消費税配分、見直し提言＝教育全面無償化に反対－財務省：時事ドットコム
消費税配分、見直し提言＝教育全面無償化に反対－財務省 財務省は３１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、都道府県の収入となる消費税収の配分ルール見直しを提案した。安倍政権が掲げる教育無償化政策に関しては、高等教育の全面無償化に反対する考えを示した。 国は現在、８％の消費税を一括徴収した上で、１．７％分を地方に振り向けている。都道府県への配分のうち７５％は、各自治体内の事業者の売り上げに応じて決まる。しかし、大都市周辺の住民が地元ではなく、東京や大阪など大都市で買い物をするケースは多く、地方消費税は大都市に偏る傾向が指摘されている。財務省は今回、売り上げではなく人口を重視することを提言し、税収が集中する現在の仕組みの是正を迫った。 財務省は自治体の「貯金」となる基金残高が過去最高となっていることも問題視し、地方創生関連事業費が積み残されている可能性を指摘。地方交付税交付金の算定
財政問題を中・高校で教育 財制審が検討 - 日本経済新聞
財務省は15日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で財政や税金に関する中高生向け教育を強化する検討に入る。6月に選挙権年齢が満18歳以上になることを踏まえ、財政の厳しい現実に理解を深めてもらう。2016年度に予定される次期学習指導要領の答申への反映を目指す。5月をめどに同審議会の意見をまとめる。次期学習指導要領は中学校は21年度、高校は22年度から反映する。要領に盛り込まれれば、財政や税
子どもの貧困「社会的損失４兆円」 NHKニュース
貧困状態にある子どもに教育などの支援を行わなかった場合、個人の所得が減る一方で、国の財政負担が増えることから、経済や国の財政に与えるマイナスの影響＝「社会的損失」は、１５歳の子どもの場合、４兆円に上ることが日本財団の推計で初めて明らかになりました。 その結果、現状のままの場合、将来、正社員として就職する人が９０００人減るほか、無職になる人が４０００人増えることになり、生涯で得られる所得は学習支援を行った場合と比べて２兆９０００億円、少なくなるとしています。その一方、国の財政的負担は税収や保険料などが減ることで１兆１０００億円、増えるとしています。こうした状況から、日本財団は経済や国家財政に与えるマイナスの影響＝「社会的損失」は所得の減少と国の財政負担の増加で、合わせて４兆円に上ると推計しています。 子どもの貧困について社会全体に与える影響が具体的に数値で示されたのは初めてだということで、日
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
子供の貧困問題：放置すれば経済損失２．９兆円 日本財団 - 毎日新聞