OpenAI日本法人に｢AWSジャパン前社長｣が移籍
クラウド王から生成AIの寵児へ、華麗なる転身だ。 クラウドインフラで世界最大手のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の日本法人で12年にわたり社長を務めた長崎忠雄氏が、OpenAIが新たに開設した日本法人に移籍したことが東洋経済の取材でわかった。 生成AIの火付け役となった「チャットGPT」の開発会社であるOpenAI。4月15日にアジア初の拠点として、東京オフィスを開設する。日本での採用や法人セールス、カスタマーサポートなどを担うほか、AI活用をめぐる制度整備に向けた議論にも積極的に参加する方針だ。 長崎氏は3月12日付で、「OpenAI Japan合同会社」の職務執行者（合同会社の代表社員が法人の場合に選任が必要な、現実に職務を執行する者）に就任した。前職のAWSの日本法人でも職務執行者を務めており、業界関係者からは「実質的な社長の役割を務めるのでは」との声が上がる。 国内でのクラウド
ゼネコンよりサブコンが上？建設業界の新秩序
「今は力関係でいえばゼネコンよりサブコンのほうが上だ」。複数のゼネコン関係者はこう嘆く。 建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン（空調設備や電気設備などの専門工事会社）を含む下請け会社との間には、「殿様と家来の関係」（内装工事会社の社長）と言われるほど明確な上下関係があった。 しかし今、そのヒエラルキー構造が変わりつつある。 「引き受けてくれるサブコンをなかなか見つけられなかった」と肩を落とすのは上場中堅ゼネコン・大豊（だいほう）建設の幹部・A氏。2月9日、大豊建設は今2024年3月期の最終損益が16億円の赤字に転落する、と公表した。 「湯水のごとくお金がかかった」 理由は、あるホテルの建築工事で「最終段階の設備工事に入ったところで、サブコンが万歳した（工事を放棄した）」（A氏）ためだ。デザイン性の高いホテルにもかか
日立 "激務だけれどホワイト"な働き方のリアル
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ヴィレヴァンが知らぬ間にマズいことになってた
「遊べる本屋」、ヴィレッジヴァンガード。「ヴィレヴァン」として全国に店舗を広げる同店だが、知らないうちにそこそこマズいことになっていたらしい。 というのも、2023年11月中間決算によると、営業損失が7億4900万円で、前年同期の1億7600万円の損失から赤字が拡大しているからだ。既存店の数はここ数年で減り続けており、それによる単純な減収、そして人件費や物価高の影響も響いている。 売上高ベースで見ると、2016年5月期が最高収益で、467億5800万円。ただし、そのときも営業赤字は2億円ほど出ている。2007年に買収した中南米雑貨の「チチカカ」が、その経営の足を大きく引っ張っていたようだ。 2017年にはチチカカを売却し、ヴィレヴァンのみでの営業を続けているが、その後も黒字化と赤字転落を繰り返し、経営の足取りはふらついている。 ヴィレヴァンのジレンマ ライターの不破聡は、こうした迷走の背景
結婚相談所｢おじさんが若い女子を狙う｣大問題
「おじさんはモテる」は、妄想であり勘違い アラフィフの中年男性が15歳も、20歳も年下の女性にアプローチして、女性から心からあきれられ、気持ち悪がられる風景を日常的に目撃します。筆者の個人的な視界の範疇でも日常的に見かけるので、未婚男性が集まる結婚相談所では「おじさんが若い女子を狙う問題」は、産業を揺るがす大問題となっているようです。 若い女性の尻を追いまわしている中年男性たちは、「おじさんはモテる」「経験を重ねた年上男は、頼りがいがある」「島耕作を見てみろ」と、本気で思っています。冒頭から申し訳ないですが、アナタのその意識は妄想であり、勘違いです。 アナタの理想や妄想と、現実には大きなズレがあります。 残念ながら「おじさんは若い世代から尊敬されている」「知識と経験がある年上男性がモテる」というのはアナタが思い込んでいるだけです。では、試しに婚活アプリに登録して、理想の20代女性に「いいね
80億円超の｢億り人｣､テスタ氏が勝ち続ける根拠
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｢どうせ円高に戻るはず｣という時代遅れの発想
