ロシアのプーチン大統領の側近、アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘・ダリア氏が乗った車が、モスクワで爆発し死亡した事件で、ロシア国内の反プーチン勢力・国民共和国軍(NRA)が、犯行声明を出した。 犯行声明で、NRAは「プーチン大統領が民族戦争を起こし、ロシア兵を無意味な死へと追いやった軍事犯罪者だ」と批判した。 ドゥーギン氏は「プーチンの頭脳」と呼ばれ、死亡した娘のダリア氏も、父親同様、今回のウクライナ侵攻を支持していたという。
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消えた4630万円を巡って、24歳の男が逮捕された事件です。およそ9割にあたる4299万円が戻ってきたと、この町の町長が明らかにしました。その裏側で一体、何があったのでしょうか。 山口・阿武町、花田憲彦町長:「4299万3434円を法的に確保した」 阿武町におよそ4300万円が戻った…。誤って振り込まれた額のおよそ9割にあたる額をどうやって取り戻したのか。「大金・回収テクニック」の実態とは。 まさに急展開。24日午前11時の会見で花田町長は、金の大半が戻ったと発表しました。 山口・阿武町、花田憲彦町長:「本日現在、合計で4299万3434円を法的に確保することができました」 山口県阿武町で誤って一人に振り込まれた給付金。その額は4630万円だったので、確保できたのは、およそ9割にあたります。 阿武町民:「後わずかじゃ。まぁまぁ、フフフ」 どうやって、これほどの額を回収したのか。 その疑問を
殺人・殺人未遂・傷害致死・傷害・強制わいせつなど“生命または身体を害する罪に当たる行為(過失を除く)”によって死亡・重傷病・障害を負った時、被害者らに対する国の『犯罪被害給付制度』がある。被害者本人には最大4000万円、被害者遺族には最大3000万円が給付される。しかし実は、満額給付されるケースはほとんどなく、中には被害者にもかかわらず給付の対象外となるケースもある。犯罪被害者への補償の実態に迫った。 【映像】「なんで私だけしんどいんだろう」DV被害受けた女性…後遺症などに苦しむも給付制度の対象外
【ワシントン時事】トランプ米大統領は25日、元側近で偽証罪に問われていたフリン元大統領補佐官(国家安全保障担当)に恩赦を与えると発表した。 ツイッターに「フリン氏と家族をお祝いする。本当に素晴らしい感謝祭を迎えることになる」と書き込んだ。 ホワイトハウスは声明でフリン氏について、トランプ氏が勝利した2016年大統領選の結果の転覆を狙った「党派的企て」の犠牲者だと強調。「そもそも訴追されるべきではなかった」と主張した。 フリン氏は17年2月、政権発足前に交わした当時の駐米ロシア大使との会話を問題視され、就任から3週間余りで事実上解任された。その後、ロシア疑惑をめぐる捜査で連邦捜査局(FBI)の取り調べにうその証言をしたとして起訴された。いったん罪を認め捜査に協力する姿勢を示したが、後に態度を翻し、無罪を訴えていた。 トランプ氏はかねて、捜査を「魔女狩りだ」と批判し、フリン氏に関しても恩赦の可
共和党からも支持を 失いつつあるトラン プは末期症状?DOUG MILLSーTHE NEW YORK TIMESーBLOOMBERG/GETTY IMAGES <アメリカ人にとっては単なる道徳問題ではない、生存を懸けたゼロサムゲーム> 5月25 日に米ミネソタ州で黒人市民が8分以上も警官に首を膝で押さえ付けられて殺されてから、既に3週間。全米だけでなく日本も含めた世界中の都市で人種差別反対のデモが止まらない。 アメリカでは、これまでも警官に特別粗暴に扱われ、新型コロナ禍では職を失い、狭い家に押し込められ、諸人種の中で最大のコロナ死亡率を示した黒人の不満が一気に爆発した。デモ鎮圧に軍隊投入の構えを見せたトランプ米大統領は、現職や前国防長官、軍元幹部たちから一斉に反発を受け、共和党内部の支持も失いつつある。この動きはアメリカ政治のゲーム・チェンジャー、あるいは政権を替えるものになるだろうか。
