日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ－モルガンＳ
日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約５兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題：J
プーチン大統領が西側どう喝、ウクライナ巡る核衝突のリスク「本物」
Vladimir Putin delivers an address in Moscow on Feb. 29. Photographer: Alexander Nemenov/Getty Images ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの戦争をめぐる核対立の可能性を警告し、ウクライナを支援している欧米諸国に対する威嚇を強めた。 「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍をウクライナに派遣するという話が出ている。われわれは、わが国に軍隊を送った者たちがどのような末路をたどったか覚えている。今回は、潜在的な介入者にとって、はるかに悲劇的な結果になるだろう」と、プーチン氏は29日の連邦議会での年次教書演説で語った。 ウクライナの欧米支援国は「彼らの領土の標的を攻撃できる兵器をわれわれが持っており、核兵器の使用による紛争、ひいては文明の破壊の脅威が本物であることを理解しなければならない」と、プーチン氏
日本初の月面着陸が成功したもよう、ＪＡＸＡの無人探査機
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の無人探査機が20日、日本として初めて月面に着陸した。ただ、探査機の発電に問題が発生し、活動は短時間に限定される可能性がある。 ＪＡＸＡによると、小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）は日本時間20日午前０時ごろに着陸降下を開始し、同20分ごろ月に着陸した。着陸後の探査機との交信は確立できているが、搭載した太陽電池が発電しておらず、数時間で電力が尽きる可能性があるという。 月面への無人探査機の着陸成功は、旧ソ連、米国、中国、インドに続く５カ国目。岸田文雄首相は同日、「月面着陸に至ったことは大変喜ばしいニュース」だとソーシャルメディアのＸ（旧：ツイッター）に投稿し、「さらなる挑戦を引き続き後押ししていく」との考えを示した。
ＦＦ・ドラクエ頼み限界か、スクエニ株下落の背景に長期業績低迷懸念
ゲーム大手スクウェア・エニックス・ホールディングスは株価の起爆剤となることが期待されていた「ファイナルファンタジー（ＦＦ）16」の発売から現在までの間に時価総額にして2500億円以上を失った。市場からは熱狂的なファンに支持されてきた過去の名作の威光が弱まり、同社の長期的な業績の低迷を懸念する声も出ている。 スクエニのこれまでの成長は、1980年代から続く人気シリーズであるＦＦや「ドラゴンクエスト」に支えられる部分が大きかった。しかし６月22日に発売されたＦＦシリーズ最新作の売り上げが期待を下回り、先月４日に発表した４－６月期（第１四半期）決算で大幅減益が明らかになると空気が一変、翌営業日の株価は13％下落した。その後、同社を担当するアナリストのうち半分以上が目標株価を下げ、三井住友トラスト・アセットマネジメントはスクエニ株の持ち分を減らした。 ゲーム業界で名前が広く知られる同社だが、近年で
欧州のエネルギー危機が劇的に好転、ガスが予想外の供給過剰
Absorber columns at the Gazprom PJSC Slavyanskaya compressor station, the starting point of the Nord Stream 2 gas pipeline, in Ust-Luga, Russia, on Thursday, Jan. 28, 2021. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 欧州のエネルギー危機が予想外に好転し、ガスがだぶついている。 長らく頼っていたロシアからの輸入が減少し、欧州は貯蔵率を引き上げるため世界各地から液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を急いだ。例年にない温暖な天候とＬＮＧの調達成功で、暖房需要が生じる前の現時点で欧州のガス貯蔵施設はほぼ満タン状態だ。ガス価格もこのところ急落し、夏季に付けたピーク価格の３分の１を下回る。 ただ、今後にリ
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
マイクロソフトがディスコード買収で交渉、100億ドル強－関係者
An Apple iPhone 11 smartphone with the Discord software app logo on screen, taken on Jan. 27. Photographer: Phil Barker/Future Publishing via Getty Images 米マイクロソフトは、ビデオゲーム・チャットコミュニティーを運営するディスコードの100億ドル（約１兆880億円）余りでの買収を目指し、同社と交渉している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ディスコードは複数の潜在的な買い手と接触しており、マイクロソフトも名乗りを上げているが、差し迫って合意が成立する見通しはないという。ディスコードは身売りよりも株式を公開する可能性の方が高いと関係者の１人は述べた。 マイクロソフトとディスコ
自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告
イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
新型コロナウイルス、罹患者の体内で感染後５週間は生存可能
新型コロナウイルスは罹患（りかん）した人の呼吸器内に最長37日間とどまることができる。新たな研究が示した。数週間にわたって人から人への感染が可能であることが示唆される。 医学誌ランセットに掲載された論文によると、中国の医師団は中央値で感染から20日の患者の呼吸器の検体からウイルスのＲＮＡ（リボ核酸）を検出した。 昨年終わりに中国湖北省武漢市で初めて報告されたウイルス感染は今や世界の118カ国に広がった。中国医学科学院の研究者らは論文で、今回の発見は「患者の隔離についての決定と抗ウイルス治療の期間を巡る指針に重要な意味を持つ」としている。 現在推奨されている隔離期間はウイルスに対するエクスポージャーから14日間だが、症状が消えた後も当分の間人にうつす可能性があるとすれば、隔離期間終了後に不用意に感染を広げてしまうリスクがある。 研究者らは金銀潭病院など武漢の病院で治療を受けた191人の新型コ
日銀総裁、ＥＴＦ購入「株価安定のため」と言い間違え－直ちに訂正
日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。 日銀のＥＴＦ購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。 その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ＥＴＦ買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施し
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「一生に１度の大バーゲン」、世界の超富裕層が株式爆買い