偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。 （山田雄之、宮畑譲）
偽造マイナカードは「誰でも被害にあう恐れ」 9200万枚突破、トラブル続出でも政府は用途拡大にまい進 ：東京新聞 TOKYO Web
偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。 （山田雄之、宮畑譲）
「消しゴムマジック」はPixelだけではない！ GalaxyやXiaomiの“消しゴム”機能と比較してみた
「消しゴムマジック」はPixelだけではない！ GalaxyやXiaomiの“消しゴム”機能と比較してみた（1/3 ページ） 近年、「Google Pixel」シリーズ（以下、Plxel）の「消しゴムマジック」が、スマホの新機能として話題を集めているが、似たような機能が他社のスマートフォンにもあることをご存じだろうか。今回は他社の同様な機能と消しゴムマジックを比較してみることにする。 実は“消しゴムマジックのような機能”はPixelが初めてではない 初めに、Pixelなどで利用できる消しゴムマジック簡単に説明しよう。これは写真の背景に写る不必要な人物やオブジェクトを消去するスマートフォンの編集機能だ。PixelではAI性能の高さを生かして「人物」などの被写体検出を行い、一括消去、または任意で選択して消去できる機能だ。 特段難しい操作や編集画面の深い階層にあるものではなく、自動で検出してくれ
新型コロナ死者、１・６万人超
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、８日で１年。日常生活は平時に戻りつつあるが、依然として流行の波を繰り返している。厚生労働省が４月に発表した最新の人口動態統計（概数）によると、昨年５～１１月に計１万６０４３人が新型コロナで死亡。専門家は「命を落とす人がいることを改めて理解して」と訴える。政府は法改正や新組織発足を進め、次の感染症危機に備える。 今年４月以降は、治療薬や入院費の負担が増え、医療機関への受診控えも危惧される。 マスク着用といった感染対策は今後も状況に応じて求められる。国立病院機構三重病院の谷口清州院長（小児感染症学）は「国民が適切な感染対策を取るためにも、政府は重症化率や入院後の死亡率といった感染の実態が分かる情報をこまめに知らせるべきだ」と指摘する。 高齢者や基礎疾患のある人は重症化リスクが高い。同じ５類の季節性インフルエンザは、２０１９年の年間死者数が
海水からトリチウム検出 原発処理水放出口付近 ｜ 共同通信
Published 2024/05/07 17:29 (JST) Updated 2024/05/07 17:47 (JST) 東京電力は7日、福島第1原発周辺で6日に採取した海水から、1リットル当たり13ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したと発表した。世界保健機関（WHO）の飲料水基準（1万ベクレル）は大きく下回っている。 検出したのは処理水の放出口に最も近い場所で採取した海水。他の場所では検出下限値未満だった。 東電は7日、4月19日に開始した5回目の処理水放出を完了した。
立憲民主党から刑事告訴され、当方弁護士が検察と意見交換する等弁護活動を続けていましたが、私は不起訴となりました。その経緯をまとめました。｜パンパカ工務店
立憲民主党から刑事告訴され、当方弁護士が検察と意見交換する等弁護活動を続けていましたが、私は不起訴となりました。その経緯をまとめました。 １ はじめに この度、公党であり、野党第一党でもある立憲民主党から名誉毀損として刑事告訴を受け、世間様をお騒がせした事で多くの方々にご迷惑をお掛けしました。捜査関係の方々、プロバイダー、各サイトの運営の方々、無駄な税金を使わせた納税者の方々、大変申し訳ございませんでした。 今回の弁護士費用の為に、たくさんの寄付を頂いた皆様、本当にありがとうございました。弁護士が居ない状況だと、大変な事になっておりました。動画やSNSで、ご寄付のお願いと、公党が国民を刑事告訴した件を拡散して下さったインフルエンサーの皆様、日々励ましのコメントを頂いた皆様、心から感謝しております。 今まであった事を、ざっくりと書いてみます。 ２ 経過 2022年5月30日でTwitter(
他人と画力を比較して落ち込んだときはどうする？アニメ『夜のクラゲは泳げない』キャラクター原案・popman3580 × 劇中イラスト原案・はむねずこ対談
