求人サイトに「パクリ記事」大量掲載 誤字まで同じ、怒る権利者...運営会社「管理側が気づかなかった」
アールワークスの担当者によれば、記事は同社が刊行した書籍をもとにしたオリジナル記事だという。記事を比較してもらうと、「ほぼ完全な形でのコピペであり、当該記事執筆者からの流用の事前承認等の連絡もございません。今回ご連絡いただき、当記事の存在を初めて知りました」と困惑する。 「組織として問題があるなら然るべき対処をしてほしい」 情報サイト「さくらのナレッジ」に連載した記事を"無断転載"されたITエンジニアの男性は「著作権を無視する法人が運営している求人サービスは全くもって信用できない」と怒りを隠さず、「ことを大きくしたい気持ちはないが、組織として問題があるなら然るべき対処をしてほしい」と要望した。男性がアクロビジョンに問い合わせると、謝罪とともに記事を削除した旨が伝えられたという。 アクロビジョンの9月14日付記事「プログラミングソフトの種類」でも、盗用が強く疑われる記述がある。 記事中に「作
女性のバスト、過半数がDカップ以上、Eカップも3倍に トリンプ調査
下着メーカーのトリンプ（東京・中央区）は2017年6月6日、下着についてのアンケート調査「下着白書」（16年調査）を発表した。 豊満化が進む 同社は1980年以来、ブラジャーの販売実績をもとにした日本人女性のカップ数の推移を調査している。 調査当初は、Aカップが約6割と最多を占めており、A～Cカップが全体の9割以上と低カップの女性が大多数という結果だった。 ところが年々カップ数は大きくなっていく。2000年以降、A～Cカップは減少し、一方でDカップ以上の割合が急増していく。1990年ではDカップはわずか10.0%だったが、2015年には約2.5倍となる。Eカップも約3倍に増えた。 今回の調査でもその傾向は続き、Dカップ以上の割合（51.3%）が、A～Cカップの割合（48.7%）をはじめて上回った。
水素水業界、国民生活センターと全面対決 「断じて納得できません」
「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、
太田市職員がウソの記者会見をしてしまった一部始終 上毛、朝日両紙は「誤報」で謝罪
「パリで行われた格闘技ゲームの世界大会で、市の臨時職員が優勝した」―――群馬県太田市は2016年9月26日に記者発表し、地元紙の上毛新聞、朝日新聞が記事にした。 上毛新聞は大きなカラー写真を掲載しその功績を讃えたが、その臨時職員、大会出場どころかフランスにも行っていないという大嘘だった。2紙は、記者発表で明らかにされたものであるとはいえ、紙面の信頼を失う結果になったと謝罪し記事を削除したが、どうしてこうしたばかげた事になったのか。J-CASTニュースは一部始終を取材した。 「世界を獲ったら祝勝会だな！場所は予約しておくよ！」 16年9月27日付けの上毛新聞によれば、男性職員（23）は20日、21日にフランス・パリで開かれた総合ゲームイベント「オータムスタンフェスト2016」に出場し、格闘ゲーム「ギルティギア」のトーナメントで2回戦敗退したものの敗者復活戦で勝ち上がり、各国の愛好家約100人
週刊大衆、中吊り広告巡る「言葉狩り史」明かす 「『SEX』『女性器』『ヘアヌード』はダメ......」
週刊誌の部数が下げ止まらない中、広告にも異変が起きている。中でも目立つのがJRや地下鉄の車内に出す中吊り広告からの撤退で、2015年4月には週刊大衆（双葉社）も出稿を取りやめた。 同誌の公式ツイッターアカウントが中吊り撤退の事実を報告する中で、「中吊り広告は、ある意味、言葉狩りとの闘いでした」などと「余話」も披露し、ちょっとした話題になっている。 「おっぱい」が「ぱいぱい」になる、意味不明の変更も 中吊り撤退の事実は4月6日朝、ツイッターの公式アカウントが、 「週刊大衆も電車の中にある中吊り広告をやめることになりました。毎週、楽しみにしていただいていた方々には、本当に申し訳ないと思います」 とツイートして明かされた。アカウントでは、その歴史を、 「中吊り広告は、ある意味、言葉狩りとの闘いでした」 とも振り返っている。具体的には、 「『SEX』『女性器』『ヘアヌード』はダメ......。出す
