高賃金求め海外へ出稼ぎ、「ワーホリ」人気が示す若手人材の日本離れ
任期制自衛官として３年の勤務を終えた吉原智喜さん（25）は、海外で観光や勉強をしながら就労できるワーキングホリデー制度を利用して昨年オーストラリアに渡った。現在働いている食肉加工工場での手取り額は日本にいた時の３倍だ。 シドニーから南西に約200キロ、ウール産業が盛んなゴールバーンに住む吉原さんは、週５日、朝５時から１日９時間半働く。月の手取りは約50万円で、30万円貯金することもある。「日本食を食べたいとか友達や家族に会いたいとは思うが、 給料面では全然こっちが良い」と話す。 高水準の賃金に円安も相まって「海外出稼ぎ」の魅力が増し、若手人材の日本離れが進んでいる。オーストラリアの日本人向けワーキングホリデービザの発給件数は、昨年６月までの１年間で１万4398人と、統計をさかのぼれる2001年以降で最多となった。 英国やカナダでも新型コロナ感染拡大前の水準を回復。英国は、同制度を利用できる
銅より高いカカオ豆、初のトン当たり9000ドル台－チョコ価格に波及へ
カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり
コエテクＨ、クレディ・スイスＡＴ１債で41億円が全損と襟川会長
クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。 鈴木金融相、クレディＳのＡＴ１債販売額「国内で1400億円程度」 (2) 一方、コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。 25日の株価は一時前日比4.9％高の2423円と、22年12月29日以来の日中上昇率を付けた。 投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取
アクセンチュア、１万9000人削減へ－コンサルティング業界で最大規模
The Accenture Plc pop-up store on the closing day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Friday, Jan. 20, 2023. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 23日の米株式市場で、コンサルティング会社アクセンチュアの株価が急伸。同社は向こう１年半の間に全従業員の約2.5％に相当する１万9000人を削減すると発表した。今回の人員削減数は、コンサルティング業界で発表されたものとしては過去最大級。経済環境が厳しさを増す中、コンサルティング業界ではレイオフの動きが広がっている。 アクセンチュア株は7.3％高で終了。発表を受けて一時8.4％上昇し、日中ベースで2021年12月以来の大幅高となった。 アクセンチュアによ
「くまのプーさん」、新作映画で殺人鬼に－著作権切れで恐ろしい変貌
英作家Ａ・Ａ・ミルンが1926年に発表した童話のキャラクター「くまのプーさん」はこれまで魅惑的で健全な映画やラジオ作品に数多く登場してきたが、実写版の新作ホラー映画「ウイニー・ザ・プー：ブラッド・アンド・ハニー」（原題）は従来の作品とは様相が異なる。 10万ドル（約1350万円）足らずで製作されたブラッド・アンド・ハニーが全米の劇場で15日公開された。 原作では愛らしいキャラクターとして描かれていたプーさんと友人のピグレットだが、本作では大学に進学するクリストファー・ロビンに置き去りにされ、生き残るために友人だったロバのイーヨーを殺して食べてしまい、そこから殺人の連鎖が始まる。 大ヒットは見込まれておらず、ウエブサイトのハリウッド・ストック・エクスチェンジは４週間の米興行収入をわずか900万ドルと予想。ただ、所有する人気キャラクターに付随する著作権が近く切れる大手映画会社にとって、この作品
ＥＶ移行は「想定通りにはいかない」、マツダが指摘する５つの理由
電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。
Ｖチューバー企業創業の田角氏、26歳でビリオネアに－「にじさんじ」
The Bilibili Inc. application on a smartphone and website on a laptop computer arranged in Hong Kong, China, on Tuesday, March 23, 2021. Photographer: Roy Liu/Bloomberg ２次元のキャラクターに扮（ふん）して動画の投稿や配信を行う「Ｖチューバー」のマネージメントなどを手掛けるＡＮＹＣＯＬＯＲの株価が上昇基調だ。創業者の田角陸氏は26歳で、保有株式の時価が10億ドル（約1490億円）を超すビリオネアとなった。 ＡＮＹＣＯＬＯＲは2017年５月に設立。月ノ美兎や壱百満天原サロメら140人以上のＶチューバーが参画するプロジェクト「にじさんじ」の好評などで事業規模を拡大し、今年６月８日に東証グロース市場に上場した。 ９月14日に公表し
【コラム】円キャリー取引、いつ白旗を振るかは日銀次第－オーサーズ
【コラム】円キャリー取引、いつ白旗を振るかは日銀次第－オーサーズ コラムニスト：John Authers Newly-stamped Japanese 500 yen coins in a container during the production at a Japan Mint factory in Saitama, Japan, on Thursday, Nov. 11, 2021. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 為替市場には勝者と敗者がいる。今年の勝者は円安に賭けた投資家だ。経済大国で日本だけがデフレ対策に突き進んでいるため、当然の帰結と言える。日本銀行がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）で10年債利回りを抑え込み、円は対ドルで20年ぶり安値に沈んだ。
ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
レバノンがゴーン被告の送還を日本に要求、逃亡の１週間前－ＦＴ紙
保釈中の日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告がベイルートに向けて東京を離れる１週間前に、レバノン当局が同被告の同国への送還を日本側に強く申し入れていた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が詳細を知る複数の関係者を引用して報じた。 2019年12月20日にベイルートで行われた鈴木馨祐外務副大臣とレバノンのアウン大統領との会談の最後に、ゴーン被告のことが話し合われたという。 レバノン当局者がＦＴに明らかにしたところによれば、それより１年前に同国法務省は日本側に対し、ゴーン被告がレバノン国内で裁判を受けられるよう身柄の引き渡しを要求したが、日本は応じなかった。 レバノン外務省の政治担当部門責任者ガディ・コーリー氏は、同国としてゴーン被告の引き渡しを求めてきたが、同被告の逃亡計画に政府は関与していないと述べたという。
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