一方、民間の金融仲介会社は2日、政府・日銀が3兆円規模の市場介入を行ったと分析しています。 日銀が2日、発表した当座預金の統計では今月7日、4兆3600億円の資金が金融機関から政府に移動する見通しだということです。 民間の金融仲介会社「東短リサーチ」では移動する資金は7000億円と見込んでいましたが、これを大きく上回ることから政府・日銀が2日円買いの市場介入を行ったと分析していて、その規模は3兆円規模に上ると推計しています。 この会社では政府・日銀が先月29日にも5兆円規模の市場介入を行っていたと分析しています。 外国為替市場で急激に円高が進んだことについて為替のトレーダーからは市場介入の可能性が高いという声が上がっています。 このうち首都ワシントンに拠点を置く「マネックスUSA」の為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏はNHKのインタビューに対し、「市場介入について議論するときトレーダーが着目

渋谷で、次の時間まで予定が空いてしまった。何をしようか、と思って、無意識的にカフェを探す。渋谷にはチェーン店をはじめ、カフェが多い。試しに近くにあるスタバを覗いてみるが、行列。他のスタバも行列。いや、スタバだけでなく、チェーンのカフェはどこもかしこも行列しているのだ。 渋谷のカフェ、混みすぎではないか？ 率直に、こう思った。そして、私はこれを「渋谷のカフェ、混みすぎ問題」と名付けた。 ガラガラの「渋谷モディ」、行列のスタバ 「渋谷のカフェ、混みすぎ問題」。 これを象徴的に表す存在が、マルイグループが展開する「渋谷モディ」というファッションビル。2015年に開店したこのビルは、開店当初は活気に満ちていたが、徐々にテナントが離れ、歯抜け状態になっていく。コロナ禍も相まって、結果的に2020年頃には“ゴーストビル”という異名も取るほどになった。 現在、2020年よりはテナントの数が増えてはいるが

むろはし・ひろかず／1974年生まれ。週刊誌記者を経てタイに移住。現地発の日本語情報誌に在籍し、10年にわたりタイ及び周辺国を取材する。帰国後はアジア専門のジャーナリストとして活動。「アジアに生きる日本人」「日本に生きるアジア人」をテーマとしている。現在は日本最大の多国籍タウン、新大久保に在住。外国人コミュニティと密接に関わり合いながら取材活動を続けている。おもな著書は『北関東の異界 エスニック国道354号線　絶品メシとリアル日本』（新潮社）、『ルポ新大久保 移民最前線都市を歩く』（角川文庫）、『日本の異国 在日外国人の知られざる日常』（晶文社）、『ルポ コロナ禍の移民たち』（明石書店）など。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする

29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ

Published 2024/04/29 05:01 (JST) Updated 2024/04/29 05:20 (JST) 政府は春の叙勲受章者を29日付で発表し、前日銀総裁の黒田東彦さんに瑞宝大綬章が贈られる。就任後、異例の再任を経て在任期間は歴代最長の10年。国債などを未曽有の規模で買い入れる「異次元金融緩和」を打ち出し、デフレとの闘いに尽力した。受章の知らせに、自身が勤務した「財務省、アジア開発銀行（ADB）、日銀の功績に対する叙勲と考え、感謝致します」。 1967年、大蔵省入省。財務官を務め、05年にADB総裁に就任。当時の安倍晋三首相が日銀総裁を打診すると、デフレ脱却は「天命」として応じた。 「黒田バズーカ」と呼ばれた大規模緩和で、円安基調に転換。国民生活にどの程度役立ったかは今も議論が続く。

26日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=157円台を付けた。1990年5月以来およそ34年ぶりの円安水準。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定した。植田和男総裁は同日の記者会見で円安について「基調的な物価上昇率に大きな影響を与えていない」との見方を示し、円安に対応した利上げは遠いとの見方が広がった。日銀の決定前は1ドル=155円台半ばで推移

