アイテム 1 の 3 　ニュージーランドの首都ウェリントンは、多くの人が通常の生活をおおむね取り戻りしている。しかし一方で、キリスト教公益財団ウェリントン・シティ・ミッションのスタッフたちがホームレスの急増と格差拡大と懸命に闘っている。写真は同国のアーダーン首相。シドニーで昨年２月撮影（２０２１年　ロイター／Loren Elliott） [1/3]　ニュージーランドの首都ウェリントンは、多くの人が通常の生活をおおむね取り戻りしている。しかし一方で、キリスト教公益財団ウェリントン・シティ・ミッションのスタッフたちがホームレスの急増と格差拡大と懸命に闘っている。写真は同国のアーダーン首相。シドニーで昨年２月撮影（２０２１年　ロイター／Loren Elliott） ［ウェリントン　１６日　ロイター］ - ニュージーランドの首都ウェリントンは、多くの人が通常の生活をおおむね取り戻りしている。風が強

【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について、韓国政府が昨年、「科学的に問題ない」との結論を出していたことが１５日、分かった。 市民団体メンバーがソウルの日本大使館付近に設置されている旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」のそばで汚染水の海洋放出に反対する記者会見を行っている（資料写真）＝（聯合ニュース） 最大野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）国会議員によると、海洋水産部や原子力安全委員会などでつくる政府の合同タスクフォース（ＴＦ）は昨年１０月、福島原発の汚染水に関する報告書を作成した。 報告書は汚染水が韓国の海域に与える影響について、「海洋放出から数年後、国内の海域に到達しても海流によって移動しながら拡散・希釈され、有意味な影響はない」とした。 原子力安全委員会が７回にわたって行った専門家懇談会の内容を引用したもので、「汚染水を浄化する日

かつて日本がこんなに「自由」だと感じたことがあったでしょうか――。 やっと日本に"帰って"来ることができました。日本は、25年以上前、初めて来てから私が自然と受け入れることができた国（それとも私を受け入れてくれた国と言ったほうがいいでしょうか）です。それなのに、今年3月にフランスに発ってからというもの、ここ何カ月も日本に戻って来たくても、なかなかそれがかないませんでした。なぜなら日本は永住権を持っている、私のような外国人にさえ門戸を閉ざしてしまっていたからです。 これではまるで鎖国をしていた江戸時代と同じ。やはり日本は島国だったのだ……と思ったのもつかの間、11月にさまざまな手続きを経て、ようやく日本に戻ってくることができました。そして、とても奇妙なことに、ここ日本でこれまでにないほどの自由を感じているのです。 どうやって入国したか その前に、どうやって日本に入国できたのかをお話ししましょ

ブラジル大統領、新型コロナに三たび陽性　隔離に飽き支持者と交流 2020年07月23日08時06分 朝食を取るブラジルのボルソナロ大統領＝２１日（大統領のツイッターより・時事） 【サンパウロ時事】ブラジル大統領府は２２日、新型コロナウイルスに感染しているボルソナロ大統領（６５）が、２１日に実施したＰＣＲ検査で三たび陽性反応を示したと発表した。「経過は良好」という。ボルソナロ氏は７日に感染を公表。早期の通常職務復帰を望んでいるが、１４日の再検査でも陽性となっていた。 ＜新型コロナウイルス　感染した要人・著名人＞ ボルソナロ氏は２週間にわたり大統領公邸で自主隔離生活を送っている。ただ、新型コロナ軽視の姿勢は相変わらず。「家にこもっているのは耐えられない」と退屈しているもようで、毎日のように庭を散歩し、放されているダチョウに似た大型鳥レアに餌をやったりしている。 大型鳥レアに餌をやるブラジルのボ

【台北時事】台湾政府は7日、新型コロナウイルスの封じ込めにめどを付けたとして、感染予防の一環として義務付けていたイベントなどの入場制限を解除した。 台湾は都市封鎖（ロックダウン）や外出制限といった強制的な措置は取っていないが、市民が行動を自主規制したこともあり、経済が停滞。政府は「普通の暮らしに戻って」と呼び掛けている。 ただ、海外では感染拡大が収まっていないため、出入境制限などの水際対策は当面継続。人混みでのマスク着用や手洗いも続けるよう求めている。 これまでは屋内外のイベントについて、ソーシャルディスタンス（他者との距離）確保のため、前後左右の席を空けるよう義務付けていた。この結果、コンサートや演劇が事実上、上演できない状態が続いていたが、この制限を解除。野球場や映画館の入場制限も撤廃した。 マスクの着用を一律で義務付けている地下鉄やバスといった公共交通機関も、ソーシャルディスタンスが

――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生

小学生が無断侵入→ペットの鳥に岩投げつけ　「怒りで手が震えた」告発話題...相手の親は「弁償一部拒否」

イランのハッサン・ロウハニ大統領。同国大統領府提供（2020年1月8日公開）。(c)AFP PHOTO / HO / IRANIAN PRESIDENCY 【1月12日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領に対し、ウクライナ機撃墜の関係者らを処罰すると伝えた。ウクライナ大統領府が明らかにした。 ウクライナ大統領府によると、ロウハニ師はゼレンスキー氏に、「この空の惨事に関わった者全員を裁きにかける」と伝え、「わが国の兵士の過ちが招いたこの悲劇を十分に認識している」と述べ、謝罪の意を表明したという。 ゼレンスキー氏は、旅客機撃墜で死亡したウクライナ人11人の遺体送還について「1月19日まで」の実現をイラン政府に求め、ウクライナの外交官らが「補償問題の解決」に向けて工程表を

