公明党は、自民党の政治資金規正法改正の修正案に賛成する方向で調整に入った。複数の与党関係者が２８日、明らかにした。政治資金パーティー券購入者の公開基準や政党から議員個人に支給される政策活動費の使途公開を巡り溝があったが、自民が水面下で打診した修正内容を容認できると判断したとみられる。自民は参院で過半数を欠くが、公明の賛成を得られれば改正案は今国会で成立する公算が大きい。 パーティー券の公開基準額をめぐり自民が現行の「２０万円超」から「１０万円超」への引き下げを提案したのに対し、公明は「５万円超」を主張している。ただ、公明内には自民が法案付則に「３年後の見直し」を盛り込む譲歩案を示したことを高く評価する声がある。 政策活動費については、さらなる開示を求める公明の意向を自民がくむ方向で調整している。自民の当初案は項目別の支出額開示にとどめる内容だった。 さらに、国会議員が規正法違反などで起訴さ

立憲民主党の岡田克也幹事長は２４日、国会内で記者団の取材に応じ、会費２万円の自身の政治資金パーティーを２７日に大阪市で開催すると明らかにした。立民は自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けてパーティー開催禁止法案を国会に提出しているが、岡田氏は法案が成立、施行されていない現時点で自粛の必要はないとの認識を示した。 また、自民の山下貴司元法相は２４日の衆院政治改革特別委員会で、立民の安住淳国対委員長も４月２５日に会費２万円の朝食会としてパーティーを開催したと指摘した。 岡田氏は記者団に、パーティーは三重県四日市、津両市と東京、名古屋、大阪で毎年開いていると説明。「自民がパーティーをやり放題の中で、自分たちの手を縛ると競争にならない」と述べた。「わが党でパーティーを実施していない方もいる。都会では可能だと思うが、地方では難しい」とも語った。 ２４日の特別委では、立民の法案提出者の本庄知史衆院議

こういうところが、朝日新聞の狡猾（こうかつ）なところなのだ。 ５月１２日、朝日「総合３」面、「政治改革２０２４」という大きな囲み記事。 タイトルは、 「選挙対策　かさむ出費」 「地元会合１万円×数百回　風評恐れ減らせず」 ＜政治資金の規制強化の議論が本格化している。しかし、問題の根本は、多額のカネがかかる政治活動にあるとされる。特に出費がかさむのが選挙対策。一部の有権者にはびこる悪弊と議員心理から、「会費」がふくらむ実態があるという＞ そして、毎年、年末年始に開かれる各種団体の「年次総会」の会費１万円を問題にし、３月１４日の「政治倫理審査会」での西田昌司参議院議員の言葉を紹介。 ＜「私は京都府下全域を選挙区としてますから、いろんなところに会合に行き、時には（年次総会に限らず）懇親会がある」＞

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で東京地検特捜部は２日、安倍派（清和政策研究会）からキックバック（還流）された金額を政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反罪で告発されていた自民党の萩生田光一前政調会長や同党を離党した世耕弘成前参院幹事長ら計８人を不起訴処分とした。還流分を受領した議員側の不起訴は初めて。 両議員らは安倍派のパーティー券の販売ノルマの還流分を平成３０年～令和４年分の収支報告書に記載せずに虚偽記入したなどとして告発されていた。萩生田氏は計２７２８万円、世耕氏は計１５４２万円分の収入を記載しなかったとされる。 告発人は処分を不服として審査を申し立てる意向を表明。今後、検察審査会が処分の妥当性を判断する見通し。 特捜部は両議員側の収支報告書の担当者には規正法違反があったと認定した上で、不記載額などを考慮して起訴をしない「起訴猶予」と判断。一方、両議員らにつ

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件が再び、動きを見せた。東京地検特捜部は、萩生田光一前政調会長と世耕弘成前参院幹事長の政治資金規正法違反は認定せず、「嫌疑不十分」と判断。両議員の会計責任者については違反を認定しており、議員本人の刑事責任を問う難しさが改めて浮き彫りになった。大型連休後に本格化する国会の規正法改正論議に影響するのは必至だ。 「告発を認めるに足りる証拠がなかった」 検察幹部は２日、不起訴理由をそう説明した。 規正法は収支報告書の提出義務を会計責任者に課しており、議員が罪を問われるのは具体的な指示を出すなど、会計責任者との共謀が認められた場合にとどまる。 告発人の神戸学院大の上脇博之教授は検察審査会に審査を申し立てる方針。検審が「起訴相当」や「不起訴不当」と議決すれば再捜査が始まる。 だが、新たに有力な証拠が見つからない限り、再び不起訴となる可能性は高い。特捜部が両議員につい

東京地検特捜部が政治資金規正法違反罪で告発されていた自民党の萩生田光一元政調会長と離党した世耕弘成元参院幹事長らについていずれも不起訴処分としたことを受けて、告発していた神戸学院大の上脇博之教授は２日、産経新聞の取材に対し、処分を不服として検察審査会に審査を申し立てる意向を表明した。

岸田政権は速やかに、政治団体に環流した政治資金の不記載は脱税にはならないことを明確かつ丁寧に国民に説明し、納得してもらうべきだった「まず税金を払ってから言ってもらいたいよね」 最近、街を歩いていたら後ろから若い２人の話し声が聞こえてきた。話の流れから、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡って不記載となっている環流政治資金について、若者２人が脱税で処罰されるべきだという前提に立ち、自民党議員に怒りをぶつけていることはすぐに理解できた。 一部マスコミや野党が、今回の不記載問題を脱税だとして追及した効果が人々の間に広く浸透していることを実感した。

