マッキンゼーや大手コンサル会社の黄金期は過ぎ去ったのかもしれない | AI技術で人間のコンサルタントは不要に？
つい最近まで、マッキンゼーをはじめとするコンサル業界は絶好調であるかのように思われた。しかし、ここにきて風向きが変わった。英「エコノミスト」誌は、コンサル業界が今回の成長の落ち込みから復活するのは難しいと予想する。 2024年3月、ある匿名のメモがインターネット上に一時拡散した。メモの著者は複数人で、いずれも「マッキンゼーの元パートナー」と称していた。彼らは輝かしい業績を誇る戦略コンサル会社が近年、「成長ありきの無責任体制」に陥り、とくに経営陣に対しては「戦略的目標が欠如」していると手厳しく非難した。そしてマッキンゼー出身者らしい控え目な書き方ながら、「真に偉大な組織」が存亡の危機に瀕していると警告した。 このメモはすぐに削除されたが、それはマッキンゼー社員の直近の不満にほかならなかった。1月、同社マネージングパートナー（一般企業のCEOに当たる）のボブ・スターンフェルズは、最初の社内投票
仏紙が唸る「数学を世間に広める能力で、時枝正にかなう者はいない」 | 直感の逆を突き、驚かせ、人の未知への欲求を刺激する
スタンフォード大学の教授で数学者の時枝正（ときえだ・ただし）は、「おもちゃ」を使って数学や物理の定理を解き明かす。スープ皿や木のレール、大きなコインを手に、「ショー」とも呼べそうな講義をいかにも楽しげに始めるその姿に、聴衆は一瞬にして心を惹きつけられるという。 数学者には二つのタイプがいるという──。一つは、チョークを握り黒板に向かう、理論派タイプ。もう一つは、フェルトペンとホワイトボードを使う、どちらかというと応用数学系の人である。 その伝でいうと、時枝正は第三のタイプの数学者である。しかもこの第三のタイプは、世界広しといえども彼一人だけの可能性がある。 時枝は仕事道具をどれも煎餅の空箱から取り出すのだが、箱は「すべて同じブランドのもの」なのだそうだ。たとえばその中身は、見かけはそっくりなのに、転がるものと転がらないものがある二つの不思議な構造物。ひもや輪ゴム、クリップの扱い方は、まるで
欧米の出版社がいま求めるのは、次の『コンビニ人間』だ 海外で脚光を浴びる日本人女性作家たち | 普遍のテーマが共感を呼ぶ
作家の村田沙耶香には「イマジナリーフレンズ」、空想上の友達がいる。子供の頃からの長い付き合いだ。 村田は親から、料理をするよう、「女の子らしく」振る舞うように教えられて育った。そうすればいつか、お金持ちの男性と結婚できるから、と。「身体も、人生も、自分のものだとは思えませんでした」と村田は語る。だから、イマジナリーフレンズと一緒に宇宙船に乗って、自分の居場所だと感じられるような惑星に飛んでいくことを夢見ていた。 村田は一貫して、「普通」とは何かを問いかけ、家族の在り方を疑問視する物語を綴ってきた。そうした作品は、彼女自身が生まれ育った保守的な国・日本で多くの共感を呼んでいる。半自伝小説『コンビニ人間』は2016年に芥川賞を受賞。すでに30ヵ国語以上に翻訳され、売り上げは150万部を超えた。 村田の小説は、日本文学の翻訳作品の新時代を切り開いたと言える。『コンビニ人間』の英訳版が出版されたの
英紙が指摘「日本経済は出口のない『異次元緩和』から抜け出せない」 | 日銀・植田新体制が「現状を維持するしかない」理由とは
植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ
日本初のeスポーツ専門高校が不登校の子供たちを惹きつける「納得の理由」 | 他の学校とは一線を画す授業風景