35歳過ぎると結婚はほぼ不可能 できたのは「男性で3% 女性で2%」
「35歳過ぎて結婚できた男性はわずか３％」。2010年の国勢調査でこんな衝撃的な結果が出た。ネット上では「身を持って感じている俺…」「昔ほど結婚生活にメリットがなくなっているんだから当然」など、さまざまな意見が飛び交っているが、なぜこうも「結婚できない（しない）大人」が増えてしまったのか。 「みんな自分の相場が分かっていない」 2010年の国勢調査によると、2005年に35～39歳だった男性の未婚率は30.9％、5年後、40～44歳になったときの未婚率は27.9％で、未婚男性の9.7%しか結婚に至らなかった。5年間で「3％」でしかないということになる。 女性も同様で、05年に35～39歳だった人の5年後の結婚率は、未婚女性の10.8%、2％しかゴールインできなかった計算だ。40歳を超えると、状況はますます悪化する。男性は全体の0.4％、女性は0.5％で、45歳以上では、男女とも全体の0.1
今の若者は人生でどれだけ「損」するか 老人との世代間格差、ますます深刻に
若者とお年寄りという世代の間の格差が大きな問題になってきている。 公共サービスから得られる「受益」と、税金などの「負担」の生涯の世代間の差が1億円を超えるのだという。格差はなぜ生じるのか。解消する方法はないのだろうか。 一生で約1億2000万円もの差 「世代会計」という考え方がある。人が一生のうちに、道路や医療、年金など、政府から得られる「受益」と、税金や保険料など政府に支払う「負担」の差を年代別に計算したものだ。法政大学の小黒一正教授の試算によると、1954年以前に生まれた世代は受益が支払いを約4000万円上回る。一方、1986年以降に生まれた世代は約8300万円の支払い超過になる。この結果、二つの世代の間では、なんと一生で約1億2000万円もの差が生じているという。 こんな格差が生じる根本的な要因は何か。言うまでもなく、世界でも例がないほどのスピードで進んでいる少子高齢化だ。65歳以上
若い男性の草食化、「セックス離れ」はウソだった 「性交経験率5割超えは29歳」、実は20歳だった
男性の性交経験率が5割を超える年齢は29歳――。驚きのデータとして各メディアで「若い男性のセックス離れ」と報じられ波紋を広げた調査に、実は誤りがあった。 正しくは20歳で、調査を行った団体によると、調査データの計算やまとめ方のミスがあったためだという。 第1報の段階で「29歳と聞いて安心した」「わずか6年で童貞卒業年齢が23歳から29歳に跳ね上がってる！本格的童貞ブーム到来！」とはしゃいでいた輩にとっては、とんだぬか喜びの発表となってしまった。 正しくは男性20歳・女性19歳 誤りがあったのは「日本家族計画協会」が2014年1月に発表し、男女3000人にセックスの頻度や関心などを調べた「第7回男女生活と意識に関する調査」だ。その中で、セックスを経験した人が50％を超える年齢について、14年調査で男性29歳・女性28歳としていた部分が、正しくは男性20歳・女性19歳だった。 同会によると、誤
松島法相うちわ、ヤフオクに大量出品 最高落札価格は1万6500円、「価値があるもの」に
松島みどり法相が選挙区内で有権者にうちわを配布し、公職選挙法違反の疑いが持たれている問題で、ヤフオクにそのうちわが大量に出品されている。 無料で配られたうちわに対して数十件もの入札があり、中にはかなりの高額で落札されたものある。 「2006年・夏」のうちわも販売 ヤフオクに出品されているのは、トレードマークの赤い服を着た松島大臣のイラスト入りで、「働きます日本のため下町のため」などと書かれたものだ。民主党の蓮舫氏が参院予算員会で質問時に手にしていたうちわと同一タイプで、裏側には国会で成立した法律がびっしりと書き並べてある。 民主党の柚木道義衆院議員らが国会内の記者会見で明らかにした内容によると、2012～14年に計2万1980本のうちわを業者に発注していた。12年は1480本、13年は5500本、14年は1万5000本を製作した。そのうち経済産業副大臣という肩書の部分をシールなどで法務大臣
