カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性　３８歳　ＩＤ／○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、ＩＤを割り振る仕組み。レジのＰＯＳ（販売時点情報管理システム）と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年７月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢化で先

「日本人のTwitter好きは“異常”」――Twitter、開発拠点を日本に新設　世界に活用法を提案（1/2 ページ） Twitter Japanは9月3日、先月移転した新オフィスで事業戦略を発表した。世界的にも“異常”なほどアクティブなユーザーが多い日本を重要な市場と捉えており、国内に開発拠点を開設し、ユーザーの動向を参照した新機能をリリースしていくという。 米Twitterのジャック・ドーシーCEOはビデオメッセージで「サービス開始から約10年、日本のユーザーがTwitterの成長をけん引してきた」「今後開発拠点を日本に置き、さらにユーザーの満足度に貢献していく」と日本市場の重要性を強調した。 Twitter Japanの笹本裕代表は「日本は『バルス』で最高秒間ツイート記録を持つなど、世界的にも“異常”なほどTwitterがよく利用されており、本国の社員から『どうして日本人はこんなに使

日本の電子産業が苦境から抜け出せない。例えば、半導体。半導体の世界売上高は2014年に2年連続して過去最高記録を塗り替えたものの、日本では半導体は構造不況業種に成り下がっている。1980年代後半の日米半導体摩擦がうそのようだ。 この寄稿では、30年間米国企業で働いた日本人技術者が実際に現場で見た状況を基に、米国電子産業が復活し日本電子産業が凋落していった理由を分析する。日本から見ると派手な動きが目に着く米国だが、実際には米国企業は長い年月をかけて地道に力を付けてきた。それが結実した、と著者は見る。技術者個人のキャリア形成も意外に地道だという。働きながら勉強を欠かさずに力を付けていく。華麗な転職の背景には、たゆまぬ努力があるとする。（日経テクノロジーオンラインによる要点）

記事以外に新しい状況。アマゾンの在庫切れはさらに増えるものと思われます。 これまでは大型パブや広告がある場合、前持って出版社の方で手動で在庫を増やすように指示できたのですが、10月1日より、今後、全てそれまでの平均売り上げによる自動補充にするという通知が10月を過ぎてからただ1通ポーンと送られてきました。 それが嫌なら、去年からアマゾンが出版社に持ちかけているパートナー契約を結べと。つまり年間600万円以上の契約料を払えと。 それはアマゾンによる一方的な評価基準により価格が決まるもので、売り上げに準じたものではない。今回の処置は、パートナー契約を結ばない出版社への締め付けとも受け取れます。 楽天にも似たような仕組みはありますが、違いは、交渉の余地があるところ。アマゾンの日本事務所は全てアメリカの指示によっているので、全く顔が見える感がない。全てが突然目一方的に。そのやり口が不快で、弊社はま

先日、「本家KORGが自ら復刻させたiPad版のM1が凄い！」という記事で取り上げて大きな反響のあった、KORGのiM1 for iPad。KORGによると、iPadの有料アプリの総合ランキングでも1位を記録し、日本を含む世界の20か国以上でミュージックカテゴリーの1位を記録した大ヒットアプリとなっているようです。 個人的には大学時代に発売されて、買えなかった憧れの対象であるKORGのM1が、こんな身近な存在として完全な形で復刻されるというは、ちょっと特別な思いがします。そんなiM1 for iPadはどのようにして開発されたのか、実際にM1の再現性がどのくらいあるのかなど、KORGの開発メンバーに話を伺ってみました。 KORG iM1 for iPadの開発者3人に色々お話を伺ってみました 今回、インタビューさせてもらったのは、チームリーダーであり、UIの実装を担当した阪上大地さん、音色

「性別確認に相手のパンツの中を見ますか」法整備の一方、増えたデマや中傷　トランスジェンダー区議が抱く危機感

私は大学で調査統計の授業（3年生対象）を持っていますが，エクセルで簡単な棒グラフを作れない学生さんが結構いることに驚いています。 話を聞くと，「エクセルなんて，1年時のコンピュータ活用の授業以来，全然開いていない。きれいさっぱり忘れた」とのこと。それどころか，パソコンに触れることもあまりないのだそうです。じゃあ，彼らの生命線ともいえるネットはどうしているのかというと，言わずもがなスマホなどの小型機器です。仲間との通信，買い物，情報収集などはこれで十分。 私などはその逆で，ケータイもスマホも持ちませんが，卓上のパソコンは必需品です。ネットはスマホでもできますが，私は目が悪いので，小さい画面はきつい。それに生業であるデータ分析や原稿執筆は，パソコンでないとどうにもなりません。 私は，若者のデジタル事情について興味を持ち，データで実態を明らかにしてみました。国際比較によって，わが国の状況を相対化