2022年に開校した日本初のeスポーツ専門高校には、それまで不登校だった子供たちが多く入学した。親ではなく、彼らが自ら通うことを選んだという同校の魅力を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 不登校の子供を学校に呼び戻す「モデルケース」 ヨシダ・ワタルはもう限界だった。学校に戻るつもりはなかった。 彼は教師たちが嫌いで、校則にも苛立っていたし、授業には退屈していた。日本でパンデミックによる学校閉鎖が終わり、対面授業が復活した2020年の半ば頃、彼は家にこもったまま一日中ゲームをすることに決めた。 「『学校からは何も得るものがない』と言うんです」と話すのは、母のヨシダ・カエだ。 教室を離れて1年以上が経過した現在、16歳のワタルは再び学校に通っている。だが、普通の学校ではない。彼を含む20名ほどのティーンエイジャーたちは、2022年に東京で開校した日本初のeスポーツ専門高校、「eスポー
英誌が分析、日本から海外に出稼ぎに出る若者たちが急増している本当の理由 | 問題は給料が安いだけではない
より高い給与を求め、海外で働く日本人の若者が急増している。その原因は日本の給与が安いからというだけではない。背景にあるその本当の理由に、英誌「エコノミスト」が迫った。 海外に「出稼ぎ」に行く若者の急増 神奈川県出身のアシハラ・マリナ（25）は、世界を見たいと思っていた。2022年4月、彼女は「ワーキング・ホリデー」プログラムを利用し、オーストラリアに移住した。この制度では、31歳未満の若者に1年間のビザが発給される。彼女は、東部の農場で4ヵ月間働き、現在はシドニーでバリスタとして働いている。 冒険のつもりで始めた海外生活だったが、それが経済的にも合理的だと気づいた。彼女は最低賃金で働いているが、その時給は時給21.38豪ドル（約1960円）と日本の最低賃金の倍額だ。パートタイムで働いても、東京でOLとして下働きをしていたときよりも多くの収入を得られる。 海外で働こうとする日本人がいま増えて
成田悠輔の「高齢者に集団自決を奨励する発言」は海外でどう報じられたか | その過激な思考は日本に有害なのか
多様なメディアに登場し、過激な発言で人気を集めてきた米イェール大学の成田悠輔。超高齢化社会を迎える日本で、高齢者の排斥を訴えるような彼の提言の影響について、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報道した。話題を呼んだ同記事の全訳を掲載する。 高齢者の「集団自決」を奨励 彼の発言は、この上ないほど過激だ。 イェール大学経済学部アシスタント・プロフェッサーの成田悠輔（37）は、急速に進む日本の高齢化社会の負担にどう対処していくかという問題をインタビューなどで語ってきた。 2021年末、あるネットニュース番組ではこう言った。「僕は唯一の解決策ははっきりしていると思っていて、結局、高齢者の集団自殺、集団“切腹”みたいなのしかないんじゃないでしょうか？」 「切腹」とは儀式的に腹部を切り裂く日本特有の自決の方法で、19世紀以前に不始末を犯した武士の名誉刑として行われた。 2022年には小中高生とのある討論会
「同僚の給料」が開示されると組織はどうなる？ 意識の変化がもたらす余波 | 「給与の透明性」に関する法律が近く施行へ
北米のプロアイスホッケーリーグ「ナショナル・ホッケー・リーグ（NHL）」の選手も、スケート靴をはかなくて済む一般のサラリーマンと同じように、同僚がどれくらいの報酬を得ているのか、まったく知るよしもなかった。1990年のある朝、選手全員の年俸一覧が新聞の一面を飾るまでは──。 これはエコノミストをとりこにしてやまない「給与の透明性」のテーマに関する極端な事例だ。 一夜にして起こったこの衝撃でどのような影響が及んだのか？ ある研究者が行った「NHLショック」に関する検証は、給与情報を開示した場合に社員やチーム全体にどのような影響をもたらすのかを探る上で、興味深い洞察を提供する。 足元では、ホッケー業界を見舞ったのと同じショックが全米各地でも起きようとしている。 米国は給与の透明性を巡る闘いで岐路に近づきつつあり、ウォール街からシリコンバレーに至るまで、有力企業の一部に大きな変化をもたらす可能性
ダニエル・コーエン 「セックスと恋愛感情が分けられた世界で人間性を認識するのは無理です」 | 未邦訳の新著『ホモ・デジタリス』に込められたメッセージ