お盆休みに入ってドル円相場は145円台に復帰し、断続的に年初来安値を更新している。かつて日本の盆休みは「円高の夏」として警戒されたが、2022年、2023年と真逆の「円安の夏」に直面している。 これまでの盆休みが「円高の夏」だった理由は判然としない。 例えば、多くの市場参加者が一斉に休暇を取るタイミングで為替市場の流動性が薄くなる中、残された実需勢のリーブオーダー（希望価格を指定した保留注文）が機械的に約定して値が飛びやすいシーンが多発するといった解説はよく見られた。 その説が正しいかはさておき、そのような事態は現状にも当てはまるものだろう。 残された実需注文は「円売り」に 決定的に異なる点は、かつての実需勢は輸出企業を中心とする「円買い」、今の実需勢は輸入企業を中心とする「円売り」という事実である。日本が抱えている需給環境が、本邦市場参加者の居なくなるタイミングで顕在化しやすくなるのが盆
UUUMが｢過去最大の赤字｣､創業10年で迎えた危機
創業から10年、国内最大のYouTuber事務所が危機にさらされている。 ヒカキンなどの人気YouTuberが所属するUUUMは7月14日、2023年5月期決算を発表した。売上高は230億円（前期比2.1%減）、営業損益は1.9億円の赤字（前期は9.7億円の黒字）と、2017年の上場以来初の営業赤字に転落した。最終損益も、投資有価証券の評価損を計上したことで10.5億円の大赤字に沈んだ。 所属YouTuberのショート動画以外の通常の動画で再生数が伸び悩み、アドセンス（YouTube広告）収入が落ち込んだほか、急拡大するインフルエンサーマーケティングへの乗り遅れやスマホゲームの開発期間が延びたことが減収減益の要因となった。 さらに売上原価にP2Cブランド（YouTuberらを起点としたブランド商品）の棚卸資産評価損を7億円弱計上しており、これも営業損益に響いた。コロナ禍で見通しが不透明な中
富士通､マイナ誤交付で揺らぐ｢IT最大手｣の足元
国内トップITベンダーとしては、あまりにもお粗末だ。 富士通グループが提供するマイナンバーカードを利用した証明書交付システムで、別人の証明書が交付されるトラブルが3月以降、全国の自治体で相次いでいる。障害を引き起こしたシステムは「Fujitsu MICJET コンビニ交付」。富士通の100％子会社である富士通Japanが自治体向けに提供しているサービスだ。 富士通によると、印刷処理管理プログラムなどに不備があったことで、利用者とは別人の個人情報が記載された証明書が横浜市や東京都足立区などで印刷されたという。 【2023年7月13日13時27分追記】誤交付が発生した要因に関する初出時の表記を一部、上記の通り修正いたします。 デジタル庁の指示の下、5月にはサービスを提供している自治体で利用を停止し、点検を実施した。動作確認をしたうえでサービス利用を再開したものの、6月末に福岡県宗像市で同様の誤
堀江貴文｢生成AIで知的労働者は一気に職を失う｣
ホワイトカラーの9割がいまの職を失う 2035年前後に日本の労働人口の49％にあたる職業がAI（人工知能）に代替される─―。いまから10年近く前、野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究でそんな指摘がなされた。それが見事に的中しそうだ。 現在、知的労働や事務作業を職業にするホワイトカラーは日本の全労働者の半数以上を占めている。今後、そのホワイトカラーの9割がAIによっていまの職を失うだろう。徐々にではない。一気に失っていく。 文章、画像、音声といったコンテンツの自動生成能力を持つAIを「生成AI」という。ChatGPTがその代表格だ。この生成AI以前のAIも人間を大きくしのぐ情報処理能力を持っていた。しかし応用力に欠け、新たなコンテンツを創出できるわけではなかった。実際、いまも資料作成などはあくまで人間の手作業で仕上げている。 しかしChatGPTをはじめとする対話型の生成AIの進
重力に逆らって上昇する日経平均の下落はいつか
日本株、とくに日経平均株価は「『砂上の楼閣』の上に楼閣を重ねるような動き」が続いている。 シカゴの先物価格などの値動きからすると、6月5日の日経平均は3万2000円近辺でスタートしそうな勢いだ。ただ、「こうした株価上昇は短期的には危うい」という筆者の見解は変わっていない。また日経平均の安値予想値も、前回の当コラム「暴走している日本株はいずれ『正常化』で下落する」（5月22日配信）で上方修正した2万7000円から変更はない。 さらに、「日本株はいったん下振れする」と考える背景についても、前回のコラムで述べたとおりだ。確かに経済面では日本の内需は想定以上に堅調だが、世界経済の悪化に伴い、日本の外需（輸出）が不振である点を指摘した。 「円安だから日本の輸出株は買い」などと言っている場合ではない。また、短期筋が中心となって、日本の金融緩和維持、ウォーレン・バフェット氏の日本株への前向きな姿勢、東証
日本は｢経営者天国｣安すぎる給料の元凶はこれだ
