２９年の需給ギャップ、９年ぶりプラス デフレ脱却判断に環境整う（1/2ページ） - 産経ニュース 2018.3.19 06:07
日本経済の需給の差を示す平成２９年の需給ギャップが０．４％となり、リーマン・ショックの起きた２０年以来９年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが１８日、分かった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。 試算は、今月８日に２９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表され、全４四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。２９年の実質ＧＤＰは５３１兆４０４２億円で、供給力を示す潜在ＧＤＰは５２９兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは２８年のマイナス０．３％からプラスに転じた。 需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で２１年にマイナス５．１％と大きく落ち込んだ。その後もマイナスが続いたが、２４年１２月に第２次安倍政権が
財政問題を中・高校で教育 財制審が検討 - 日本経済新聞
財務省は15日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で財政や税金に関する中高生向け教育を強化する検討に入る。6月に選挙権年齢が満18歳以上になることを踏まえ、財政の厳しい現実に理解を深めてもらう。2016年度に予定される次期学習指導要領の答申への反映を目指す。5月をめどに同審議会の意見をまとめる。次期学習指導要領は中学校は21年度、高校は22年度から反映する。要領に盛り込まれれば、財政や税
Paul Krugman and David Brooks. The Language Prison That Traps Liberals and Conservatives - Evonomics
給付「上限５０００円」懐柔策…与党反発で修正 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省が、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策をめぐり、給付の上限額を１人当たり年４０００円程度から５０００円程度に引き上げる修正を検討していることが９日、分かった。 与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられる。だが、公明党は財務省案とは根本的に異なる軽減税率の導入を求めており、微修正でとどめようとする財務省への批判がかえって強まる可能性がある。 与党が税率１０％時の導入を約束してきた軽減税率は、低所得者対策として、食料品などは８％の低い税率にとどめるものだ。一方で、財務省案は、いったん税率１０％分の税額を支払う必要がある。買い物の際、マイナンバー（共通番号）カードで本人確認しておけば、後で現行の８％との差の２％分の税額に相当するお金が給付されるが、低所得者の「痛税感」の緩和にはならないとの指摘が多い。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「基軸通貨ユーロ」は夢か - 日本経済新聞