夢想に終わった「集団的知性」の到来 ──『ホモ・デジタリス』ではデジタル社会について「個人がバラバラになってしまい、架空のコミュニティを形成してそれに対処しようとしている社会」と評しています。厳しい見方だと感じました。なぜデジタル社会に失望しているのですか。 2000年代の始まりを思い出してください。あのときはウィキペディアの成功もあって、「これからは集団的知性の時代で、誰もが知識を得られる新しい時代がやってくる」と喧伝されていました。ところが、20年後のいま、どんな時代になったかといえば、フェイクニュースの時代、ポスト真実の時代です。米国の大統領がツイッター上で好き勝手なことを書いて、全世界に発信するようになりました。 タバコ産業がタバコの発がん性を完璧にわかっていながらもそれを売っていたのと同じで、SNS企業も、ヘイトむき出しのコンテンツや挑発的なコンテンツがいちばん売れることをわかっ
ついに日本へのビザなし渡航解禁！ 今後日本に観光客が押し寄せそうなのは「意外なあの国」から | 中国でも香港でもない、あのアジアの国
日本への入国制限緩和へ 2022年9月22日、岸田文雄首相は日本への渡航条件を大幅に緩和すると発表した。10月11日から日本への入国者数上限は撤廃され、個人旅行も解禁される。さらに元々ビザが免除されていた国からの短期滞在者のビザ取得も不要となる。 英メディア「フライト・グローバル」によると、この変化を受けてアジア地域の航空会社は日本との間を行き来するフライトを今後増便するという。 たとえば韓国のアシアナ航空は10月30日から日本への運航便を大幅に増やし、年末までにパンデミック前の40％にまでにする予定だ。入国規制緩和だけでなく、円安によって日本への渡航需要が大きく伸びると予想し、この決断につながったと同社のCEOチョン・ソングォンは話す。 香港のキャセイパシフィック航空も増便し、11月1日から香港・羽田間のフライトを毎日、12月からは札幌便を週4回運航する予定だ。一方、香港紙「サウス・チャ
成田悠輔さんの推薦図書
専門はデータとアルゴリズムを使ったビジネスと公共政策の改造。サイバーエージェントやZOZOなどと共同研究・事業に携わる。米イェール大学助教授、半熟仮想株式会社代表。
安倍元首相銃撃で使用された手製銃、アメリカ目線では「かなり粗末」 | 3Dプリンターで製造、爆発などの危険も
安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、容疑者はパイプをテープで巻いたような構造の手製の銃を発砲したと報じられている。 米紙「ロサンゼルス・タイムズ」はこの銃について、アメリカで自作されたものよりも「かなり粗末なもの」とし、アメリカの手製銃事情について報じている。 “アシがつかない”幽霊銃が問題に ロサンゼルス市警の元SWAT（特殊装備戦術部隊）は手製銃について、部品は簡単に手に入る上、金属と合金の部品でできているため「金属工場では、ほとんど何でも作れます」と、同紙にコメントしている。 こうした手製銃は昔から存在していたといい、身近な部品を使った銃「ジップガン」は世界中の刑務所で作られており、第二次世界大戦中にはフィリピンの抵抗運動の参加者がパイプを組み合わせて散弾銃のような「パイプガン」を作っていたという事例を同紙は紹介している。 だが、一般に銃器が広く出回っているア
英紙が注目「日本では『働かないおじさん』が増殖している」 | おやつにたばこ、次はトイレ休憩