他人と画力を比較して落ち込んだときはどうする？アニメ『夜のクラゲは泳げない』キャラクター原案・popman3580 × 劇中イラスト原案・はむねずこ対談 4月より放送中のオリジナルTVアニメ『夜のクラゲは泳げない』（以下「ヨルクラ」）は、渋谷の街を舞台に、活動休止中のイラストレーター、歌で見返したい元アイドル、自称・最強VTuber、推しを支えたい謎の作曲家という女子高生4人が匿名アーティスト「JELEE」を結成する青春“創作”群像劇です。 キャラクター原案はpopman3580さん、劇中イラスト原案ははむねずこさんが担当しました。創作活動に触れたことのある方は誰しも経験する「あるある」が詰まった作品に、ふたりもとても共感しているといいます。制作の裏側や、劇中でイラストレーターとして歩み出す少女・まひるも直面した「ほかのクリエイターと自分を比較して落ち込んでしまったとき」の対処法を教えても
首相が10年ぶりの新たな中南米政策発表 持続的な経済協力提唱（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は4日（日本時間5日）、ブラジルのサンパウロ大学で講演し、日本としては10年ぶりとなる新たな中南米政策を発表した。グローバルサウス（新興・途上国）として存在感を高めている中南米諸国に対し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化へ協調を呼びかけ、貧困や格差の解消へ日本が貢献する姿勢を強調した。 【グラフで見る】岸田内閣支持率、どう変わった?4月は回復 また今後3年間で1000人規模の人的交流も打ち出した。中国を念頭に、過度な貸し付けを通じて影響力を行使する「債務のわな」を批判し、持続可能な経済協力の重要性も訴えた。 首相は講演で、中南米に対して、「価値と原則を共有し、グローバル課題の解決に積極的に貢献できる」と期待感を表明した。その上で、ともに取り組むべき課題として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の確保▽環境や気候変動など人類共通の課題克服▽持続可能な成長実現
フランス買春処罰法がセックスワーカーの仕事と生活に及ぼした影響 | 赤い傘
フランスのセックスワークと法律について、パリ政治学院の研究者、エレン・ルバイさんにインタビューしました。 Part.3では、2016年にフランスで成立した、性サービスを買ったお客さんを処罰する法律「買春処罰法」が、セックスワーカーたちの仕事や生活に及ぼした影響についてお聞きしました。 （Part.1「フランスのセックスワークってどうなってるの？」、Part.2「フランスのセックスワークに関する法律「買春処罰法」はどんな法律か？」もぜひご覧下さい） 以下、動画の字幕テキストです。 2016年の法律の可決後に私と数人の研究者がたくさんのNPOと働いて、2年間に渡って調査を行い、2018年に結果を発表しました。 大勢の人が参加したその調査は、2016年の法律に関係を持った人たち、つまりセックスワークをする人たちが、その法律の可決によって受けた影響を研究の対象にしました。 研究結果がとても多いので
ASEANとの連携強化に14億円 岸田首相がOECD会合で発表 | 毎日新聞
岸田文雄首相は2日、訪問先のパリで、経済協力開発機構（OECD）による東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の会合に出席した。首相は、ASEANの経済成長に向けて、インフラ整備・デジタルなどの分野でOECDの専門家を派遣するなどの「日本OECD・ASEANパートナーシッププログラム」（JOAPP）を設立すると発表した。その費用として、今後3年間で800万ユーロ（約14億円）を支出するという。 「世界最大のシンクタンク」と称されるOECDのデータや分析能力を、ASEANの持続可能な成長につなげる狙い。日本の政府開発援助（ODA）実施主体である国際協力機構（JICA）とOECDが協力する枠組みを設け、ASEANの開発協力で連携する方針も示した。【パリ村尾哲】
ガストの料理届けてくれるネコ型配膳ロボット300万もすんのかよ！高くね？→人間関係のトラブルもなく集客効果もあり時給換算すると驚くほど安い
Blue-MAX @BlueMAX_VJ うってるんかいーいて思ったらAskulにあるわw askul.co.jp/p/KK09708/ 初期セッティングに専用有料アプリ必要ですとか運用には別途有料管理プランの加入が必要ですとかならんのかしら x.com/tMGhLZ96icCT0i… 2024-05-03 12:23:43 リンク ASKUL PuduRobotics【設置込】ネコ型配膳ロボット ベラボット（BELLABOT）1台（直送品） - アスクル 通販ならアスクル（ソロエルアリーナ）。PuduRobotics【設置込】ネコ型配膳ロボット ベラボット（BELLABOT）1台（直送品）を、最短当日お届け。【法人は2000円（税込）以上配送料当社負担 ※配送料・お届けは条件にて異なります】 1 user 157
再びソフトバンク回線を利用する政治家への「SIMハイジャック攻撃」が実施される。 - すまほん!!
