26日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=157円台を付けた。1990年5月以来およそ34年ぶりの円安水準。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定した。植田和男総裁は同日の記者会見で円安について「基調的な物価上昇率に大きな影響を与えていない」との見方を示し、円安に対応した利上げは遠いとの見方が広がった。日銀の決定前は1ドル=155円台半ばで推移

小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由

東京と大阪を除く全国の気象台で「快晴」「薄曇（うすぐもり）」「ひょう」など約30項目の観測を終える。26日を最後に職員による目視の観測を取りやめることで、気象衛星やレーダーでは判別が難しい天気の区分や現象の日々の記録が残らなくなる。気象庁は技術の向上を受けて観測業務を効率化し、限られた人員を防災情報の充実に割り振る。気象庁の観測・予報拠点には、東京などの管区気象台、全国50カ所の地方気象台など

【この記事のポイント】・政策金利はマイナスから0〜0.1%へ転換・長期金利の誘導目標撤廃、YCCは終了・日本株ETFやREITの買い入れも廃止日銀は19日の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針だ。マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす。物価2%目標を持続的に達成

日銀は18～19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった。2024年の賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高水準となり、2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる環境が整った。日銀が政策金利を引き上げるのは07年2月以来、17年ぶり。金融政策は大規模緩和から正常化に向かい「金利ある世界」に踏み出す。（関連記事総合2面に）マイナス金利政策の解除に向けて15日、日銀内外で調

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムがロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットの買収を断念した。中国勢に押されシェアを失う同社を救済する色合いが濃かったが、欧州などで競争当局の承認を得られなかった。高まるM&A（合併・買収）のハードルが技術革新の妨げになると懸念する声も上がる。「ロボット掃除機市場の競争を制限し、価格上昇や品質低下、イノベーションの減少を消費者

【ワシントン=飛田臨太郎】米国のトランプ前大統領は31日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を巡り「私なら瞬時に阻止する。絶対にだ」と発言した。11月の米大統領選で共和党候補のトップを走る前大統領が反対の立場を表明したことで、バイデン政権の認可審査にも影響を与える。ワシントンで全米トラック運転手組合の幹部と面会後、記者団に語った。「USスチールは日本に買収されようとしている。ひどい話だ」

【デモイン（米アイオワ州）=坂口幸裕】米主要メディアは15日、11月の米大統領選を戦う共和党の候補者指名争いの初戦となる中西部アイオワ州党員集会でトランプ前大統領が勝利したと報じた。2位は南部フロリダ州のロン・デサンティス知事、3位はニッキー・ヘイリー元国連大使だった。アイオワの党員集会は15日午後7時（日本時間16日午前10時）から州内の1700カ所近い会場で一斉に実施した。同州の共和支部に

現代の科学技術を支える多くの源は欧州や米国で育まれた。その知識や情報に乗り遅れた日本は明治維新という変革期に海外に学び、主要国に仲間入りする国になれた。しかし最近の日本の科学研究を巡る状況は暗い話題が圧倒的に多い。様々な問題点を直視し、もう一度海外の優れた仕組みを謙虚に学ぶときではないだろうか。主要国の中で日本は例外的に研究開発費がほとんど増えていない。科学研究の道に進もうとする若手は少なくな

【ニューヨーク=共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は4日までに、南部オクラホマ州の少年（13）が人気ゲーム「テトリス」で、処理能力を超える点数をたたき出して「攻略した」と報じた。過去には人工知能（AI）でしか起きたことはなく、世界で初の偉業とみられるという。少年はウィリス・ギブソンさん。任天堂の家庭用テレビゲーム機の米国版でプレーし、点数が表示できる最高の「99万9999点」に到達して画面

ロシアから侵攻を受けたウクライナが、反転攻勢を宣言して半年。作戦は順調とはいえず、戦況膠着が目立つ。その激しい実戦と別次元の国際政治の世界で、ウクライナと米中も絡む神経戦が演じられていた経緯が次第に明らかになってきた。この複雑な国際政治劇の主役は中国とロシア。脇役が米国と豪華だ。 それは、中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）と、ロシア大統領のプーチンも当然、関係しているはずの胃の痛むような「

【竹北（台湾北部）=龍元秀明】半導体世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）の創業者である張忠謀（モリス・チャン）氏は14日、台湾北部で開かれた同社のイベントに出席し「自由貿易はすでに死んだ。安全保障が国家の最重要事項になり、TSMCは皆が必要とする会社になった」と述べた。本社近くの北部・新竹県で開いた同社の社内運動会に出席し、あいさつした。TSMCは半導体の自国生産を重視する各国の誘致に応じ、

円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

【ワシントン=赤木俊介】世界気象機関（WMO）と欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は、2023年7月の世界の平均気温が観測史上で最高となる見通しだと発表した。観測記録のない太古の気候を探る研究者は「地球の平均気温はおよそ12万年ぶりの最高気温を記録した」と温暖化の進行に警鐘を鳴らす。数十万年前の地球の気候を研究するのが古気候学だ。米地質調査所（USGS）によると、地

ロシアのペスコフ大統領報道官は10日、プーチン大統領とワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏がワグネルの反乱鎮圧後の6月29日に首都モスクワで会談していたと記者団に述べた。両氏の武装蜂起停止後の会談は初めてとみられる。プーチン氏はプリゴジン氏やワグネルの部隊の司令官ら総勢35人とロシア大統領府で会談した。ペスコフ氏によると「ワグネルの司令官らは祖国のために戦い続ける準備があると述べ、大統領へ

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【ロンドン=大西康平】ウクライナ国防省情報総局は30日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所から、ロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が退避を始めたと明らかにした。ウクライナは同原発でのテロの発生を懸念している。ロシア側で主導的な立場にあった3人がすでに離れており、ウクライナ人従業員も7月5日までにクリミア半島への退避を勧告されたという。原発に残っている職員には「有事の時に

女性のテック人材（総合2面きょうのことば）が増えている。日本のIT（情報技術）技術者に占める比率は2021年に22%となり、この10年で7ポイント高まって欧米と同水準になった。異業種からの転職者数も10倍超に増えた。賃金の男女格差が金融や製造業より小さく、在宅勤務も定着していることが背景にある。先進国で最低水準のデジタル競争力を引き上げるカギを女性が握る。「コードを書いてつくりたい製品を少しず

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【この記事のポイント】・米無人機がロシア戦闘機と接触し墜落したと米軍が発表・米側は国際空域での通常任務とし、ロシアの動きを非難・ロシアは接触を否定し、戦闘機は無事に帰還したと主張【ワシントン=坂口幸裕】米軍は14日、黒海上空を飛行していた米空軍の無人偵察機「MQ9」がロシア軍のスホイ27戦闘機と衝突したと発表した。MQ9はプロペラがロシア機と接触後、公海上に墜落したもようだ。米欧州空軍のヘッカー