何もしないくせに、年功序列制度のおかげで高給取りの「働かないおじさん」たちは、昔から周囲に煙たがられている。だが、最近実施された調査で、その存在が新たに注目を集めているようだ。 ここ最近、日本のネットユーザーたちは「ボーっとする」という行為を正確に解釈しようとしている。「ボーっとする」とは、デスクに座り、宙を見つめたまま、何もせず、何も生み出さず、そしてこの特定の文脈においては、クビにもならない状態のことである。 この用語は、東京を拠点とするコンサルタント会社「識学」が発表した「『働かないおじさん』に関する調査」がきっかけで、宙を飛び交っている。「働かないおじさん」とは、職場で何の仕事もせずにやり過ごそうとするおじさんたち（または彼らほど一般的ではないが、その女性版）のことだ。 職場にこのような人物が存在するか尋ねたところ、従業員300人以上の日本企業で働く20代、30代の49.2％が「い
米テック企業が「内定取り消し」を連発して、内定者のあいだにパニックが広がる | 米国にいられなくなる者も…
5月最後の週、ツイッターは採用を内定していた一部の大学新卒者に1人ずつ連絡を取っていた。電話を受けた内定者数人によれば、15分の通話で伝えられたのは「内定取り消し」だった。 トロント在住で、プロダクトマネジャー補佐として採用予定だったアイリス・ギュオは、「トラウマになった」とロイターに語る。悪い知らせが届いたのは午後10時45分のビデオ通話で、ギュオが就くはずだったポストは廃止されたと告げられた。それ以来、米国での就労ビザを確保するために新たな就職先を見つけるべく奔走しているという。 人員削減の状況を調査しているウェブサイト「Ｌａｙｏｆｆｓ．ｆｙｉ」によれば、今年に入ってから米国で職を失ったテクノロジー系労働者は2万1500人を超える。再就職斡旋サービスのチャレンジャー・グレイ＆クリスマスによれば、テクノロジー分野における解雇件数は、5月に限っても今年1〜4月に比べて780％の急増を見せて
「24時間戦えますか？」はもう時代遅れ コロナで変わる日本人の労働意識 | 転勤も副業禁止も、滅びつつある
新型コロナウイルス感染症の流行で、日本人の労働意識の変化がさらに加速した。リモートワークや転職、副業も当たり前になりつつあり、カゴメ株式会社にいたっては「出戻り歓迎」の風潮があるという。米紙「ニューヨーク・タイムズ」がその実態に迫った。 かつて日本の会社員は、長時間労働、私生活の犠牲、また決められたキャリアパスと引き替えに、安定した雇用、年功序列の給料と役職、そして企業に貢献するという栄誉を手にすることができた。 しかし、日本の経済成長を下支えしたこのモデルは、徐々に古びつつある。企業側は、雇用の柔軟性を高めることが競争力の強化につながるとして、このシステムを長年にわたって少しずつ切り崩してきた。そしてコロナ禍に突入してからは、従業員側からも変化を求める圧力がかかっている。在宅勤務となり、キャリアや人生を見直す時間が増えた結果、多くの人が変化を求めているのだ。 彼らの目的は、より自立的に自
ジョナサン・ハイトが解き明かす「アメリカ社会がこの10年で桁外れにバカになった理由」 | 「現代のバベルの塔」はいかにして建設され、崩されたのか
アメリカという「現代のバベル」 崩壊後のバベルに生きるというのはどんなものだろう？ 創世記には、ノアの子孫たちがシナルの地に巨大な都市を建設したと記されている。彼らは自身らの「名を高めるため」に、「頂上は天まで届く」塔を建てた。神は人間の傲慢に腹を立てて言った。 「見よ。彼らは一つの民であり、一つの言葉だけをもつ。そしてこれは、これから彼らが為すことの始まりに過ぎないのだ。今や、彼らが為そうとすることで不可能なものはなくなった。さあ、下界に降り、彼らの言葉を乱そう。彼らが互いの言うことを理解できなくなるように」 聖書の本文に記述はないが、この物語の有名な解釈の多くでは、神が塔を破壊したことになっている。そこで、この劇的な場面を心に描いてみよう。人々は互いにコミュニケーションを取ることができず、互いの無理解を呪い、廃墟の中を彷徨うのだ。 このバベルの物語は、2010年代のアメリカで起きたこと
「食べ物は有害だからセックスなど別の快楽を選ぶべき」と断言する神経生物学者に聞く | 極端な生活に至った個人的な理由