自民党の八尾市議会議員の松田のりゆき氏は、SIMハイジャック攻撃（SIMスワップ詐欺）と思われる事象が発生したことをX（Twitter）にて報告しています。 急に携帯電話が圏外となり、電波障害かと思いソフトバンクショップに原因を確認しに行くと、15時に愛知県名古屋市のソフトバンク柴田店で、議員名義にて最新のiPhoneへの機種変更が行われたとのこと。 議員になりすました犯罪者が偽造マイナンバーカードで機種変更を行っていたそうです。先行事例同様、当然IC読み取りは行っていないということになります。 さらに機種変更したiPhoneを利用してPayPayを5万円チャージして不正利用、さらにソフトバンクカードで12万円を使い込まれてしまったとのこと。 ソフトバンク回線を利用する政治家がSIMハイジャック攻撃を受けた事例は、既に弊誌でもお伝えした通り。手続きにおける厳重な本人確認を行うべきです。 生
自民王国「島根1区」で惨敗…取材で見えた「静かなる怒り」
「自民党にとって一番盤石だった島根という砦で完敗したというのは、単純に言えば全国ほとんどすべての選挙区で負けるということでしょ。大変な衝撃ですよ」 選挙結果が判明した28日夜、自民党の中堅議員が力なく口にした。 自民党が島根1区で初めて議席を失うという、衝撃的な「保守王国での惨敗」。 当初、裏金事件の逆風を受けてもなお、自民党の岩盤支持層は厚いとみる向きもあった。 しかし、選挙戦がスタートし、徐々に盛り上がりを見せていく立憲民主党と対象的に、 自民党の空気は冷たいまま、岸田総理自ら2度も応援に入るも、巻き返しを図ることはできなかった。 地元では一体何が起きていたのか、取材した。 （テレビ朝日政治部 自民担当・笠井美来、立憲担当・平井聡一郎） 「逆風ではない、無風だ」 冷めきった地元 さわやかに晴れ渡った4月16日。 告示日だというのに、松江市内を歩いていてもポスターはほとんど見当たらず、選
千葉 自宅で殺傷能力ある銃を密造か 26歳容疑者逮捕 | NHK
殺傷能力のある手製の銃を自宅で密造したなどとして、千葉市の26歳の容疑者が逮捕されました。調べに対し「世の中に失望し、こんな国にした者たちを攻撃することを想像していた」などと供述していて、警察は密造したいきさつについて詳しく調べています。 逮捕されたのは、千葉市緑区大木戸町の自営業、田代靖士 容疑者（26）です。 警察によりますと、去年6月から9月までの間、銃弾を発射できる鉄製のパイプ銃1丁を自宅で製造し所持していたとして武器等製造法違反と、銃刀法違反の疑いが持たれています。 調べに対し「日本の政治を含め、世の中に失望していた。日本の未来をよくするという自分なりの正義のため、こんな国にした者たちを攻撃することを想像していた」などと供述し、容疑を認めているということです。 パイプ銃は去年12月、警察が別の事件で容疑者の自宅を捜索した際に見つかり、鑑定を行った結果殺傷能力があることが確認された
LINE情報漏えい問題 韓国外務省 “差別的措置あってはならぬ” | NHK
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。 この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。 そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認す
ｅスポーツ極めた脳、極彩色の「ゲーミング脳」に 千葉電波大
コンピューターゲームで対戦する「ｅスポーツ」を極めた「ゲーミング脳」は虹色に輝き出す――。千葉電波大学医学部の研究グループがこんな研究結果を２５日に発表した。ｅスポーツ選手の適性やトレーニング結果を客観的に判断する指標として活用が期待できるという。 グループは、対戦型格闘ゲームの初心者とプロが脳内の血流をどのように変化させているかを調べるため、近赤外線装置を使って血流量を可視化した。その結果、プロはゲームのプレイ中、脳の前頭葉にある運動野と呼ばれる場所に多くの血流が流れて赤く活性化した一方、記憶を司る海馬などゲームとの関連が薄い場所では、ほとんど血液が流れなかったため青く示されることがわかった。 初心者では部位ごとに顕著な色の変化が見られなかったことから、グループでは「長期間にわたってゲームに集中すると、脳の部位ごとに活性のメリハリがつくのではないか」と推定。この仮説を証明するため、脳機能
