法務省が定年延長「後付け」否定文書 野党「信ぴょう性ない」 衆院予算委 - 毎日新聞
衆院予算委員会で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題について答弁する森雅子法相＝国会内で2020年2月26日午前10時44分、川田雅浩撮影 法務省は26日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、政府の法解釈変更に関する省内の検討過程に関し、1月16日に作成したとする「メモ」と称する文書を提出した。「検察官も国家公務員法に規定される延長制度の適用は排除されていない」と解釈変更の妥当性を主張した。野党は「極めて信ぴょう性は乏しい」と反発した。 解釈変更が「後付け」だとの批判を受け、定年延長を閣議決定した1月31日以前に省内で検討していたと裏付ける狙いがあるとみられる。森雅子法相は理事会後の予算委一般質疑で「1月16日に部内で解釈について検討していたことを証明できるものだ。後日作ったものではない」と述べた。 この記事は有料記事です。 残り444文字（全文743文字）
検事長の定年延長 法務省が日付入り文書再提出も野党は反発 | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省は20日に国会に提出した定年延長が妥当だとする文書について、人事院に問い合わせた日付を記入して改めて提出しましたが、野党側は「国会答弁との整合性をとるために付しただけだ」などと反発しています。 これを受けて法務省は、解釈の妥当性を人事院に問い合わせた日付として「１月22日人事院に交付」と記入し、衆議院予算委員会の理事会に改めて提出しました。 また人事院が法務省の見解を容認した文書についても「法務省１月24日受領」と記入して再提出したほか、内閣法制局は、法務省から先月17日から21日にかけて相談を受け「意見がない旨回答した」とする記録を提出しました。 また、森法務大臣は20日の衆議院予算委員会で文書について、「必要な決裁は取っている」と答弁していましたが、21日の理事会で法務省の担当者は「正式な決裁は取っていない」と釈明しました。 これに対し、
“検察官の定年延長 今回の政府の法解釈で可能に” 森法相 | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、森法務大臣は、衆議院予算委員会で、国家公務員法に定年制が導入された昭和60年当時には、検察官の定年の延長が可能とは解釈されていなかったものの、今回の政府の法解釈により、定年延長が可能になったという認識を示しました。 これに対し、森法務大臣は、「制度的には、国家公務員法が導入されたときだと理解しているが、今回、政府統一見解として、先月24日に勤務延長が可能になったと確認した」と述べました。 そのうえで、後藤氏が、「先週、森大臣は、『国家公務員法の法改正が施行された昭和60年に勤務延長が検察官にも適用されるようになった』と答弁しているが、矛盾している」とただしました。 これに対し、森大臣は、「その時の解釈にもよる。昭和60年当時は、制度としては可能であっても解釈されなかったということだ。私どもは、制度があり、そしてそれを適用できると解釈したということだ
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