発言を恣意的に切り取った報道 日本銀行の黒田東彦総裁がきさらぎ会での講演【注1】の中で「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言したことへの批判が広がっている。総裁は庶民の苦しみをわかっていない、総裁は買い物をしたことがあるのかといった怒りの声が上がり、黒田総裁も謝罪に追い込まれた。与野党の政治家からも批判が相次ぎ【注2】、共同通信の世論調査でも黒田総裁を不適任とする回答が6割となった【注3】。黒田総裁は猛烈なバッシングを受けている状況である。 しかし、黒田総裁がどんな文脈で値上げ許容度が高まっていると発言したのか、読者は正確にご存じだろうか。怒りに身を任せる前に、きちんと情報を確認してほしい。 きさらぎ会での黒田総裁の講演は、現在の資源高を乗り越えるには賃金上昇が必要であることを訴えたものである。黒田総裁は、資源高の下で消費者が値上げを受け入れているのだから、賃上げが必要であり、日銀は企

[Noah Smith, “An Econ Nobel for research that saved the world,” Noahpinion, October 12, 2022] ［ノーベル経済学賞の委員会も，授賞の発表でこの映画を引用してるよ！］ バーナンキ，ダイアモンド，ダイビッグは，銀行が破綻する理由を解明した――ひいては，銀行破綻で経済が道連れになる理由も 2022年のノーベル経済学賞は，ベン・バーナンキ，ダグラス・ダイアモンド，フィリップ・ダイビッグにおくられた．受賞理由は，銀行破綻・金融危機に関する彼らの研究業績だ．今回の授賞は，おくられるだけの理由がたっぷりあるとぼくは思ってる――現在進行で経済を救う研究をやった経済学者なんて，ほとんどいない． ただ，同時に，今回の授賞はちょっぴり意外にも思った．というのも，ノーベル経済学賞ってのは――自然科学の賞とちがって――たいて

[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない

功利主義をのりこえて：経済学と哲学の倫理 作者: 出版社/メーカー: ミネルヴァ書房 発売日: 2019/11/12 メディア: 単行本 ↑　上記の本に収録されているヤン・エルスターの「酸っぱい葡萄：功利主義と、欲求の源泉」を読んだのでメモを残す。実は以前にもエルスターの単著の方の『酸っぱい葡萄』を図書館で借りていた*1。だが、内容が難しくて途中の読むのを諦めてしまった。今回も途中から体調不良になったこともあって、ちゃんと理解できているかどうかは自信がない。でもまあせっかく読んだので備忘録的にメモを残すことにした。 ・いちばん面白く思えたのは、「適応的選好形成」と「計画的性格形成」の区別をしているところ。これに関しては、訳者による単著の方の「あとがき」から引用する。 適応的選好形成とは、大まかに言えば、実行可能な選択肢に応じて選好が変化すること、とりわけ、実行可能な選択肢が貧弱である場合に

[Noah Smith, “Why price controls are a bad tool for fighting inflation,” Noahpinion, January 1, 2022] 価格統制にも使いどころはあるけれど，インフレ退治で出番はないよ． 経済学者の Isabella Weber が『ガーディアン』紙に書いた論説が論議を呼んでる．インフレ退治のために価格統制を使うべしというのが彼女の主張だ．論説にはこう書かれてる： 物価を押し上げている要因のなかでも決定的に重要なもののひとつが，いまだにおおよそ見過ごされている．その要因とは，利潤の爆発的な増加だ．（…）市場で力のある大企業は供給面の各種問題を好機に利用して価格を引き上げて棚ぼた式の利潤をあげている．今月，FBB は〔金融政策を〕タカ派寄りに変えた．だが，金融刺激策を削減しても，サプライチェーンの問題は片付かな

