NHK クローズアップ現代
橋下徹さんの膝元大阪市で母子が餓死報道に思う - やまもといちろうBLOG（ブログ）
橋下徹さんが東京の外国特派員協会で微妙な問答を繰り広げている間に報じられた内容が衝撃なんですが。 「子どもに食事させたかった」 ３歳児と母餓死か 大阪のマンション http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013052702000224.html さまざま経緯があったのだろうとは思いますが、痛ましすぎて言葉もありません。お悔やみ申し上げます。橋下さんは本来の職掌とは直接関係のない慰安婦問題に言及する暇があったらセーフティネットから零れ落ちる家族についてもう少し考えたらいいんじゃないのかなあと思います。 話のついでですが、大阪府でもついに日本維新の会に投票すると回答した人の割合が20％を割るという調査結果の速報が出始め、選挙区によっては民主党にすら負ける状態に陥り始め、全国政党としての成立すら危うい情勢になってきました。各議員でいう
投票率５０％に達せず不成立…小平市の住民投票 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都小平市で２６日、雑木林を通過する形で計画された道路建設計画の是非を市民に問う住民投票が実施された。 住民の直接請求に基づく住民投票は、都内では初めて。市選管によると投票率は３５・１７％で、市条例で定めた成立要件「投票率５０％」に達しなかったため、投票は不成立、開票は行われない。 住民投票の対象になったのは、１９６３年に東京都が都市計画決定した都道「３・２・８号線」（府中市―東村山市間）１３・６キロのうち、小平市内の五日市街道と青梅街道を南北に結ぶ１・４キロ区間について。 自然環境が悪化するなどとして、計画に異議を唱えた市民団体が今年２月、７１８３人分の署名と共に住民投票条例の制定を直接請求し、条例は３月の市議会で可決。これに対し、小林正則市長が「投票は市民の総意であるべきだ」などと訴え、その後の改正で「投票資格者の総数の２分の１に満たないときは、成立しないものとする」との条項が追加さ
デトロイト、公的サービスの提供を一部地域に制限 | スラド
人口の大幅な減少とそれに伴う税収減少に伴い、デトロイト市は公的サービスを提供する地域を制限することを決定したそうだ (The Wall Street Journal の記事、本家 /. 記事より) 。 デトロイト市は自動車産業で栄えていた 1950 年頃には全米 4 位の 180 万の人口を誇っていたが、今年の統計ではとうとう人口 90 万人を切ったとのこと。公的サービスの提供を一部地域に集中させ、他の地域は農業などへと用途転換を図る計画だそうで、指定地域外のエリアでは、例えばゴミの収集、警察によるパトロール、道路修理や街路灯の点灯などのサービスは保障されなくなる。当局は公的サービスを受けられる「指定地域」を市内 7 〜 9 地域に絞ることを検討しており、提供外地域は市面積の 2 割以上になるとみられている。場合によっては住民の転居を促すことにもなるとのことだ。 デトロイトに限らずミシガン
猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 on Twitter: "出版社は傑作なら喜んで原稿を受け取る。条例なんて、そのつぎの話。まずは傑作を書いてから心配すればよい。傑作であれば、条例なんてないも同然。つるんで騒いでもあとが虚しい。自分の生き残りを考えること。ライバル同士がつるむことに僕は理解できない。"
出版社は傑作なら喜んで原稿を受け取る。条例なんて、そのつぎの話。まずは傑作を書いてから心配すればよい。傑作であれば、条例なんてないも同然。つるんで騒いでもあとが虚しい。自分の生き残りを考えること。ライバル同士がつるむことに僕は理解できない。
はやぶさ2のみならず、宇宙開発全体のお金の話 - 松浦晋也のL/D
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
総務省「SIMロック解除に関するガイドライン」を公表
総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」を公表した。当分の間法制化に関する検討は保留し、対応可能なものからSIMロック解除を実施するよう通信事業者に求める内容になっている。 総務省が6月30日、5月26日に提示した「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」に対する意見募集の結果を踏まえ、正式な「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定し、公表した。ガイドライン案からの変更はなく、「SIMロックの解除を強制するものではないが、事業者は、SIMロック解除について、本ガイドラインに沿って、利用者の立場に立った取組に努めるものとする」と、事業者の主体性に委ねる形とした。 2007年に策定されたモバイルビジネス活性化プランでは、「SIMロックについては原則解除する方向で検討を進める。2010年の時点で最終的に結論を得る」としていた。しかし、単純に現在流通しているケータイのSIMを他事