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3つの｢世界同時多発『ヤバい』｣が起きている
ヤバいその①：アメリカのファースト・リパブリック・バンクが5月1日に破綻した（日時はことわりのあるものを除き現地時間）。「しかし、JPモルガン・チェースが買収した。金融システムは大丈夫だし、金融市場もこれで落ち着く」という有識者のコメントが「ヤバい」。 これはまったくの間違いだ。これからアメリカ、そして世界の金融市場は静かにどんどん悪くなる。 ヤバいその②：5月3日にFED（アメリカの中央銀行）が、0.25％の利上げを発表、「今後の利上げに対しては中立的」というメッセージを出した。だが、株式市場や債券市場関係者の多くは、それでも「今後は年内に利下げに転じるはずだ」と解釈している。これもまったくの間違いだ。 つねに願望で動く株式市場が、わざと誤解して盛り上がっているのはいつもどおりだが、合理的で理論派のはずの債券市場も、理屈でなく願望で動いており、利下げ願望を織り込んでいる。債券市場の投資家
大学入試｢激変｣40代以上の親が知らない最新事情
破綻する「大学入試の旧セオリー」 これまで、大学入試といえば、英単語や古文、世界史・日本史の知識を徹底的に暗記したり、予備校や塾で対策問題を繰り返したりしてペーパーテストを受けていい点数をとると合格する、というものでした。 しかし、前回（偏差値40台で一流大学に合格する子が続出する訳／4月1日配信）でお伝えしたように、今後、一般入試はより高難度化し、合格枠も減少し続けていくことが見込まれます。どんなに知識を詰め込んだとしても、上位大学の一般入試では、灘高等学校や開成高等学校などの超進学校や、偏差値65以上の高校に通っている生徒の独壇場となっていくはずです。そして、そうでない高校生にとっては不利な戦いを強いられることになるでしょう。 なぜか。それは、受験勉強を始める時点で、超進学校の生徒はすでにアドバンテージがあるからです。 上位高校のカリキュラムは、一般入試で上位大学を目指すことを前提とし
人気アナ次々退社｢テレビ局から若手が消える訳｣
年度が変わる4月を前に、多くのテレビ局員の退社がニュースになっている。そこでは50代のNHKの武田アナウンサーの退局や、30代～40代のすでに名を上げた制作スタッフの他社への転職なども十把一絡げにして語られる。だが、その中でもこと事情が異なるのは、20代半ば～30代前半の若手アナウンサーの退職の連鎖である。 筆者はこれまでアナウンサーに関連するマスコミ就活本を数冊執筆しており、各企業や大学の主催する就活講演はもとより、自身の運営する就活セミナーで多くの学生をアナウンサーとして輩出してきた。その数は100名以上に及ぶ。 一方で、未発表のものや退職にまでは至らなかったものも含め、この世代の現役アナウンサーたちから転職相談を受けることも多い。 その14年間の指導の過程で、彼らが大学生だった数年前から、現在起きている“変化”の予兆を感じていた。そこにある世代的な事情を含め、本稿で探っていきたい。
システム開発はなぜこうも｢失敗｣を繰り返すのか
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システム開発はなぜこうも｢失敗｣を繰り返すのか
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｢伊丹十三作品｣がネット配信されない深い事情
伊丹十三が遺した全10作の監督作品が4Kデジタルリマスター化され、再び視聴できる機会が国内外で広がっています。脱税犯との攻防戦をシニカルに描く「マルサの女」など没後25年以上が経った今でも伊丹作品の人気は衰えていません。 ただし、有料放送と劇場上映に限られます。いつでも作品を楽しめる時代にあえて配信しない方針を打ち出しています。そこには「不便さ」で攻める戦略があります。 伊丹十三作品4Kリマスター化計画 人間模様の描き方が巧みな1984年のデビュー作「お葬式」から、90年代後半にかけて公開された伊丹十三の作品数は全10本に上ります。そのすべての作品を最新のデジタル技術によって甦らせようと、日本映画専門チャンネル等を運営する日本映画放送が4Kリマスター化計画を主導し、コンテンツホルダーの伊丹プロダクションの協力のもと、コロナ禍直前の2019年から進められていきました。
日本人は今の貿易赤字がいかに深刻かを知らない
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中小企業｢補助金もらってDX化｣甘すぎる2大理由
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