岸田首相「平和国家の理念に反しない」 次期戦闘機の第三国輸出で説明岸田文雄首相は５日の衆院予算委員会で、日英伊３カ国で共同開発する次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第三国に直接輸出できるようにすることについて「個別案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後の適正管理を確保する。平和国家としての基本理念に反するものではない」と説明した。自民党の長島昭久氏の質問に答えた。 首相は、調達コスト低下の観点から「第三国移転を推進することが共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていくうえで重要だ」との認識を示した。その上で「政府としても与党の合意を得るべく丁寧な説明を尽くしていかなければならない」と強調した。 国際共同開発品の第三国輸出解禁を巡って政府は、３カ国による次期戦闘機開発の協議が３月以降本格化するのを踏まえ、与党に対し２月末までに結論を出すよう要請しているが、公明党が慎重な立場を崩さず、与党協議は停滞している。 一方、サイバー攻撃を未然に防ぐため相手システム