午前4時、ネットで「死ね」のつぶやきラッシュ 憂さ晴らしで誰かを罵らずにいられない人たち
ヤフーが興味深いデータを発表した。ツイッターで1か月間にツイートされた言葉を解析し、1日のなかでどんな言葉がどの時間帯に投稿されているかを示したのだ。 正午には「お腹すいた」、17時には退勤する人が多いためか「帰ろう」、といった言葉がツイートのなかで最も多くの割合を占めている。一方で驚きの結果もあった。午前4時のナンバーワンワードが、なんと「死ね」だったのだ。 ネット上で騒動起きると、当事者のツイッター探して悪口 ヤフーでは2014年2月の総ツイート数を分析し、その結果を7月16日に発表した。ツイートが最も少ない時間帯は午前5時で、夜22時にピークとなる。またつぶやかれている言葉にも、時間ごとに特徴があることが分かった。例えば「疲れた」という言葉の使用割合が最も高いのは17時となった。こうしたことから、利用者の「感情の推移」を探るという。 各時間帯のツイート全体のなかで、使われている割合の
山本太郎陣営、公選法違反の疑い次々 前日の20時以降ビラ配り、当日にネット中継
2013年7月21日に投開票のおこなわれた第23回参議院議員選挙で当選を果たした山本太郎氏の選挙運動が「公職選挙法（公選法）に触れる」との疑いが持ち上がっている。 ネット選挙解禁の波に乗り、ネット活用が勝因と各紙で分析されている山本氏だが、型破りの選挙運動には問題もあったようだ。 「事実であればアウトの可能性が高い」 「22:30なのに、駅前で山本太郎のスタッフが大声でビラ配ってんだがいいのか…？」－－2013年7月20日夜20時以降、各候補が「最後のお願い」に奔走する中、ツイッターにはこんな書き込みが複数出た。公選法では「選挙運動用ビラ」は選管の証書をつけた上で、新聞折込その他選挙事務所・演説会・街頭演説の場でしか配れないことになっている。同じく街頭演説は20時までしかできないと定められている。つまり、都選管によれば一般論として、20時以降に街頭でビラをまくのは「事実であればアウトの可能
一般職が有休を取りすぎて困る！ 何とか阻止できないか (1/2) : J-CAST会社ウォッチ
Q&AサイトのOKWaveに、こんな相談が載っていました。質問者のtotto3232さんは、入社3年目の総合職。最近、中途採用で入社してきた一般職の女性たちが有給休暇を取りすぎていると不満に思っています。 有休を取得する人が増えると、業務が回らなくなってしまいます。他の課の人に手伝ってもらったり、追加コストが発生しない課長が休日出勤をして凌がなければなりません。 このままでは課長が身体を壊してしまいそうです。また、他の課に手伝ってもらいながら自分たちが有休を多く取っているのは、バランスを欠いているように思えてなりません。 頑張るのは経営者のためでなく「自分たちのため」 もともと質問者さんの会社では、総合職は基本的に有給休暇を取らず、一般職も消化率は低い慣習があるのだとか。しかし、会社に有休完全取得を前提にした人員を用意させるのは「現実的ではない」のだそうです。 「どうにか一般職に有休取得を
早稲田大研究グループ「喘ぐ大根」開発 触れると女性の声で「あぁ～ぁ～ん」「そこはダメ！」
早稲田大学の研究グループが「艶かしく喘ぐ大根」を開発している、と話題になっている。大根に触れると女性の声で「あぁ～ぁ～ん」「そこはダメ！」「くすぐったい！」など様々な「声」を発する。 「セクハラ・インターフェース」として開発されたこの「喘ぐ大根」、楽器としても使えるそうだ。 名付けて「セクハラ・インターフェース」 今ネット上にはこの「喘ぐ大根」の様々な動画がアップされていて、コンサート会場のような所で演奏をバックに大根を喘がせたり、神社に参拝、奉納して喘がせたりとやりたい放題だ。その「声」は、まるでAV(アダルトビデオ)を上映しているかのように響いている。 制作したのは早稲田大学文化構想学部デジタルメディア論ゼミに関わった大学生と大学院生で、本物の大根に特殊なセンサーを付け、実際の女性の喘ぎ声をサンプリングし、大根に触れると声を発する仕組みで、名付けて「セクハラ・インターフェース」。 現在
