検事長の定年延長 違法性検討の文書は「不存在」 開示請求に法務省回答 | 毎日新聞
男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書（情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています） 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性（47）が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた
新型コロナ予防しようと…BCGワクチン接種ミス 成人に“絶対禁止”の皮下注射 | 毎日新聞
細い9本の針を刺す「はんこ注射」と呼ばれるBCGワクチン接種について、誤って皮下注射し、発熱やじんましん、血尿などの健康被害が出ていたことを厚生労働省が10日、明らかにした。BCGは0歳児が対象の結核予防ワクチンだが、新型コロナウイルス感染症を予防しようと接種を受けた成人だった。乳児向けの在庫が不足しており、製造元は目的外の使用を見合わせるよう医師らに求めている。 BCGは本来、腕に塗ったBCG溶液のうち、細い針でわずかな量だけ体内に入れる。説明文書には「絶対に注射してはならない」と記載されている。同省によると、4月初め、BCG溶液を成人に全量注射し、間もなく発熱などがあり救急外来を受診したという。もともとBCGを扱っていない医療機関だったため、誤った可能性がある。
新型コロナ 政府、ワイドショーに何度も反論 官邸幹部が指示 | 毎日新聞
政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。【秋山信一】 政府による反論は５日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。
麻生財務相 休校中の学童保育負担「つまんないこと聞く」 新型肺炎対策 | 毎日新聞
閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…
クルーズ船「乗船」の神戸大教授が対応批判 菅氏は「感染拡大防止を徹底」と反論 | 毎日新聞
感染症対策に詳しい神戸大医学部の岩田健太郎教授が18日、政府の許可を得て、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した経験として、船内の2次感染リスクの管理が不十分だったと指摘する動画を公開した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「感染拡大防止に徹底して取り組んできている」と反論したが、政府高官は「いろいろな指摘には謙虚に耳を傾けたい」と述べた。 岩田氏の説明によると、厚生労働省の協力を得て、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として18日に乗船した。18日夕方に下船後、動画投稿サイトで「ウイルスが全くない安全なグリーンゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないレッドゾーンが、ぐちゃぐちゃになっていて、どこが危なくて、どこが危なくないのか全く区別がつかない」「熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行っている」「感染症のプロだったら…
新型肺炎 首相「打つべき手を先手先手で」 政府が対策本部・専門家会議開催 | 毎日新聞
安倍晋三首相は16日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で「国民の命と健康を守るため、打つべき手を先手先手で打ってもらいたい」と指示した。また、集団感染が発生したクルーズ船から米国が米国人乗客をチャーター機で帰国させることに関し、カナダやオーストラリアも希望していると明らかにした。 首相は引き続き開催された専門家会議で「政府としましてこの専門家会議で出された医学的、科学的な見地からのご助言を踏まえ、先手先手でさらなる対策を前例にとらわれることなく進める」と述べた。
「ゲームは1日60分」香川県議会が全国初の規制条例制定へ 反発も相次ぐ | 毎日新聞
インターネットとゲームを規制する条例案の撤回を求め、香川県議会事務局に反対署名を提出する男子高校生（左）＝高松市番町4で2020年1月31日、金志尚撮影 未成年者のインターネットやゲームへの依存を防ごうと、香川県議会が、18歳未満の使用制限に踏み込んだ全国初となる対策条例の制定を17日開会の2月定例会で目指している。提出する条例案は、「ゲームは1日60分」などと家庭内で守るべき「基準」を規定。罰則がないため実効性は低いが、「家庭への介入」「学業との両立は可能」などと反発も相次ぐ。条例での規制については、専門家の意見も分かれる。 近年、ネットやゲームに長時間のめり込み、日常生活に支障をきたす若者が増加。2019年5月には世界保健機関（WHO）が「ゲーム障害」を新たな依存症に認定するなど、国際的にも問題化している。香川県議会では対策を求める声が強まり、同年9月に議会内に検討委員会が発足。議員提
首相がヤジ「意味のない質問だ」で紛糾 予算委員長「私には聞こえていない」 | 毎日新聞
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センター試験のため28泊…東京・小笠原の受験生 精神的負担大きく | 毎日新聞
竹芝桟橋に接岸する貨客船「おがさわら丸」。20日から検査などのためにドック入りし、運航再開は2月7日となる＝東京都港区で2020年1月12日午後2時50分、大久保昂撮影 大学入試センター試験が18、19両日に実施される。現行の試験は今回が最後となり、来年度からは後継となる「大学入学共通テスト」に移行する。後継テストの柱の一つだった英語民間試験の活用は、へき地の受験生の大きな負担になる可能性が指摘され、延期に追い込まれた。ただ、こうした課題はセンター試験にもある。今年、都心まで海路で片道24時間かかる小笠原諸島（東京都小笠原村）の受験生は、定期船が運休するために1カ月近く島へ戻れない。【大久保昂】 12日、港区の竹芝桟橋。小笠原諸島・父島から約1000キロの航海を終えて接岸した貨客船「おがさわら丸」から下りてくる乗客の中には、都立小笠原高校3年の生徒らの姿があった。 6日後のセンター試験を受
安倍首相、ゴーン被告逃亡に「日産内で片付けてもらいたかった」 | 毎日新聞
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が2019年にレバノンに逃亡。なぜ逃亡できたのか。今後の裁判の行方は。
「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
「あなたが避難しないと人の命を危険に」 広島県呼びかけへ 豪雨教訓 | 毎日新聞
避難しないと人の命を危険にさらします――。西日本豪雨で大きな被害を受けた広島県が今月、災害時に避難を呼び掛ける新たなメッセージの使用を決めた。県民1万人へのアンケートを基に見つけ出したフレーズで、避難行動の促進が期待できるという。県内の市町の防災行政無線などで活用してもらう。 県は従来、「災害から命を守りましょう」などの呼び掛けを使用。ただ、昨年7月の豪雨では、災害関連死を含め都道府県別で最多の130人以上の犠牲者が出て、県民の避難行動の遅れが課題として浮き彫りになった。 避難を促す効果的なフレーズを探ろうと県は2～3月、県内の18歳以上の男女1万人に郵送でアンケートを実施（回答率56％）。全体を6グループに分けて、それぞれ異なるメッセージを示し、「避難所に避難する」と答えた率を比較した。
透析中止の病院長に聞く「選択肢は必要。むしろ倫理的だ」 | 毎日新聞
公立福生病院（東京都福生市）で人工透析治療をしない選択肢を外科医（50）から提示された女性（当時44歳）が死亡した問題で、松山健院長が毎日新聞の取材に応じ、女性のケースについて「透析治療を含め、どういう状況下でも命を永らえることが倫理的に正しいのかを考えるきっかけにしてほしい」と話した。 2月下旬、病院内で応じた。亡くなった女性について松山氏は「いろいろな選択肢を与え、本人が（透析治療の中止を）選んだうえで意思を複数回確認しており、適正な医療だと考えている」と強調。「透析治療を受けない権利を患者に認めるべきだ」とする外科医や腎臓内科医（55）の主張に理解を示した。 病院は女性が透析治療を中止した際、日本透析医学会のガイドラインで設置が望ましいとされている倫理委員会を開いていない。松山氏は「普通の医療の一環だから、開く必要はなかった」と話す。理由については「（病院全体で）年間200～300人
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中高生の妊娠相談過去最多 新型コロナによる休校影響か 熊本・慈恵病院 | 毎日新聞
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