欧州連合（EU）が東京電力福島第1原発事故を受けて続けている岩手、宮城両県産の水産物の輸入規制について、年内にも全て撤廃する方針を日本政府に伝えていたことが5日、分かった。複数の日本政府・与党関係者が明らかにした。

ベネズエラ西部スリア州の動物園で、餌不足のためやせ細ったピューマ。地元紙パノラマが公開した（2018年2月14日公開）。(c)AFP PHOTO / PANORAMA / MIGUEL ROMERO 【3月1日 AFP】経済危機の悪化で深刻な物資不足に苦しんでいる南米の産油国ベネズエラで、動物園が飼育している動物を殺して他の動物の餌にする事態が発生している。動物同士の共食いも起き、痩せ衰えたピューマ2頭の姿は悲惨な社会状況の象徴となっている。 ベネズエラでは、原油価格の低迷に伴いハイパーインフレと食料・医薬品の深刻な不足が問題となっている。こうした中、西部スリア（Zulia）州サンフランシスコ（San Francisco）にある動物園では、アヒルやブタ、ヤギを殺して飢えた動物たちの餌にした。 AFPが最近行った取材に対し、飼育員たちはライオン、ベンガルトラ、ジャガー各1頭と数種類の猛禽（も

労災による死亡と認定された外国人技能実習生が２０１４～１６年度の３年間で計２２人に上ることが１４日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も１人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて。労災保険の給付対象となる休業４日以上の労災件数は３年間の平均で年４７５件だった。 実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っている。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。 専門家は「労災隠しが横行している」と指摘しており、実際はさらに多い可能性がある。

世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織・国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の専門家が１１日、福島市内で県の県民健康調査検討委員会の部会メンバーらと意見交換した。 東京電力福島第一原発事故当時主に１８歳以下だった福島県民を対象に実施している甲状腺検査について、ＩＡＲＣ側は「必要以上の手術が行われている可能性がある」などと指摘。同委員会は、今後の検査の進め方に生かす方針だ。 県の委託で福島県立医大が実施する甲状腺検査では、これまでに計１９４人が「甲状腺がんまたはがんの疑い」と診断されている。同委員会は「放射線の影響とは考えにくい」との見解を示しているものの、検査の進め方については議論が続いている。 ＩＡＲＣと意見交換したのは、検討委の甲状腺検査評価部会のメンバーら。ＩＡＲＣ側からは、現在の検査の進め方について、「本来必要のない手術につながる可能性がある」との意見が提示された。その上で、ＷＨＯがんコントロー

【ロンドン坂井隆之】英国で２０年ぶりに新設が計画されている原子力発電所プロジェクトの先行きに暗雲が垂れこめている。福島第１原発事故の影響で安全対策費が膨らんだ上に、採用予定の原子炉に欠陥が見つかっているためだ。事業主体の仏企業は近く最終的な投資判断を下す方針だが、「巨大なリスクを抱える」との不安が英仏双方で広がっている。 問題の計画は、英南西部サマセット州に建設予定の「ヒンクリーポイント原発」。仏政府系電力大手ＥＤＦが事業主体となり、２０２５年の稼働を目指している。 計画は当初から誤算続きだった。事業費はＥＤＦが００年代末に受注した当初、１２０億ポンド程度（約１兆９３００億円）と見込まれていた。だが１１年の福島第１原発事故を受け、安全対策費が増加。さらに、ヒンクリー原発で使用する予定の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）に強度不足などの問題が発覚し、これらの対策で事業費は１８０億ポンドまで膨らんだ

JR京浜東北線で都心から約30分、埼玉県蕨（わらび）市。東京のベッドタウンであるこの地域は「ワラビスタン」とも呼ばれている。 蕨市とその周辺地域には、在日クルド人のおよそ半数の約1000人が暮らす。「クルド人の土地」を意味する「クルディスタン」と「蕨」をもじって「ワラビスタン」。彼らの多くが日本で「難民」の認定を求めているが、ほとんどが認められない。全世界に約3000万人いるとされるクルド人。蕨の地に生きるクルド人を取材した。(Yahoo!ニュース編集部)

台湾、日本からの食品輸入すべて停止　協議物別れで１５日から実施 1 名前： 雪崩式ブレーンバスター(禿)＠＼(^o^)／：2015/05/14(木) 09:57:07.03 ID:egkY8D+q0.net 【台北＝田中靖人】台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明−の添付をそれぞれ求めている。 台湾側は

政府は、大型のサイクロンによる甚大な被害が出ている南太平洋の島国バヌアツに対し、ＪＩＣＡ＝国際協力機構を通じて、寝袋や防水シートなど２０００万円相当の緊急援助物資を送ることを決めました。 これを受けて政府は１４日、バヌアツ政府に対しＪＩＣＡ＝国際協力機構を通じて寝袋や防水シートなど、２０００万円相当の緊急援助物資を送ることを決めました。 外務省によりますと、これらの物資は今週中にも現地に届けられるということです。 また安倍総理大臣は、バヌアツのジョー・ナツマン首相に対し１５日、「被災されている方々へのお見舞いを申し上げたい。１日も早く復興できるよう心から祈っている」というメッセージを送りました。