社会政策・労働問題研究の歴史分析、メモ帳 POSSEの抬頭に思うこと
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 私が労働問題研究を始めた2000年代の前半、左派の凋落は痛々しいほどだった。原因ははっきりしていて、かつては社会科学の基礎教養とも言うべきだったマルクス経済学が、90年代のソ連崩壊とともに徐々に影響力を失ったからである。「マルクス」まわりの最大の魅力はまさに社会科学万般から哲学に至るまで接合するパースペクティブを持っていたことだった。だから、異分野の対話を行いやすかった側面がある。それにマルクス経済学の成果がことごとく無に帰したわけではない。通俗的に言えば、資本主義対社会主義、アメリカ対ソ連の対立があり、フリードマンらの新自由主義とマルクス経済学が構図上、対立しているように見えたのである。だから、ソ連が崩壊したことはマルクス経済学が敗れたか
幸福の遺伝子、または喜びの伝達物質 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
The genetics of happiness, transporter of delight, The Economist, 2011/10/15 人の個性は白紙であり、経験だけででそれが決まるという発想は、二十世紀後半のほとんどの期間で主流となっていた。だが過去二十年ほどで、その発想は否定されつつある。一卵性双生児と二卵性双生児を比べる調査で、行動のかなりの部分が遺伝に左右されることが示されたし、DNA分析でその原因となる遺伝子もある程度わかった。この両方向からの研究で、幸福もかなり遺伝する率が高いことが示唆されている。 人間ならだれでも知っているように、人が幸福か不幸かを決める要因は様々だ。外部状況は重要だ。仕事のある人のほうが失業者よりは幸福だし、豊かな人のほうが貧しい人より幸福だ。年齢も効く。若者と高齢者は中年より幸福だ。でも最大の決定要因は性格だ。外向的な人は内向的な人より
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わけもわからず：ナサーの経済学史は、「学」のないただの経済学者評伝である - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Grand Pursuit: The Story of Economic Genius 作者:Nasar, Sylvia発売日: 2011/09/13メディア: ハードカバー Working in the Dark (The New Republic, 2011.09.30) ロバート・ソローによるシルヴィア・ナサー「The Grand Pursuit (大いなる探求)」書評、翻訳 山形浩生 本書を読み始めたときには、これが何についての本なのかわかっているつもりだったけれど、読み終わる頃にはなんだか自信がなくなってきた。プロローグは、チャールズ・ディケンズによるロンドンの悲惨な貧困についての観察や描写から始まる。そしてそれが自然に、当時の政治経済学での唯一の説明として古典的なマルサスの罠の話に移る。つまり、全体としての生活水準が少しでも上がればそれは人口増で相殺されるので、禁欲生活を奨励す
【日本の解き方】日銀の国債引受は「禁じ手」と騒ぐ財務省・日銀と提灯持ち 被災者より組織が大事なのか - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党内の復興基本法素案で「日銀の国債引受検討」と出たとたんに、「金利が上昇する」「信認を失う」といった「禁じ手論」が新聞やテレビなどで大きく報道されている。 日銀引受というと、ほとんどの人は知らないだろう。ただし、政治家や金融関係者の中には支持する人も多い。そうでなければ民主党内の素案には出てこないはずだ。 しかし、マスコミでは圧倒的に否定的な論調が多い。このような経済関係の記事は新聞社内の経済部で扱われる。各社の経済部は、財務省内の「財研」や日銀内の「日銀クラブ」といういわゆる記者クラブの記者が中心になっており、ここから出される記事は、財務省や日銀の意見を代弁していることが多い。 野田佳彦財務相や白川方明日銀総裁は、日銀の国債引受に反対の立場だ。日銀は「通貨の信任を失う」と主張する。通貨の信任というのは、モノに対する円の価値が失われないという意味で、極端なインフレにならない状態だ
食料自給率 その2 - バッタもん日記
（4）食料自給率は上げた方がいいのか低くてもいいのか これは非常に難しい問題です。そもそも日本の食料自給率が下がったのは、食料を国内で生産するより外国から買った方が安いとか、貿易摩擦解消のために外国から食料を輸入する必要があるなど、経済・政治的な理由があったからです。ある意味必然だったと言えます。 今からでも膨大な補助金をつぎ込めば自給率を少し上げることは可能でしょうが、納税者である国民が納得しないでしょうし、費用対効果を考えれば国策として非常に問題があります。 私は経済学には全くの無知なので、日本は工業に向いていて農業には向いていないのだから、工業に専念して農業は外国に任せればいい、という国際分業論に反論するのは無理です。 そもそも、農業におけるエネルギー源である石油を全く自給できていないのだから食料自給率にこだわっても仕方がないという意見もあり、これまた反論が難しいところです。 ちなみ
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Opinion | Missing James Tobin (Published 2002)
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