Noah Smith “The NYT article on MMT is really bad – The fringe ideology’s star is falling, and puff pieces will not resuscitate it-” Noahpinion, February 7, 2022 ニューヨークタイムズがMMTを持ち上げる長文記事を出した。その名も「勝利への階段を登る時*」だ。この記事はTwitter上にいるほとんどすべてのマクロ経済学者の怒りを引き起こしたけれど、それも無理なからぬ話。この記事は、今俎上に上がっている論点や政策議論の現状についてほとんど理解していないことが丸わかりだし、美麗字句を並び立てることで、それが占めてもおらず見合いもしない重要で中心的な位置へと異端イデオロギーを持ち上げているんだ。 MMTについて書く前にマクロ経済学者に訊いて

2％の物価安定目標を定めた政府と日本銀行の共同声明から9年が経過する。この春には黒田総裁のもとでスタートした異次元緩和（量的・質的金融緩和）が丸9年を迎えることになる。 当初は教科書通りのシンプルな枠組みであった量的・質的緩和にはさまざまな付属物がついて、異次元緩和は今では建て増しを重ねた温泉旅館のようになってしまったが、これを機にこの9年間の経過を振り返ることには一定の意義があるだろう。 折しも、今年の「共通テスト」（大学入試センター試験の後継の試験）では金融政策の枠組みについての興味深い出題がみられた。以下ではこの出題を参照しつつ、黒田日銀のこれまでの歩みについて考えてみることとしたい。 １．教科書の中の金融政策 今年の共通テストでは金融政策に関して興味深い出題がみられ、ネット上で話題となった。「政治・経済」の出題において、信用創造のメカニズムに関し、従来の出題の傾向とは異なる理解を求

「民主主義の危機」？ 「民主主義の危機」が叫ばれている。代表民主制への高まる不信、米国のトランプ前大統領に代表されるポピュリスト政治家の台頭、そして極端な党派対立の進展などがその背景をなしている。一方、中国をはじめとした権威主義諸国は、自らの統治の実績上の優位を強調している。新型コロナウイルスへの迅速な対応や、急速な経済成長の喧伝は、その一端だろう。 危機にある民主主義と影響力を増す権威主義の対峙は、米バイデン大統領の主導で先月おこなわれた「民主主義サミット」やそれに対する中国・ロシアの反発によって、いっそう深刻なものとなっている。エスカレートする民主主義と権威主義の対立は、国際政治を規定する最重要のファクターとなっているといえよう。 しかし、はたして、民主主義は権威主義よりも社会経済パフォーマンスで劣っているといえるのであろうか。この小論では、民主主義体制、権威主義体制といった「政治体制

[Alex Tabarrok, “Do Boys Have a Comparative Advantage in Math and Science?” Marginal Revolution, September 17, 2018] 疑問の形をとっていても，このタイトル「男子の方が数学・科学に比較優位がある？」はきっと性差別的に見えてしまうだろう．「タバロックは，男子の方が女子よりも数学と科学に秀でてるって言いたいの？」 いや，ぼくが言わんとしてるのは，男子の方が劣ってるかもしれないってことだ．． まず，いわゆる男女平等のパラドックスを考えてみよう．男女平等のパラドックスとは，男女平等の水準がもっとも高い国が STEM 教育の男女比で女性が少なくなるパラドックスのことだ．Stoet & Geary がこう述べている： フィンランドは男女平等で傑出している（世界経済フォーラム，2015）．思

www.youtube.com 戦後の経済成長を支えた財政投融資に注目する動画を作りました。戦後日本の財政はながらく健全財政（一般会計の国債発行ゼロ）だったのに、どうやって戦後の産業復興やインフラ建設などの資金を、政府がまかなうことができたのでしょうか？　広い意味での政府が、いっさいの負債（貨幣発行や借り入れ）によらずに資金をまかなったと考えるのは間違いです。 終戦直後のインフレ期には、復興金融公庫の資金調達のための債券（復金債）は、大部分が日銀によって引き受けられていました。そして、財政投融資の制度が確立してくると、その財源の多くは、経済成長の成果を人々が郵便貯金などの形で蓄え、その巨額の資金を政府が運用していたのです。 さいごに、石橋湛山蔵相が、戦後インフレまっただ中の1946年4月に、次のような素晴らしい演説をしていたことを、紹介しておきます。 「インフレは、通貨収縮、すなわちデフレ