このアルゴリズムは、ユーザーのフォローに基づくものから、｢関連性のないコンテンツ｣（ユーザーがアプリ全体を通して接触したコンテンツ）に基づくものを表示するシステムに変わった。これはティックトック（TikTok）によって有名になったアルゴリズムのスタイルで、一時期はメタのアプリよりも速く成長していた。 そこでザッカーバーグはGPUの購入を始め、アルゴリズムを変更し、関連するトレーニングのためのインフラを整備するようになった。リールが｢ティックトックのやっていることに追いつく｣ことができるようにするためだ。ザッカーバーグは2024年4月18日、ドゥワーケシュ・パテル（Dwarkesh Patel）のポッドキャストに出演し、AIチャットボットツールや｢Llama 3｣について語った際にそう述べていた。 ｢そのとき、AIのことを考えたかって？そうだな、大規模モデルのトレーニングに関係することになる

先週末、ウクライナ東部の廃墟化した都市アウジーウカのすぐ西の前線を監視していたロシア軍のドローン（無人機）や斥候兵は、奇妙な光景を目にした。オチェレティネ村のすぐ東にあるウクライナ側の塹壕陣地には、ウクライナ軍の精鋭部隊である第47独立機械化旅団の兵士たちがいるはずだった。ところが、そこはもぬけの殻だった。 そう、この村は無防備な状態になっていたのだ。 この好機をロシア軍の第30独立自動車化狙撃旅団は逃さなかった。アウジーウカ中心部から北西に延びる線路沿いに数km一気に進撃し、オチェレティネの大半を掌握した。その南にあるノボバフムチウカ村も占領した可能性がある。 この前進はロシア軍によるウクライナ支配領域への侵入としてはここ数カ月で最速ペースのものであり、アウジーウカ西方のウクライナ側の防御線を崩壊させるおそれが出ている。この防御線は数カ月にわたって維持されてきたが、ロシア軍によって深く切

東日本旅客鉄道（JR東日本）は4月23日、山手線原宿駅旧駅舎跡地に商業施設を建設するため、5月末より工事に着手すると発表した。2020年に使用を終えた旧駅舎の外観も再現される。 大正生まれの特徴的な旧駅舎を再現 旧駅舎跡地の再開発は同社の「Beyond Stations構想」の一環で、「時とつながる」「まちとつながる」「文化とつながる」の3つをコンセプトに、原宿エリア全体の賑わいに寄与することを目指したもの。 新しい施設はRC造の地下1階、地上4階建てで、敷地面積は約760平方メートル、延べ床面積は約1170平方メートルとなる。 同施設には、解体された旧駅舎の外観をイメージした建物も設置。現行法令に適合する範囲で、旧駅舎の外装材の一部も活用し、かつての街のシンボルを可能な限り再現するという。 工期は2024年5月末頃から2026年12月まで、施設の開業は2026年度冬をそれぞれ予定している

アメリカのトランプ前大統領は外国為替市場でおよそ34年ぶりの円安ドル高水準となっていることについてSNS上に「アメリカにとって大惨事だ」と投稿し、アメリカ国内の製造業が打撃を受けると主張しました。 アメリカのトランプ前大統領は、23日、SNS上に「ドルが円に対しておよそ34年ぶりの高値をつけた。これはアメリカにとって大惨事だ」と投稿しました。 またドル高について、「愚かな人々にとっては聞こえがいいが、アメリカ国内の製造業はドル高によって競争できなくなっており、ビジネスの多くを失ったり、外国に工場を建設したりすることになるだろう」という考えを示したうえで、バイデン大統領は円安ドル高を放置していると批判しました。 トランプ氏は大統領在任中、労働者の雇用創出を重視し、貿易不均衡やドル高を嫌うと伝えられていました。

「ネパール人経営のインドカレー店」が今や日本全国、津々浦々で大増殖している。日本人のエスニックファンの間で「インネパ」とも呼ばれるようになった彼らは、なぜここまで増えたのか？　そしてその背後にあることは……。『カレー移民の謎』（集英社新書）より一部抜粋し、その理由と搾取に苦しむネパール人労働者の実態に迫った。（全2回の前編／続きを読む） ◇◇◇ 家や土地を売り、足りなければ借金してまでカネを作るネパール人たち コックが独立開業してオーナーになり、母国から新しくコックを呼び、そのコックも独立し……という暖簾分け的なシステムのもとに「インネパ」が広がっていった経緯を見てきたが、ここまで爆発的に増殖した理由はほかにもある。そのひとつが「コックのブローカー化」だ。 「外国人が会社をつくるには500万円の出資が必要じゃないですか。ネパール人にはすごく大きなお金です。家族や親戚や銀行から借りる人もいま