頭のいいヤツに囲まれながら「根拠のない自信」をつける方法 中川淳一郎×常見陽平対談（上）
東日本大震災を契機に、ツイッターなどソーシャルメディアにおける情報流通が爆発的に増え、20代、30代の発言が目についた2011年。中でも大企業や大学などのしがらみを離れ、個人の意見を鋭く発信しているのが1970年代前半生まれの世代だ。 彼らはこの時代に、どんなスタンスで向き合っているのか。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏（1973年生まれ）と、人材コンサルタント常見陽平氏（1974年生まれ）に意見を交わしてもらった。なお2人は一橋大学の同級生で、ともに同大プロレス研究会のメンバーとして活躍したが､卒業時に想定外の「就職氷河期（第一次）」に当たって大苦戦し、数々の苦汁をなめた経験を持つ。 ココロは「ゲーム好きな少年」のまま？ 常見 今年は同世代の「論客」が、表舞台に出てきた年だったよね。津田大介さんや城繁幸さん、『ラーメンと愛国』の速水健朗さんが1973年生まれ、学年がひとつ上の山本一郎さ
「ベンチャーなんて、たかが知れてる」 東大女子の暴走座談会
企業の口コミサイト「キャリコネ」が、就職活動を終えて一息ついた東京大学の現役女子学生の座談会「私たち、シューカツ終わりました」を掲載している。 登場するのは国内系の損保会社に内定したマリコさん、国内系の電機メーカーに内定したエリカさん、外資の戦略系コンサルティング会社に内定したユリさんの3人だ。 彼氏に働いてほしい「外資系金融」 マリコさんは、半年前までつき合っていた彼氏に勧められ、外資系金融会社の採用面接を受けた。新人でも年収が1000万円を超えるので「すぐに2人でマンション買えるよ」と誘われたらしい。 しかし最終的には、国内の会社に決めた。理由は、「彼氏に二股かけられ別れたから」ではなく、4～5年も働いたらクビを切られるような会社はイヤだから。でも、 「脇目もふらずに馬車馬のように働いて、たまの休みにメチャクチャはじける…。な～んて荒れた生活を、一度してみたかったかなあ」 と、東大女子
リアルタイム検索はどれがいいのか グーグル「後継」に意外な名前 : J-CASTニュース
検索エンジンのグーグルで、ツイッターの投稿内容を検索できる「リアルタイム検索」が停止した。地震や電車の遅延などの速報を得る際に利用度の高いサービスだっただけに、今回の措置を残念がる声は多い。 同様のリアルタイム検索を提供している検索エンジンもほかにあるが、グーグルの代わりになるサービスはどれだろうか。 ヤフーやMSNでの過去検索は期間限定 グーグルの「リアルタイム検索」は米国時間2011年7月4日からストップしている。ツイッターとの契約終了が理由で、日本国内でもグーグル上でツイッターの投稿内容の閲覧が不可能になった。利用者は多かったようで、停止から10日ほどたった今も「使えなくなったのは痛い」「不便だ」との嘆きが、ツイッター上で後を絶たない。 ツイッターのウェブサイトを開き、キーワード検索をすれば同様の結果は得られる。だがグーグルの方が検索ワードに対する表示内容の精度が高いとの指摘がある。
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない（連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く）
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない （連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く） 毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「毎日新聞のクライアントが誰
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