How to build a state Words by Anton Howes, Works in progress, 28th August 2020 歴史を通じて、国家は、権力の維持に苦闘している。資金を調達したり、市民を統治するためには、民間の護衛官 [1]訳注：主に近代国家以前に、国家によって限定的に権力を与えられた準官吏や民間人のこと や〔民間人の〕用心棒に頼らざるをえなかったのだ。国家は、どのようにして今日の形態に移行したのだろう？ 人は、政府が今日のような官僚制度をずっと昔から備えていたと簡単に想定してしまう。17世紀における〔特定利権者への〕独占権の広範な付与や、強大な権力を備えた領土保有貴族のような政治制度は、今より腐敗していた単なる時代遅れの異物のように見えているだろう。19世紀半ばになるまで、政府が医療や教育にほとんど関与していなかった事実は、人々の脳裏からは欠落

[Tyler Cowen, “The Gregory Clark working paper,” Marginal Revolution, March 2, 2021 ] この論文はみんなにぜひ知ってもらいたい．アブストラクトを抜粋しよう： 経済学・社会学・人類学では，「社会的な結果を主に左右するのは，親の投資と共同体での社会順応だ」という信念が支配的だ．本研究では，1750年から2020年までのイギリス人40万2,000名の血筋を用いて，単純な相加的遺伝学モデルよりもそうした仕組みの方が結果をよりよく予測するのかどうかを検証する．富の継承を除いて，あらゆる事例で遺伝学モデルの法がよりよく予測する．だが，遺伝学モデルでは，複数世代にまたがる地位の長期的存続には，生殖において強い遺伝的な選別が必要となる．これは，近年まで不可能と考えられてきた．しかし，1837年から2020年までの長きにわた

事の発端は、マーク・ラムザイヤー教授（ハーバード大学）の「太平洋戦争における性の契約（Contracting for sex in the Pacific War）」というタイトルの論文。昨年12月1日に『International Review of Law and Economics』誌のオンライン版に掲載された。人身売買や児童買春なども”自発的な契約”であると主張し、太平洋戦争中の”慰安婦”も自発的であったと主張したいがために、ゲーム理論の名を借りたラムザイヤー論文に、多くの経済学者が強い懸念と違和感（あるいは怒り）を示している。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）政治学部の学部長マイケル・チェ教授が起草した経済学者による声明には、2月24日時点で、919名の賛同が集まっている。公開された賛同者リストをみると著名な経済学者たちも名を連ねていることがわかる。起草者のチェ教授自

These houses are the source of a great many problems in the world Posted by Joseph Heath on June 4, 2015 私は先日、ブランプトンにある新興住宅開発区の近くをドライブしたついでに、少し車を止めて写真を撮ってきた。私は過去にも巨大な住宅を見てきたが、ここの住宅群には仰天した。まあとにかく、まずは住宅のサイズを見てほしい。住宅というより施設のようだ。（２台収納駐車場を見れば、住宅のスケール感を把握することができる。）さらに、下の写真ではよく見えないかもしれないが、この住宅群は、1～2エーカー〔4000～8000平方メートル〕区画にぽつねんと建っているのではない。住宅は密集して建設されており（このまま開発が進むなら）、おそらく100棟以上は建築されることになるだろう。 私は最近、消費主義について

ピケティ「最悪の事態を避けるには」（全文翻訳） トマ・ピケティ『ル・モンド』ブログ　2020年4月14日 2020.04.21 この新型コロナウイルス危機は、自由な金融グローバル市場の終わりを加速させ、より公平で持続的な、新たなる成長モデルを生み出すのだろうか？　そうなるのかもしれないが、保証はない。いまの段階で最も差し迫った課題は、まず目下の危機がどれくらい広がり得るのかを把握すること、そして最大規模の惨事、最悪の事態を避けるために実行可能な手をすべて打つことだ。 ここで疫学的モデルに基づいた予測を思い出して頂きたい。何も対策をしなかった場合、新型コロナウイルスの死者は世界全体で4000万人以上、フランスで40万人となる可能性があり、おおよそ全人口の0.6%にあたるという（世界の人口は70億人超、フランスの人口は7000万人弱）。これは1年間の死者全体にも相当する数だ（フランスで年間55