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、神奈川県は9日、県民の外出自粛を徹底するため、県警本部に協力を依頼し、協力が得られたと発表した。夜間の繁華街などで警察官が声掛けを行い、外出自粛要請が出ていることを県民らに伝えるという。 【写真】「買い占め、ご遠慮を」でも心配 外出自粛、生活者の当惑 黒岩祐治知事は同日、県警本部に対し「本県の緊急事態措置などについて、各種警察活動を通じ、県民に呼びかけを行うなど、特段のご配慮をお願いします」と文書で依頼。パトロールでの声掛けのほか、県警のホームページや交番だよりなどでの周知活動に協力するとしている。 黒岩知事は記者団の取材に、出歩いている人を摘発するようなことはないとした上で、「警察官が一声掛けることに大きな意味がある」と強調。「市民が恐怖感を抱くのでは」という質問には、「警察官は頼りにされている存在。声の掛け方だと思う」と説明した。
1月28日、トランプ米大統領(左)は、イスラエルとパレスチナを巡る中東和平案を発表した。パレスチナに独立国家の建設を認めたものの、一定の条件付きで容認したうえ、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権を認めるなどイスラエル寄りの内容となったため、パレスチナ側からは即座に強い反発の声があがった。写真右はイスラエルのネタニヤフ首相。2019年3月25日、ホワイトハウスで撮影(2020年 ロイター/Leah Millis) [ワシントン/ラマラ/ガザ 28日 ロイター] - トランプ米大統領は28日、イスラエルとパレスチナを巡る中東和平案を発表した。パレスチナに独立国家の建設を認めたものの、一定の条件付きで容認したうえ、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権を認めるなどイスラエル寄りの内容となったため、パレスチナ側からは即座に強い反発の声があがった。 ホワイトハウスで行われ
イランのハッサン・ロウハニ大統領。同国大統領府提供(2020年1月8日公開)。(c)AFP PHOTO / HO / IRANIAN PRESIDENCY 【1月12日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領に対し、ウクライナ機撃墜の関係者らを処罰すると伝えた。ウクライナ大統領府が明らかにした。 ウクライナ大統領府によると、ロウハニ師はゼレンスキー氏に、「この空の惨事に関わった者全員を裁きにかける」と伝え、「わが国の兵士の過ちが招いたこの悲劇を十分に認識している」と述べ、謝罪の意を表明したという。 ゼレンスキー氏は、旅客機撃墜で死亡したウクライナ人11人の遺体送還について「1月19日まで」の実現をイラン政府に求め、ウクライナの外交官らが「補償問題の解決」に向けて工程表を
(ブルームバーグ): フランスが今必要としないものが一つあるなら、それは自由の身になったカルロス・ゴーン被告だろう。 会社法違反(特別背任)の罪などで起訴されたゴーン被告は日本で公判を待つ身だったが、当局の目を逃れて出国しレバノン入りしたことが先月末明らかになった。問題は今後の同被告の動きだ。 妻のキャロルさんは先月、ブルームバーグテレビジョンに対し、ゴーン被告が国籍を持つフランスでの裁判を望んでいると語っていた。同被告がパリ入りした場合、フランスと日本の関係は複雑なものになるだろう。マクロン仏大統領はルノー・日産連合の強化を試みている。一方でフランスの方針では、市民を欧州連合(EU)域外には引き渡さない。
岡山県総社市の市議会議員が入院を理由に今年8月の議会を欠席し、豪華客船ツアーに参加していたことが分かりました。議員は退院証明書などを偽造していました。 共産党所属の仲達幸弘・総社市議(65)は「入院手術」を理由に、今年8月28日と30日の市議会を欠席しました。 しかし実際は8月27日から4日間、地元新聞社などが主催する豪華客船のツアーに参加していて、9月5日付けの特集記事に仲達議員の写真が掲載されました。 (仲達幸弘 総社市議) 「豪華客船の旅ということで楽しみにしていた部分もあったので、できれば行きたいなという思いが、僕の中に。誠に申し訳なかったなと思っています」 この写真を見た市民や同僚議員から指摘があり、9月には議長が確認を求めました。これに対して仲達議員は、退院証明書やツアーに参加してないことを証明する書類などを偽造し、議長に提出していました。 (仲達幸弘 総社市議) 「自分で作り