「中国人のもう一つの道を切り開いてやる」 モリス・チャンは、世界初で世界最大の半導体製造ファンドリーであるTSMCの創業者であり、元会長兼CEOとして、台湾の半導体産業の創始者として知られています。 モリス・チャンは1931年に中国の浙江省に生まれました。 第二次世界大戦で中国が戦場となり、戦後に一家は香港に引っ越しました。18歳の時、一念発起して渡米し、ハーバード大学に入学、2年生でMITに編入し、機械工学を専攻し学士号、修士号を取得し、1964年にはスタンフォード大学で博士号を取得します。 しかしモリス・チャンは就職の際、一流大学を卒業しても、アメリカでは中国人には職がないことを知り愕然としました。その時の心境を、モリス・チャンは、次のように自伝に書き残しています。 「中国人のアメリカでの道が教師か研究者しかないなら、私が先鞭をつけ、もう一つの道を切り開いてやろうではないか」（※） ※

イントロダクション インドに実はカレーという料理はない、と聞いてにわかに信じられるだろうか。日本のインド料理店を訪れれば、必ずカレーがメニューにあるし、インド旅行先でカレーを食べたという人も多いだろう。 だが、本来インドにカレーと呼ばれる料理はないのだという。どういうことだろうか？　カレーとは一体何なのか。 本書では、在インド日本大使館にも勤務した南アジア研究者がインド料理のステレオタイプを解き、その多様な世界を、インドの近代政治史を含むさまざまなエピソードを交えて紹介している。 インド料理は、周辺地域や欧州、中国などの影響を受けて進化し続けてきており、例えば、近頃、カレーやナーンの他に、新たなインド料理の“大スター”として注目される「ビリヤニ」は、ペルシア料理を起源として16世紀のムガル帝国時代に生まれたものだという。 著者は岐阜女子大学南アジア研究センター特別客員准教授。専門は日印関係

小林製薬の紅麹サプリメント事件。原因が本当に紅麹なのかがわからない中で、マスコミ報道が過熱、紅麹という言葉だけが広まり、まったく関係のない麹味噌などの不買まで起きてしまった。 実際の犯人が判明するにはまだ時間はかかりそうだが、これを機会に、発酵＝健康という単純な風潮も見直されると良いかと思う。「発酵生活」と呼び合い、非常にラフに自宅で発酵食品を作るし人が増えているからだ。自宅で作る発酵食品は、今まで大事故が起きていないのが不思議なくらい、管理が雑だ。 紅麹に罪はない 小林製薬の紅麹サプリメントが腎臓病を悪化させたという話が、なかなか収束しない。紅麹自体に問題はなく、小林製薬社製の紅麹原料を入手している企業173社に対して、厚生労働省が聞き取り調査を行い、過去に健康被害が起きた例は皆無であることが判明した。 紅麹は昔から味噌や醤油、酒などに広く使われてきた。健康被害があるのであれば、とっくに

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 前澤友作氏や堀江貴文氏が根絶を訴えたSNSでの詐欺広告に対してメタ社が発表した公式声明が議論を呼んでいます。「なめてんの？」という批判も集まるその内容を見るうちに、メタ社の“なめた対応”が日本で通用する「日本社会の不都合な事実」が見えてきました。（百年コンサルティング代表　鈴木貴

東京で初とうたう大規模建築公開イベント「東京建築祭」が5月26日と27日の2日間開催されます。このほど「東京建築祭」公式Webサイトで参加建築やプログラムが発表されました。無料での建築特別公開は16件。基本有料となるガイドツアー44コースの抽選受付もスタートしています。 【画像】参加する建築をもっと見る 無料・申し込み不要での建築特別公開となるのは「東京ステーションホテル」「築地本願寺」「三越劇場」など16の建築。 専門家などによるガイドツアーは、世界的建築家の代表作「東京国際フォーラム」の屋上＆非公開エリアを特別見学できるコースや旧三井財閥の本拠「三井本館」の「東洋一の大金庫」と旧社長室を特別見学できるコースなど44コースがあります。 ガイドツアーへの参加は事前申込が必要で、公式サイトで抽選受付中です。 普段は入れない非公開エリアを見学できたり、それぞれの建築に造詣が深い専門家などがガイ