マンキューが「Thoughts on the Pandemic」というブログ記事を上げ、箇条書きで以下のようなことを述べている。 景気後退の可能性は高く、おそらくそれが最適である（望ましい、という意味ではなく、この状況下で我々ができる最善の行動という意味で）。 医療危機の緩和が最優先課題。ファウチ博士が要求するものはすべて与えよ。 財政当局は総需要ではなく社会保険に重点を置くべし。ファイナンシャル・プランナーは、6ヶ月の生活費を予備費として確保しておけ、と人々に説くが、残念ながら、多くの人がそうしていない。本当に困っている人を特定するのが難しいこと、およびそうした特定に付き纏う問題を考えると、手始めにすべての米国人に1000ドルの小切手を可能な限り早急に送るのが良いだろう。この状況下では給与税減税にはあまり意味はない。というのは、働けない人には何ら恩恵がないからである。 政府債務の拡大を懸

Simon Evenett “Sickening thy neighbour: Export restraints on medical supplies during a pandemic” VOXEU, 19 March 2020 多くの国際サプライチェーンにおける中国の中心性から，世界の貿易フローに対する新型コロナウイルスの影響については大きな関心が払われている。さらに，貿易政策のやっかいな一面が今や明るみに出てきている。本稿では，24か国が最近になって医療物資に輸出規制を課したというGlobal Trade Alertによる発見の紹介と評価を行う。 相互に接続した私たちの世界では，世界的な機器が起きた際には常に，国外の供給者に対して差別を行うことが解決策の一部であるのか，あるいは外国のノウハウと資源をお互いにメリットのある形で活用できるのかを政府は判断しなければならない。国境の開放

２０２０年３月２２日 薔薇マークキャンペーン代表・松尾 匡（立命館大学経済学部教授） 薔薇マークキャンペーン呼びかけ人等 朴 勝俊（関西学院大学総合政策学部教授） 梶谷 懐（神戸大学大学院経済学研究科教授） 稲葉 振一郎（明治学院大学社会学部教授） 岸 政彦（立命館大学大学院先端総合学術研究科教授） 小田中 直樹（東北大学大学院経済学研究科教授） 岡本 英男（東京経済大学学長） 樋口 篤志（神戸国際大学経済学部教授） 森永 卓郎（獨協大学経済学部教授） 橋本 貴彦（立命館大学経済学部教授） 大坂 洋（富山大学経済学部経済学科准教授） 北田 暁大（東京大学大学院情報学環教授） 増田 知也（摂南大学法学部講師） 岩下 有司（中京大学名誉教授・経済学） 桂木 健次（富山大学名誉教授・経済学） 菊池 恵介（同志社大学ＧＳ研究科教授） 井上 智洋 ※当面20万円の給付についてのみ（駒澤大学経済学部准

新型肺炎（コロナウイルス感染症）の影響で景気が急速に悪化しつつある。２月の景気ウォッチャー調査では、足元の景況が東日本大震災の直後の水準に近づきつつあることが示されたが、こうした中、経済対策の柱として消費減税や現金給付の提案が数多くなされるようになった。 もっとも、このような提案については「バラマキ」ではないかとの批判がみられる。この点についてはどのように考えたらよいのだろう？　もし仮にこのような措置を実施するとした場合、その具体的なスキームはどのようなものとすべきだろうか？　本稿ではこれらの点について考えてみたい。 バラマキは悪いことか？ 一般論からすると、減税や給付などの財政措置については、範囲を限定し対象者を絞ったうえで実施することが望ましい。そのようにしないと、減税や給付などの措置の有効性（ターゲット効率性）が低下してしまうからだ。対象者を特定しない一律の減税や給付を「バラマキ」と