法務省が定年延長「後付け」否定文書 野党「信ぴょう性ない」 衆院予算委 - 毎日新聞
衆院予算委員会で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題について答弁する森雅子法相＝国会内で2020年2月26日午前10時44分、川田雅浩撮影 法務省は26日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、政府の法解釈変更に関する省内の検討過程に関し、1月16日に作成したとする「メモ」と称する文書を提出した。「検察官も国家公務員法に規定される延長制度の適用は排除されていない」と解釈変更の妥当性を主張した。野党は「極めて信ぴょう性は乏しい」と反発した。 解釈変更が「後付け」だとの批判を受け、定年延長を閣議決定した1月31日以前に省内で検討していたと裏付ける狙いがあるとみられる。森雅子法相は理事会後の予算委一般質疑で「1月16日に部内で解釈について検討していたことを証明できるものだ。後日作ったものではない」と述べた。 この記事は有料記事です。 残り444文字（全文743文字）
新型ウイルス 労働局の特別相談窓口 １週間で1200件余 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は全国の労働局に労働者や事業主からの相談にワンストップで応じる特別相談窓口を設置し、１週間で1200件余りの相談が寄せられました。 今月20日までの１週間に寄せられた相談は1276件に上り、相談者の内訳は事業主が786件、労働者が233件などとなっています。 業種別では製造業や旅客運送業、旅行業や飲食業などさまざまな分野にわたり、相談内容では経営が悪化した場合に雇用を維持するための助成金に関するものや休業せざるをえないときの対応、それに、解雇や雇い止めに関するものなどがあったということです。 厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染拡大で仕事や事業に影響が出て困っている場合、どこに相談したらいいか分からない人も含めて、まずは相談してほしい」と呼びかけています。 このうち東京 千代田区の東京労働局には、20日までの１週間におよそ80件の相談が寄せら
ＮＰＢオープン戦開催か中止か無観客か 26日協議 - プロ野球 : 日刊スポーツ
日本野球機構（NPB）は25日、新型コロナウイルスの拡大に伴い、26日に12球団代表者会議を開き、今後の日程実施などについて協議することを明らかにした。 NPBの井原敦事務局長は都内で「昨日の専門家会議の記者会見と、今日また政府の基本方針が出されたという状況になったので、こちらも対応、対策を考え直した方がいいかなと思っています。明日、12球団の代表者会議を臨時で招集する方向で進めています」と説明した。 3月20日のシーズン開幕に向けて、現在はオープン戦を行っている。「当面はまず急ぐのはオープン戦。選択肢は予定通りか、無観客か、やめるか、あといくつかという感じだとは思う。12球団の興行に関することなので、12球団で集まって検討したい」と話した。
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