「日本の国会では、これほど素敵な拍手を受けることは、まずない」。米議会でこう演説し、総員起立の拍手を受けた岸田文雄首相に、立憲民主党の安住淳国会対策委員長がかみついた。自民党派閥の裏金問題で首相が指導力を発揮すれば、「喜んでスタンディングオベーションしたい」と皮肉った。 12日に国会内で記者団の取材に応じた安住氏が問題視したのは、米議会での首相演説だ。裏金問題で野党の追及にさらされ続ける日本とは違い、米国では万雷の拍手で迎えられた首相が、本音をこぼした形だ。 安住氏は首相の指導力のなさに触れて、「ぱっとしないから自民党も含めて、そういう拍手になってないんじゃないか」と注文をつけ、こう呼びかけた。「自らの処分とか、問題に決着をつけてくれれば、少なくとも、私は1人でもスタンディングオベーションしたい」（小林圭） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝154

【読売新聞】　消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年６月までの１年間の税務調査で、７６１５人の無申告者が過去最高となる計１９８億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまか

今回の問題を受けて衆議院で18日政治倫理審査会が開かれ、安倍派の下村・元政務調査会長による弁明と質疑が行われました。 この中で下村氏は「国民に多大なる不信と疑念を抱かせてしまったことを心より謝罪する」と陳謝しました。 その上で派閥の会計処理に関して「全く関与していなかった。収支報告書について何らかの相談を受けたり、事務局に指示したこともなく、還付の事実も知らなかった。長年の慣行として、会長と事務局長で不記載も含め決めてきたことではないか」と説明しました。 また、おととし4月に派閥の会長だった安倍元総理大臣のもとで行われた幹部会合について、「安倍氏から『現金の還付は不透明だからやめよう』という話があったが、不記載であるとか、違法であるという話は全く出なかった」と述べました。 さらに、安倍氏が死去した後のおととし8月にパーティー収入のキックバックの取り扱いを協議した派閥幹部の会合について、「還

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（２月１７、１８両日）比０・８ポイント増の２３・２％でほぼ横ばいだった。「危険水域」とされる２０％台の支持率は５カ月連続。不支持率は７１・８％（前回比０・７ポイント減）で、２カ月連続で７割を超えた。 自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、衆参両院の政治倫理審査会で行われた安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）の議員らによる弁明に関し、説明責任を「全く果たしていない」との回答が５８・５％に達した。「あまり果たしていない」（３０・２％）を含めると９割近くに上り、「十分果たした」（０・６％）と「ある程度果たした」（７・８％）を大きく上回った。 焦点となっている不記載のあった議員らへの処分については「不記載があった全ての議員を処分すべきだ」が６０・８％（同５・６ポイント増）で

自民党安倍派（清和政策研究会）で幹部を務めた下村博文元文部科学相は１８日午後、衆院政治倫理審査会に出席した。令和元年まで安倍派事務総長も務めた下村氏は、同派の政治資金パーティー収入不記載事件について「（安倍派の）会計には全く関与していなかった。相談や指示をしたことはない。（政治資金が）還付されている事実も知らなかった」と弁明した。幹部として謝罪した上で「説明責任を果たしていきたい」とも述べた。 下村氏は、同派会長だった安倍晋三元首相が資金の還付中止を指示した４年４月の幹部協議と、安倍氏死後に還付のあり方を議論した同年８月の幹部協議に会長代理として参加していた。下村氏は還付が復活したことについて「慣行にのっとって（引き続き還付が）行われた」との認識を示した。 安倍派はパーティー券販売のノルマを超えた利益を議員に還付し、政治資金収支報告書に記載していなかった。８月の幹部協議に参加していた座長の

元東京地検特捜部検事でリクルート事件などを担当した弁護士の高井康行氏が特捜部に配属された時の特捜部長は、後に検事総長になった吉永祐介氏でした。吉永氏といえばロッキード事件の主任検事を務めたことで知られています。 高井氏をはじめ特捜部の検事たちは、吉永氏から次の２つのことを言われたそうです。 「『検察ファッショ』という批判を絶対に受けるようなことがあってはいけない」 高井氏が昨年末、櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演した際に語ったところによると、吉永氏は口を開けば「帝人事件」のことを言っていたそうです。 「帝人事件」は戦前の昭和９（1934）年に起きた疑獄事件で、帝国人造絹糸（帝人）株の売買をめぐり、当時の商工相や鉄道相らが起訴されたものの、裁判では事件そのものが検察のでっち上げとされ、被告１６人全員に無罪判決が下りました。「検察ファッショ」との批判の声が高まりまし

【読売新聞】　自民党は、派閥の政治資金パーティー収入のキックバック（還流）分などを政治資金収支報告書に記載していなかった議員に対し、使途不明などの場合には課税対象として税を納付させる案の検討に入った。所得税などを想定している。国会審

自民党の派閥からキックバックを受けたパーティー収入などを政治資金収支報告書に記載していなかった98人の所属議員などの団体のうち、8日正午までに収支報告書の訂正が確認できた72人分についてNHKが分析したところ、新たに判明した派閥側からの寄付のおよそ70％にあたる資金が、使われずに「翌年への繰越額」として記載されたとみられることがわかりました。 東京地検特捜部の捜査で、自民党の安倍派、二階派、岸田派が、おととしまでの5年間で合わせて9億7000万円余りのパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになりました。 これを受けて、各派閥がおととしまでの3年分の収支報告書を訂正した結果、安倍派と二階派の当時の所属議員などの団体に合わせて4億9259万円の寄付が追加されたことがわかっています。 NHKは、これらを収支報告書に記載していなかった98人の団体のうち、8日正午までに訂