これって「再生エネヘイト」では？ 内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた：東京新聞 TOKYO Web
再生可能エネルギーの規制改革を議論する内閣府の有識者会議の資料に、中国国営企業のロゴマークが含まれていたことが分かった。構成員の女性が誤って資料を作成したことを認めて辞任した後も誹謗（ひぼう）中傷や脅迫まがいのメッセージは続き、背景には太陽光パネル事業で優位な中国を利するとして攻撃する「再エネヘイト」があるとの指摘も。原発推進論とも結び付いているようだが、再エネも含めたエネルギー議論は待ったなしだ。（荒井六貴、西田直晃、木原育子） 「中国政府や中国国家電網との関係について、根拠のない誹謗中傷や個人攻撃が行われている。本当のことを知ってほしい」。16日の自然エネルギー財団の会見で、大野輝之常務理事は困惑気味に語った。ミスを認め、有識者会議の構成員を辞任した大林ミカ氏も同席した。
紙の味するプラ製ストロー開発 発売は３０年後
業務用プラスチック製品を製造販売する大阪ビニイルは１８日、紙の味がするプラスチック製ストローを発表した。環境意識の高まりで紙ストローへの置き換えが進む中、同社では「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の先を見据えた製品」と位置付ける。 パルプや接着剤など紙ストローの主要成分をプラスチックに混ぜて成形することで、飲み物に紙独特の風味が混じる強みを残しつつ、ふやけて柔らかくなる弱点を克服した。 最も多い時は年間２０億本のプラ製ストローを製造していた同社だが、プラスチックによる海洋汚染が深刻な課題として関心を集めるようになって以降は受注が激減。コロナ禍で飲食業が影響を受けたことも重なり、昨年の製造本数は年間７本にまで激減していた。 「他のプラ製品も軒並み受注が減っていて、このままではジリ貧。攻めの姿勢で開発を進めました」と、同社の伊手前社長は話す。しかし、紙や竹、生分解性プラスチックを使った代替製品は
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
わが国の電力システム改革はなぜ行き詰っているのか どう改善していくべきなのか
わが国のカーボンニュートラルの達成とエネルギー安定供給の確保に向けて、電力システム改革の修正が必要であることは、これまでも繰り返し指摘してきた。経済産業省は現在、2015年に成立した改正電気事業法の附則の定めにしたがって注1)、これまでの改革の成果の検証を進めており、その中で必要な改革の修正に向けた議論を本格化させる方針だ。筆者も2024年2月開催の第70回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会で行われたヒアリングに招聘され私見を述べる機会を得た。そこで筆者が伝えようとしたことをベースとして、わが国の電力システム改革はなぜ行き詰っているのか、どう改善していくべきなのかを考えたい。 電力システム改革の“現在地” 電力システム改革のこれまでについては、資源エネルギー庁の資料で整理されている（2024年1月開催の第69回電力・ガス基本政策小委員会資料３。以下
【決定版】岸田首相の正体｜政治初心者へ贈る岸田政権の教科書（2024/04 日米・日米比首脳会談追記）｜國神貴哉｜Public Enemy
岸田政権が誕生してから約2年。 発足当初は見えづらかった "岸田政権の政治" がよく見えるようになってきた。 岸田首相はこれまで、左右から叩かれ続けてきた。 あることないこと書き連ね安倍政権を攻撃してきたリベラル・左翼と呼ばれる勢力はもちろん、安倍政権時は左翼のウソを暴く立場にあったはずの保守・右翼までもが、岸田政権、岸田首相を叩いてきた。 政治団体「日本保守党」の百田尚樹代表を筆頭とし、右派論壇は、「岸田は媚中びちゅう・親中だ」との論調を展開し、保守・右翼が岸田首相を叩く流れをつくった。 しかし、よくよく考えてみてほしい。 岸田首相が本当に媚中なのであれば、なぜ中国寄りの言論をくり返すリベラル左翼が岸田首相を叩くのだろうか。 リベラル左翼による岸田首相への攻撃が、安倍晋三元首相への攻撃と被って見える。 そして、令和6年能登半島地震について、日本保守党が "岸田政権が中国に忖度して台湾の救
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