石原良純、上川大臣の「うまずして」発言は「切り取り」印象　「解説聞いたら本来は違うと」 拡大 俳優の石原良純が２０日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、自民党の上川陽子外務大臣が、静岡知事選の応援で「うまずして何が女性」と発言したことに「ぼくは、切り取りという気がした」との意見を述べた。 番組では、上川大臣が選挙応援で「一歩を踏み出していただいたこの方（候補者）を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言し、波紋を呼んでいることを取り上げた。上川大臣は後日、この発言を撤回している。 良純は、今回のニュースを最初に目にしたときは「『うまずして』って、ああ、また自民党的な、古い人が『子供ができない女なんて』って言っていると思ったら、解説を聞いたら本来は違うと」と、自分が最初に思ったものとは違う意図だったとコメント。 そして「本来は『うまずして何が』ではなくて、女性パワーを持っ

ホストクラブ通いで抱えた借金を返済しようと、売春のためにマカオに渡航した女性＝東京都新宿区で2024年4月3日午後6時16分、加藤昌平撮影 海外で売春した日本人女性は現地でトラブルに巻き込まれるケースもある。日本国内に複数あるとされるあっせんグループの一つを通じて、マカオで数日間、売春した東京都内の40代女性は客の暴力におびえていたという。 「海外で800万円も稼いできた人がいるんだよ」。女性は新宿・歌舞伎町のホストクラブに通い、多額の借金を抱えていた。するとホストは「海外売春のエージェント」を名乗る男性を紹介してきた。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）が発表した２０２４年の世界各国の報道自由度ランキングで、日本は前年から２つ順位を下げて７０位だった。先進７カ国（Ｇ７）で最も低くく、ＳＮＳでは「こんなに自由に政権批判できる国は珍しい」などと疑問視する声が相次いでいる。民主党政権時の２０１０年は１２位で、１４年間で急落した状況に違和感を唱える声もある。 「記者クラブ制度」などが理由ＲＳＦは今月３日に世界１８０カ国・地域を対象にしたランキングを公表した。トップは８年連続でノルウェーで、欧米諸国がランキング上位を占めた。中国は１７２位、北朝鮮は１７７位だった。 日本については政治的圧力や男女不平等などで、記者は監視者としての役割が妨げられていると指摘。記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらへの差別につながっていると批判した。 今回のランキングに対し、エジプト出身のタレント、フ

この４月から関口宏（８０）に代わって膳場貴子（４９）が総合司会に就任し、若年層の視聴率アップを狙った「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）が誤算に苦しんでいる。元ＮＨＫ解説委員でメディアアナリストの鈴木祐司氏が、特定層別の個人視聴率を測定するスイッチメディアのデータから分析した。 視聴率全体では、関口時代の３月と、膳場に代わった４月の平均はほぼ同じだが、数字の推移をみると、交代の課題が浮き彫りになる。 個人全体では初回こそ前４週の平均より１割ほど上回ったものの。後は０・５割ほど下がった。コア層は１カ月後は１割以上下がっている。７５歳以上の層でも４週目には２割強も下回った。 つまり初回は全層で上回ったが、２週以降で急落し、Ｍ１（男性２０～３４歳）層を除く全層で前４週平均を下回ることに。しかも右肩下がり傾向となったのである。 演出陣としてはＭＣの若返りで、男性若年層の強化をもくろんだのだろう。初週

フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。日本の報道の自由について言及した。 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位（前年68位）だった。 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。 古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は３日、２０２４年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象１８０カ国・地域のうち、日本は昨年から二つ順位を下げて７０位で、先進７カ国（Ｇ７）で最下位だった。首位は８年連続でノルウェー。 日本について同組織は、報道の自由が一般的に尊重されているものの、政治的圧力や男女不平等などで、記者が監視者としての役割を完全に果たすことをしばしば妨げられていると指摘。記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらへの差別につながっていると批判した。 米国は５５位とＧ７で日本の次に低く、イスラエルは１０１位。ウクライナ侵攻を続けるロシアは１６２位。中国が１７２位で、北朝鮮は１７７位。最下位はアフリカのエリトリアだった。（共同）

学校で習った「男女雇用機会均等法」や「男女共同参画社会基本法」。これらは、真の男女平等を実現するものではなかった？　フェミニズムはなぜ生まれ、何を変え、何を変えられなかったのかを、流れとともにコンパクトに解説します。女性参政権、性別役割の解放、＃MeToo……。過去を知り、自分の経験を再定義する言葉を手に入れるために。日本におけるフェミニズムを切り開き続けてきた第一人者が、多くの経験知とともにフェミニズムがたどった道のりを語ります。 ＊＊＊＊＊ 【オンライン受講　ご案内事項】 ・本講座はZoomウェビナーを使用したオンライン講座です。パソコンやタブレット、スマートフォンで配信を見ることができます。受講者の映像、音声は配信されません。 ・オンライン受講に際し、ご留意いただきたい事項やキャンセルの扱いなどをこちらにまとめました。ご受講前に必ずご一読ください。 ・キャンセル等のご連絡は、asac

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件が再び、動きを見せた。東京地検特捜部は、萩生田光一前政調会長と世耕弘成前参院幹事長の政治資金規正法違反は認定せず、「嫌疑不十分」と判断。両議員の会計責任者については違反を認定しており、議員本人の刑事責任を問う難しさが改めて浮き彫りになった。大型連休後に本格化する国会の規正法改正論議に影響するのは必至だ。 「告発を認めるに足りる証拠がなかった」 検察幹部は２日、不起訴理由をそう説明した。 規正法は収支報告書の提出義務を会計責任者に課しており、議員が罪を問われるのは具体的な指示を出すなど、会計責任者との共謀が認められた場合にとどまる。 告発人の神戸学院大の上脇博之教授は検察審査会に審査を申し立てる方針。検審が「起訴相当」や「不起訴不当」と議決すれば再捜査が始まる。 だが、新たに有力な証拠が見つからない限り、再び不起訴となる可能性は高い。特捜部が両議員につい

岸田政権は速やかに、政治団体に環流した政治資金の不記載は脱税にはならないことを明確かつ丁寧に国民に説明し、納得してもらうべきだった「まず税金を払ってから言ってもらいたいよね」 最近、街を歩いていたら後ろから若い２人の話し声が聞こえてきた。話の流れから、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡って不記載となっている環流政治資金について、若者２人が脱税で処罰されるべきだという前提に立ち、自民党議員に怒りをぶつけていることはすぐに理解できた。 一部マスコミや野党が、今回の不記載問題を脱税だとして追及した効果が人々の間に広く浸透していることを実感した。