──エイタン・オクン教授、研究について簡単にご説明ください。 私はイスラエルのバル・イラン大学の神経生物学者で、「神経変性疾患」で免疫系がどんな役割を果たすのかを研究しています。 なかでも、高齢者とダウン症患者のアルツハイマー病を中心に研究しています。ダウン症患者にも着目しているのは、比較的若くしてアルツハイマー病を発症するからです。 ──アルツハイマー病は、患者やその周囲の人が症状に気づく何年も前から始まります。いま普通に生活している人のなかにも、すでにアルツハイマー病を患っていながら気づいていない人はたくさんいます。 そのとおりです。すべては水面下で進行します。認知機能に支障が出る頃には、すでに深刻なダメージが認められ、場合によっては20年間にわたって進行してるものもあります。
あの世界初のブタ心臓移植を受けた患者は、私の弟を「半殺し」にした前科者です。 | 弟をメッタ刺しにした男に、姉がいま思うこと
2022年1月、アメリカで世界初のブタ心臓移植が行われた。レシピエントは57歳の男性で、歴史的な手術のニュースは大々的に報じられたが、触れられなかった事実があった。彼は34年前に凶悪犯罪で有罪判決を受けていたのだ。メッタ刺しにされて半身不随になった被害者の姉がいま思うこととは──。 あの男に第2の人生が与えられるなんて 自宅で孫の面倒を見ていたレスリー・シューメイカー・ダウニーのもとに驚愕のニュースが飛び込んできたのは、1月10日のことだった。娘から送られてきた携帯電話のメッセージ。リンクを開いてみると、末期の心臓病を患う57歳の男性に関する記事だった。 彼は3日前、メリーランド大学医療センターで遺伝子操作したブタの心臓の移植を受けたという。この世界初のブタ心臓移植は、男性の命をつなぎ止めるとともに、他の患者を救う希望の光となる歴史的な手術となった。 科学の進歩はなんて素晴らしいのだろう。
古来から「大麻」を栽培してきた日本でなぜ規制緩和が進まないのか | ほかの国々が続々と規制を緩めているのに…
大麻は怖いもの──日本社会で幼い頃から、宮部貴幸はそう教え込まれてきた。だがそれは、自分の幼い娘が特殊なてんかんと診断される前の話だ。 インターネットで治療法を必死に探して、思いがけない救いの手に巡りあった。大麻から抽出される「カンナビジオール（CBD）」と呼ばれる成分だ。 仕事でカリフォルニアに出張したとき、奇跡を期待して、この魔法の液体が入った小さな琥珀色の瓶を購入した。 期待は裏切られなかった。治療をはじめてから数週間後、娘のてんかんの発作が止まった。 「大麻に対する考え方が180度変わりました」と宮部は言う。 「ゲートウェイドラッグ」へのゲートウェイに いま宮部は妻と独自のCBDオイル製品を開発している。大麻にまつわるものはことごとく避けるよう教えられてきた消費者にCBDオイルを売ろうという日本の起業家たちの仲間入りをしたのだ。いまこうした起業家が、日本で増えつつある。 だが簡単に
米国人の40％超が「東京五輪にまったく興味なし」NBCの視聴者数はガタ落ち | アスリートの感動物語はもうたくさん？ | クーリエ・ジャポン
東京五輪の人気を見込んでIOCに巨額の放映権料を支払っている米NBCだが、視聴者数がリオやロンドン大会に比べて激減。アメリカでは五輪への関心が低いことに加え、アスリートの感動物語を押しつけようとする姿勢にも問題があると米紙が報じている。 過去33年間の開会式で最低 東京五輪が開幕する前、NBCの幹部らは記者会見を開き、いつもとは違う今回の大会にどう臨んでいくかについて語った。 「この五輪は私たちの人生のなかで最も意味のある大会になると信じています」と、五輪番組の制作総責任者を務めるモリー・ソロモンは断言した。「世界が苦難を経てきたいま、人々はきっと共通の経験を求めていると思います。アスリートたちの物語以上に、私たちが一体になれるものなど他にあるでしょうか？」 そのメッセージは希望であり、同時に東京五輪をパンデミック終息の象徴にしたいというNBCの願いでもあった。ついに日常を取り戻した人類の
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