農水省官僚のtwitterから、口蹄疫感染対策の事実関係を紹介する - esu-kei_text
※ 5/20 リンク修正 口蹄疫感染問題で、責められるべきは、現閣僚とマスメディアの「無知」にある。 それが、宮崎県民の不安をあおり、日本人の不信感を高めているのだ。 その感染拡大は、数多くの誤解に満ちたウワサ話を招いている。 なかには、それを信じて、「憎しみ」に近い感情を抱いている人たちもいる。 今回は、ある農水省官僚のtwitterを参考にしながら、事実を把握していこうと思う。 ・口蹄疫対策に関する霞ヶ関の「中の人」のつぶやきまとめ http://togetter.com/li/19383 まず、このツイートの発言者についてまとめてみる。 きわめて信用に足る情報源であることがわかるはずだ。 1.農水省の公式アカウントではない。 2.この発言者は、口蹄疫対策の担当者ではない。 3.口蹄疫対策担当者に公式アカウントによる発言を提案したが、認められなかった、とこの発言者は語る。 4.ゆえに、
非実在市役所で非実在の子供手当て申請が問題になってたまとめ
neotoro @dogmuse00 高津区だけに「たかくつく」をかけた冗談であって欲しいｗ RT @yamaji: もうこの国どうなっちゃうの・・・月７６０万・・・＞川崎市の高津区役所で590人分の子供手当てしてたアジア系の人いた http://bit.ly/9lATm3 2010-04-04 21:31:26 neotoro @dogmuse00 非現実少年なんたらは、これから注目をそらすためのブラフだったんかのー。未だに「高津区」「たかくつく」をかけた冗談燃料投下記事と信じたいわし。http://bit.ly/9kUVtX 投稿の日付土曜の朝だし。高津区役所、第一土曜は開いてないよ？ 2010-04-04 23:16:59
“検察が逮捕したい人”一覧 - Chikirinの日記
検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を
「１千円カット」も洗髪設備を、義務化が加速 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「カットのみ、１０分１０００円」など低価格を売りものに店舗を増やすカット専門の理容店にも、洗髪設備を設置するよう条例で義務付ける動きが加速している。 店が全国に広がり始めた２００７年以降、条例を制定したのは１０県。０６年以前の条例化も合わせると１９道県となり、宮城、山形両県は開会中の県議会に条例案を提出した。「髪を洗わないのは不衛生」という理由だが、カット専門店からは「営業に支障が出る」と反発の声が上がっている。 平日の夕方。仙台市のカット専門店に仕事帰りのサラリーマンらが次々と訪れた。「安さが魅力。１、２か月に１度来ます」と、単身赴任の会社員（５９）。週末は親子連れも目立つ。宮城県によると、県内のカット専門店は７５店。大半に洗髪設備はなく、散髪後はホースで細かい毛を吸引する。吸い切れない分もあり、店員は「早めに洗髪を」と声をかける。 こうした営業形態に、既存店が加盟する県理容生活衛生同業
低額カット店に洗髪義務付け、「意味あるの」反論も…群馬 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろになりそうだ。県衛生食品課は義務化の理由を「公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した」と説明している。義務化の是非を議論していた県の検討委員会は５月、「緊急を要して義務化する必要はないとの意見が大半」と提言していた。 この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生同業組合が、カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を県議会に提出し、昨年３月に採択されたのが発端だ。 「洗髪しないのは不衛生」と訴えていた県理容生活衛生同業組合の吉野信一理事長は「我々は清潔さが身上の商売であり、安堵(あんど)している」として県の判断を歓迎。一方、県内に１１店舗を展開するカット専門チェーンは「洗髪するかしないかは利用者の判断。義務化に意味があるのか」と冷ややかだ。 県はこれまで、衛生面の実態調査
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聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