米テキサス州エルパソのショッピング・モールにあるウォルマートで、3日午前10時過ぎ(米国現地時間)、無差別銃乱射事件が発生、これまでのところ、少なくとも20人が亡くなり、26人が負傷した。 カリフォルニア州ギルロイのガーリック・フェスティバルで起きた無差別銃乱射事件から1週間も経たないうちに起きた惨劇に、全米は悲嘆に包まれている。 容疑者は21歳になったばかりの白人の男性。目撃者によると、容疑者は黒いTシャツなど黒っぽい装いで、AK47のようなライフルを使って、まず駐車場で約60発も銃乱射した後、ウォルマートに侵入したようだ。容疑者は乱射の後、ウォルマートから逃走したが、通りで投降し、逮捕された。状況から、容疑者は逮捕されるのを覚悟の上で乱射した計画犯罪とみられている。 ヒスパニック系移民に対する憎悪が動機か 8chanという物議を醸す内容を掲載するウェブサイトに、容疑者のものと思われるマ
海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、25日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。 禁止されるのは、ネット上に違法に載せられている著作権を侵害したコンテンツを、海賊版だと確定的に知りながら、パソコンやスマートフォンなどの端末に複製する行為。著作権を侵害しているコンテンツが映った画面を撮影し、メモ代わりに画像として端末に保存する「スクリーンショット」も違法となる。 有償で売られているコ
防衛省ウェブサイトのHTTPSへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 10秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したURLからのアクセスをお願いいたします。 新しいURL
暴力団の資金源にもなっているとされる水産物の密漁を抑えるため、水産庁は26日、漁業法の罰金を最高200万円から3千万円に引き上げる方針を示した。政府が進める水産改革の一環として、開会中の臨時国会での法改正をめざす。 自民党の会合で示された漁業法改正案の骨子では、密漁の対象になりやすいナマコなどを「特定水産動植物」に指定し、違法に捕ったり密漁品を譲り受けたりした場合の罰則を3年以下の懲役か3千万円以下の罰金にする。 今の漁業法の罰則は、懲役3年以下、罰金200万円以下が最高。高価なナマコやアワビなどの密漁は「捕り得になる」との指摘も出ていた。 水産庁によると、かつての密漁は漁業者が許されていない捕り方をするなどの例が多かった。だが、漁業者以外による密漁が20年で3倍超に増え、2016年の海での密漁計1531件のうち8割近くを占めた。(山村哲史)
長時間労働と著しい睡眠不足でトラック運転手が過労死したとして、遺族の妻が、川口労働基準監督署(埼玉県)に対し労災申請をした。申請は9月6日付。妻と代理人弁護士が9月10日、東京・霞が関の厚生労働省で会見し明らかにした。妻は「悔やんでも悔やみきれない。当事者になって初めて過労死遺族の苦しさがわかった」と言葉を詰まらせながら語った。 ●配送先で意識不明に 亡くなった運転手は武田正臣さん(52)。正臣さんは配送先の物流センターで意識を失い、今年4月28日、致死性不整脈で死亡した。運送業者「ライフサポート・エガワ」(東京都足立区)に1991年に正社員として入社。埼玉県内の同社戸田センターで2014年9月ごろから大型トラックの運転手となり、スーパーで扱う製菓類の運送を任されていた。 1日の勤務の流れはこうだった。午前2時半までに出勤し、荷物の積み込みを1時間から1時間半程度行った後に、タイムカードに
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