総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手する。NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、NHKのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。NHKは2015年度からテレビ

記事を見やすくまとめたスマートフォン向け「ニュースアプリ」の競争が激しくなっている。テレビＣＭなどで利用者を増やし、海外展開も進めている。ただ、もうけが出るのは来年以降になりそうだ。 赤字続くも「損益逆転を待つ」 スマートニュース（東京）は、米国版アプリの提供を始めたと２日に発表した。米経済紙の元幹部を迎え入れ、ロサンゼルス・タイムズなどの米メディアと提携。米国でいち早くシェアを握り、優位に立ちたいとの思いがある。 スマホでざっとニュースを読む習慣は、まだ始まって日が浅い。初期段階でいかに利用者をつかむかが勝負の分かれ目とみて、日本発の主要アプリは、利用者拡大に力を入れる。 スマートニュースは８月にグリーなどから３６億円を集め、テレビＣＭなどに宣伝費を投じている。収入は今もゼロのままだが、１２月には広告事業に乗り出す。記事の間にはさむ広告枠を売る。「早い時期に利益を出せる自信がある」（藤村

「2011年7月。米カリフォルニア州サンタクルーズ市で不思議な現象が起こった。犯罪が発生する前に、犯罪現場に警察官が現れるようになったのである」――。筆者はこのような出だしで始まる「ビッグデータ革命」という記事を「日経コンピュータ」の2011年9月15日号に執筆した。それから3年。同市では実際に犯罪発生件数が17％も減少したという。サンタクルーズ市警の挑戦を追った。

「不正が疑われる部長のメールの履歴を調べていたら、なんと不倫関係にある女性社員が同じ部署内にいることが判明しましてね。彼女が部長の不正行為のお手伝いをしてたんですよ」――。飲み屋で噂話をしているようだが、実は取材時の話。「フォレンジック」という技術を使った社内不正調査について、セキュリティー会社の幹部へインタビューした際のひとコマだ。 フォレンジックは、正式にはデジタルフォレンジックやコンピューターフォレンジックと呼ばれる技術。主に、パソコンやサーバーなどに入っている電子データを収集・解析し、犯罪捜査や訴訟における原因究明や証拠集めなどの調査に使われる。 消去したはずのデータやメールも見えてしまう フォレンジックでは、電子機器のハードディスク内の保存データを解析するだけでなく、消去済みのデータやメールの復元、外部記憶装置へのコピーやプリントアウトなどの履歴まで、可能な範囲で復元して調べられ

iPhoneの製造プロセスを詳しく見てみると、日本企業が大活躍している理由が分かります。右の図は、iPhone 3Gの製造にかかわる企業の、国別の内訳をまとめたものです。この図は、電子機器のマーケットリサーチを専門とするアイサプライがiPhoneを分解し、それぞれの部品の原価価値を調査して作りました。これを見ると、iPhoneの製造原価のうち、実に34％の価値を日本企業が付加していることが分かります。iPhone 3Gの製造原価が1台約178.96ドルですので、iPhone1台が売れる度に、日本に60.84ドル落ちる計算になります。 アップルは素材や部品を提供している企業のリストを発表しています（例えばこの資料から確認できます）。このリストには、AGC旭硝子、京セラ、TDK、住友電気工業など、90以上もの日本企業が記載されています。中には、第一精工、アルプス電気、イビデン、ミツミ電機、日本

アメリカでは、テレビ局が放送している番組を特殊なアンテナで受信し、インターネットで有料配信するという新しいビジネスが登場し、既存のテレビ局の猛反発を招いています。このビジネスの是非を巡る争いは、ついに連邦最高裁判所に舞台を移し、その判断に決着が委ねられることになりました。 テレビ局やインターネット配信のビジネスに大きな影響を与えると言われるこの裁判。これまでの経緯や今後の見通しについて、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 主要テレビ局を敵に回したネット企業 ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、ＦＯＸという４大ネットワークが顔をそろえ、公共放送のＰＢＳなども加わる強力な原告団に対し、被告はエアリオ１社のみ。 全米の主要テレビ局が総がかりで新興のネットメディアのビジネスを阻止しようと動いた裁判は２２日、連邦最高裁での審理が始まりました。 この日のＣＢＳニュースで、裁判を担当するチップ・リード記者