、そのためには「昔のほうが大変だった」というこの言い方に向き合う必要がある。 どう受け止め、なんと返せばいいのか。 背景としての高度経済

トランプショックから抜けきれない。CNNをつけ、NYの反トランプデモを見ていた。ユニオンスケアから57丁目のトランプタワーまで行進する若者たちの心情が痛いほどわかる。トランプタワーの前に横付けされたトラックが、分断されたアメリカを象徴している。アメリカは変わってしまった。自由と平等、そして世界に開かれた国ではなくなってしまった。 トランプ当選は、やはり「悪夢」である。とてつもない喪失感がある。ヒラリーかトランプかという予想を外したからではない。トランプの当選がないとしたことは、職業的に不明を恥じるしかないが、一人の日本人に帰ればトランプ当選は受け入れがたいことだ。 トランプ当選を当てた評論家が、いま持ち上げられているが、それはそれでいいと思う。職業的にいい仕事をしたことに間違いないし、見事だからだ。ただし、この人たちが心情的にトランプを応援していたとすれば、その心情は理解できない。なぜなら

国立大学の教員に占める若手の人数が減っている。20年前と比較して40歳未満の教員は5000人以上減少した。在籍者も任期付きの雇用に集中している。研究者の入り口である博士課程に進む学生もこの10年間で2000人以上減少した。一方、教員の中で人件費がかさむ60歳代以上の割合は増加し、大学教員の平均年齢も上昇している。20年前は40歳代前半だったが、今では40歳代後半だ。 若手教員は「優秀な人材が新たな研究領域を築こうとしてもポストを得ることが難しく、職を得にくくなっている」と危機感を募らせている。なぜこんなに若手が減ってしまったのか？ 若手研究者の減少の大きな要因と見られているのが、国が人件費などとして大学に交付する「運営費交付金」の減少だ。2004年度には1兆2415億円（全大学合計）だったが、今年度は1兆945億円で、2004年度から段階的に1470億円、11.8％減った。国立大学協会の担

僕の専門は「人材開発」です。そのような研究分野で仕事をしていますと、「人材育成に関するさまざまな嘆き節」を耳にする事があります。 たとえば、もっとも耳にする嘆き節といえば、これです。 「昔はきちんとOJTが機能していたのに、最近、それが機能しなくなってきたよねー」 この台詞、皆さんも、きっと、これまで、様々な場所で、耳にしたことがあるのではないでしょうか。 経験的には、上記の「OJT機能不全の嘆き節」は、主に、人材育成の担当者の方、ラインのマネジャーの方から発せられることが多いような気がします。 しかし、それが「なぜか」は、あまり語られることがありません。 今日は、この問題について、先行研究を踏まえながら、考えてみましょう。 ちなみに、ここでいうOJTとは「上司・先輩と新人・若手のあいだの垂直的な発達支援関係」と定義します。 ▼ 結論を一言でいうと、日本の企業におけるOJTとは、 「OJT