投票率５０％に達せず不成立…小平市の住民投票 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都小平市で２６日、雑木林を通過する形で計画された道路建設計画の是非を市民に問う住民投票が実施された。 住民の直接請求に基づく住民投票は、都内では初めて。市選管によると投票率は３５・１７％で、市条例で定めた成立要件「投票率５０％」に達しなかったため、投票は不成立、開票は行われない。 住民投票の対象になったのは、１９６３年に東京都が都市計画決定した都道「３・２・８号線」（府中市―東村山市間）１３・６キロのうち、小平市内の五日市街道と青梅街道を南北に結ぶ１・４キロ区間について。 自然環境が悪化するなどとして、計画に異議を唱えた市民団体が今年２月、７１８３人分の署名と共に住民投票条例の制定を直接請求し、条例は３月の市議会で可決。これに対し、小林正則市長が「投票は市民の総意であるべきだ」などと訴え、その後の改正で「投票資格者の総数の２分の１に満たないときは、成立しないものとする」との条項が追加さ
全国の自治体が抱える“時限爆弾”「ハコモノ再配置」を進める秦野市の先進行政
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 財政を粉々にする時限爆弾の破壊力 今なおハコモノ整備に奔走する自治体も 全国の自治体が巨大な時限爆弾を抱え込んでいる。爆発までのタイムリミットは自治体によって異なるが、いずれも各自治体の財政を粉々にするほどの
デトロイト、公的サービスの提供を一部地域に制限 | スラド
人口の大幅な減少とそれに伴う税収減少に伴い、デトロイト市は公的サービスを提供する地域を制限することを決定したそうだ (The Wall Street Journal の記事、本家 /. 記事より) 。 デトロイト市は自動車産業で栄えていた 1950 年頃には全米 4 位の 180 万の人口を誇っていたが、今年の統計ではとうとう人口 90 万人を切ったとのこと。公的サービスの提供を一部地域に集中させ、他の地域は農業などへと用途転換を図る計画だそうで、指定地域外のエリアでは、例えばゴミの収集、警察によるパトロール、道路修理や街路灯の点灯などのサービスは保障されなくなる。当局は公的サービスを受けられる「指定地域」を市内 7 〜 9 地域に絞ることを検討しており、提供外地域は市面積の 2 割以上になるとみられている。場合によっては住民の転居を促すことにもなるとのことだ。 デトロイトに限らずミシガン
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