中部電力、社名から「電力」外し…２０年春 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中部電力は社名から「電力」を外す方針を固めた。「電力」の名称を「エネルギー」などに変えることを検討する。２０２０年春の持ち株会社移行に合わせて社名を変更し、都市ガスなどを含めた「総合エネルギー企業」であることをアピールする考えだ。 中電は１７年４月に家庭向けガス小売りに参入した。これまでに２０万件近い顧客を獲得しており、主な事業は電力だけにとどまらなくなっている。最近は、全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用した子供の見守りサービスなど事業の多角化も進めている。「電力」の名称を外すことにより、電力のみを取り扱う企業イメージから脱し、社員の意識変革や新たなサービスの創出にもつなげる狙いがある。 大手電力会社には、２０年４月までに送配電部門を分離することが義務づけられている。中電以外の電力会社も持ち株会社への移行を契機に、社名変更を検討する可能性がある。
ひき逃げ車「ラブライブ！」の絵…目撃され逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
人気アニメキャラクターを描いた車を運転中に歩行者の女性を転倒させ逃走したとして、静岡県警沼津署は１３日、茨城県つくば市、会社員の男（２３）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで緊急逮捕した。同署は男の認否を明らかにしていない。 発表によると、男は同日午後５時頃、沼津市添地町の市道交差点を乗用車で右折した際、横断歩道を渡っていた市内の自営業女性（７９）を転倒させ、右手首を骨折させて逃げた疑い。 １１０番した６０歳代夫婦の「車に女の子が描かれていた」という目撃情報などを手がかりに行方を追ったところ、数十分後に数百メートル離れた路上で男と車を発見した。 車には沼津市が舞台のアニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」の人気キャラクターなどが描かれていた。
建築中「ドラえもん」落書き、「苦痛」訴訟和解 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
建築中のマイホームに作業員から「ドラえもん」の落書きをされたとして、兵庫県内の男性が、施工した大手住宅メーカー「フジ住宅」（東証１部上場、大阪府岸和田市）に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴し、フジ住宅が３０万円を支払う内容で和解していたことがわかった。争点は、ドラえもんの落書きが与える「精神的苦痛」だった。 和解は８月３１日付。訴状によると、男性は２０１３年２月、兵庫県内で自宅を新築する工事をフジ住宅と契約。７月に建築中の現場を訪れた際、玄関の基礎部分のコンクリートにドラえもんの顔が描かれているのを見つけた。下請け業者の作業員が落書きしていたという。 その後、フジ住宅側が落書きを取り除いて自宅は完成したが、男性が今年５月、「神聖な基礎部分への落書きで侮辱され、精神的苦痛を受けた」などとして慰謝料１５０万円を求めて提訴していた。 裁判では、フジ住宅側は非を認めた上で、落書き部分は完成後に見えな
口座解約通告に組員「俺たちに人権はないのか」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国の銀行で、反社会的勢力の排除が進みつつある実態が読売新聞の調査で明らかになった。犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）や資金の保管先になってきた暴力団の口座を封じ込めることはできるのか。新たな取り組みが進められる一方で、現場からは「行員の安全が保証されていない」などの声も漏れる。 「俺たちに人権はないのか」 約２年前、中国地方の地方銀行の顧問弁護士に、暴力団組員から電話がかかってきた。口座の解約を通告したためだった。弁護士が約１５分間、契約上は解約が可能なことや暴排の必要性などを説明すると、「お前と話しても仕方ない」と言い、電話を切ったという。 同行は２０１５年１２月、暴排条項の導入前に開設された組員の口座を解約することを始め、弁護士に手続きを委任している。
２１歳「自作のパソコンから火」…母子２人搬送 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
木造２階建ての２階部分を焼き、住人女性（４８）と長男（２１）が煙を吸うなどして搬送された。 ２人とも軽症とみられる。 府警羽曳野署によると、２階の自室にいた長男が、「自分で作ったパソコンから火が出た」と家族に避難を呼びかけたといい、詳しい原因を調べている。
みずほ１万９千人削減へ…店舗集約、ＩＴ強化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。
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