川辺川ダムについて / 熊本県
１． はじめに 川辺川ダム問題に関する私の見解を申し述べます。 熊本県政は４月１６日、夢に向かってスタートを切りました。「大きな可能性を爆発させ、『躍動し、飛躍する県』に変えていく、そして県民の幸福量の最大化を目指す」というのが蒲島県政の夢です。 そのために、どうしても解決しなければならないのが、川辺川ダム問題です。ただ、ダム問題の本質を理解することなく、拙速に結論を出すことは無責任であるとの思いから、選挙中、他の候補者の方々がダム建設反対を表明される中で、半年間の猶予をいただき、９月議会において、私の態度を表明することを県民の皆様にお約束いたしました。 私にとってこの数ヶ月間は、極めて貴重であったと同時に、苦悩に満ちた時間であったと、いま改めて思います。それは、この問題が、人命の危険や、自然・環境に対してどう向き合うのかという人間社会のあり方を問う、極めて今日的な問題であり、言い換えれば
＜’０９天下の秋＞黒船襲来！も案外いいかも ３官僚（こっそり）本音（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「脱官僚」を目指す鳩山内閣が発足した。当の官僚たちは連立政権をどうみており、霞が関に乗り込んだ新たなボスにどう処する気構えなのか。財務省と国土交通省の中堅、経済財政関連省庁の若手の３官僚が本音を語った。（取材は個別に行いました）【政権交代取材班】 【特集・政権交代】新政権をウオッチ！ 最新ニュースから鳩山政権の写真特集まで −−政権交代をどう思いますか。 財務 各省とも、役所と前政権の与党政治家が互いに縛りあってガチガチになっている政策がいくつもあるので、思い切ってご破算にできるいい機会です。１０年に１度くらいは必要と思います。 経済関連 徳川幕府も１５代で滅びました。同じ組織が権力の座に長く就いているのはおかしい。来るべき時が来たという感じです。 −−省内の空気は。 財務 まだまだ様子見ですが、「食わず嫌いだっただけで、案外交代してよかったかもね」と話しています。 経済関連
asahi.com（朝日新聞社）：アニメの殿堂「建てぬ」川端文科相、脱ハコモノを指示 - 政治
補正予算見直しのヒアリング冒頭で、官僚らにあいさつする川端文科相（前列中央）＝２２日午前、東京・霞が関、林敏行撮影 川端達夫文部科学相は２２日、「アニメの殿堂」と呼ばれ、民主党が「無駄遣いの象徴」と批判してきた国立メディア芸術総合センターについて、新規の建設を中止する方針を明らかにした。その上で、アニメなどメディア芸術全般について、ハコモノに頼らない振興策を検討するよう文化庁に指示した。 川端文科相と同省の副大臣、政務官の５人は同日、前政権のもとで今春成立した補正予算を見直すため、省内でヒアリングを実施。官僚側は同省関係の約１兆３千億円のうち、１７６１億円が削減可能との報告をまとめ、川端文科相らに示した。しかし、その中には、１１７億円の建設費がついたメディア芸術総合センターの中止は入っていなかった。 これに対し、川端文科相は、ヒアリング終了後の記者会見で同センターについて「ハコモノを
asahi.com（朝日新聞社）：障害者自立支援法「廃止する」 長妻厚労相が明言 - 政治
長妻昭厚生労働相は１９日、障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法について「廃止をしていく」と述べ、同法の廃止を明言した。廃止後の仕組みづくりが整った段階で、廃止に踏み切る方針だ。厚労省内で、記者団の質問に答えた。 自立支援法の廃止は、連立与党の合意文書にも盛り込まれている。長妻氏は「連立与党の中で詳細な合意をいただく」としたうえで、「その前に、どういう制度にするのかということも今後、詰めていく」と述べ、まずは廃止後の仕組みづくりを検討する考えを示した。 廃止後の仕組みについて、３党合意は「利用者の（支払い能力に応じた）応能負担を基本とする総合的な制度」と表現。民主党はマニフェスト（政権公約）で「障がい者総合福祉法の制定」による抜本的な見直しを掲げ、連立を組む社民党は「支援費制度の応能負担の仕組みに戻す」としている。ただ、旧来の支援費制度は国費負担の増
asahi.com（朝日新聞社）：民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知 - 政治
民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。 民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。 議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが
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口蹄疫における政府批判に対する雑感
