東京電力福島第1原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて19原発57基を保有する電力11社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。 政府は、11年3月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。

官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされた英国での計画が行き詰まった。計画を手がける日立製作所の中西宏明会長が１７日、このままでは計画を進められないとの考えを表明。ほかの国への輸出計画はすでに頓挫しており、総崩れの状態だ。 「建設費が上がったのではなく、みんなが（建設費が）かかると予想してしまった」。中西氏は経団連会長としての会見で、英国の計画に出資金が集まらない状況をこう表現した。 英国の計画は、日本の官民がタッグを組んだ「原発輸出」のなかでも、実現に最も近づいているとみられてきた。建設経験のない新型炉を採用して事業費をふくらませた東芝などを反面教師に、日本で実績のある炉と同型のものを選び、英政府から認証を取得した。５月には中西氏が英国のメイ首相と直談判し、日英両政府による支援枠組みの大筋合意にこぎつけた。 だが、着工の条件としてきた出資金集めが難航した。 東京電力福島第一原発事故

東芝の米原発事業による巨額損失をめぐり、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査する方向で検討していることが１日、関係者への取材で分かった。東芝は平成２９年３月期決算に約６５００億円の損失を計上したが、監視委はこのうち数千億円については２８年３月期に計上すべきで利益の過大計上の疑いがあるとみているもようだ。 東芝は２７年４月に発覚した国内部門の不正会計で過去最高となる約７３億円の課徴金納付命令を受けたが、調査の結果、虚偽記載と認定されれば、再び課徴金納付命令勧告が出される。 虚偽記載の疑いがあるのは、米原発事業の子会社だったウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ、経営破綻）が２７年１２月に買収した米原発建設会社で発生した損失約６５００億円の会計処理。

2016年12月26日を境に、東芝の株価は暴落した。443円をつけていた株価はつづく3日間で259円まで下げたのだ。 それまで東芝株の上昇率は年間で70%を超え、日経平均銘柄で第2位を誇るほどだった。その日本が誇る優良企業が一気に奈落へと転落したのだ。見得を切る暇もなかった。 この株価暴落はNHKによる巨額損失計上の報道がきっかけだったが、じつは2008年から東芝の原発ビジネスに疑いの目を向けていたメディアがある。月刊FACTAだ。 同誌は、向こう傷を問わない総合情報誌として2006年に創刊された。経済界の巨悪を追う調査報道を得意としているため、新聞や雑誌の経済記者必読誌としてつとに知られている。 本書はそのFACTAに掲載された27本の東芝関連記事と、編集長である阿部重夫氏が本書のために書き下ろした記事で構成された芯のある本だ。収録されている何本かの記事を追ってみれば、すでに2010年5

重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。 関係者によると、有限責任案で…

政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大（ばくだい）な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。 東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで国への救済を求めていました。ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としています。電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されています。さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします。政府は、27日にも委員会を立ち上げて数

電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は２２日、共同通信のインタビューに応じ、２０３０年度の電源構成に占める原発比率を２０～２２％とする政府方針を達成するため「発電所の新増設や建て替えが必要だ」と語り、建設計画の前進に向け原発に対する信頼の回復に努めると強調した。 　原発の新増設を巡っては、政府は東京電力福島第１原発事故後、明確な方向性を示しておらず、難しい状況が続いている。勝野会長は「今後、おのずと具体的な施策が出てくるだろう」と、議論の活発化に期待感をにじませた。

不正会計の問題を受けて経営の立て直しを進めている東芝は、アメリカにある原子力事業の子会社、ウェスチングハウスの資産価値を見直し、ことし３月期のグループ全体の決算でおよそ２６００億円の損失を計上する見通しになったと発表しました。 東芝は不正会計の問題を受け、半導体や家電部門などで合わせて１万４４００人余りの大規模なリストラに必要な費用がかさむことなどから、ことし３月期のグループ全体の最終損失は７１００億円の赤字になるとしていました。 今回、多額の損失を計上する一方で、医療事業の子会社だった東芝メディカルシステムズを売却したことに伴う利益を計上することから、最終損失は４７００億円の赤字に縮小する見通しです。 東芝の室町正志社長は会見で、「財務基盤が安定したとはとても思っていない。一定の収益を継続的にあげられるようにしたい」と述べました。 東芝は、２０３０年度までに新興国などで４５基の原発の受注

経営再建中の東芝は子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）の資産価値を見直し、２０１６年３月期連結決算に３０００億円弱の損失を減損処理として計上することが２２日、分かった。同時に医療機器子会社の売却益を計上することで、当初見込んでいた最終（当期）赤字は過去最大の７１００億円から５０００億円規模に縮小する見通しとなった。

経営再建中の東芝が、新しい原発の建設が難しく収益が悪化している国内の原発事業を本体から切り離し、別会社として立て直す案を検討することが２６日、分かった。海外向け事業を手掛ける子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に経営資源を集中し、経済成長が続く新興国で受注拡大を狙う。

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物をめぐり、４割の１９道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めていることが、朝日新聞の調査でわかった。岩手、岐阜、高知、熊本など１５府県は選択肢から「受け入れない」を選び、明確に拒否した。北海道、新潟、岡山、宮崎の４道県は「その他」を選んだが、記述欄で事実上拒否する考えを示した。 残りの６割は未検討や情報収集中などで、「検討する余地はある」を選んだ都道府県は一つもなかった。 高レベル放射性廃棄物の最終処分は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が担い、地下３００メートルより深い地層に埋める。政府は昨年５月、公募方式から国主導で処分地を選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定。年内に処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが、関連法は知事と市町村長の意見を聴いて十分に尊重するよう定めており、知事が拒否すれば立地は極めて困難になる。 調査は４７都道府

「除染が「できない」ことを認めて、必要な代替策や補償をするならそれもいい。しかし、「できない」と認めたとたんに原因者の「責任」はより大きなものになる。原発事故の被害は修復不可能だと認めれば、当然、原発再稼働は事実上不可能になる。だから国は「できない」とは言わず「必要ない」という。」https://twitter.com/toriiyoshiki/status/683895954232053761

九州電力は八月に再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。 九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。

東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。

今夏に電力需要がピークを迎えた時間帯にどう電力が確保されたか電力各社に取材したところ、太陽光発電が原発十二基分に当たる計一千万キロワット超の電力を生み出し、供給を支えていたことが分かった。二年前は供給力の１％にすぎなかった太陽光は、６％台に急伸。九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が今月再稼働するまで約一年十一カ月にわたり国内の「原発ゼロ」が続いた間に、太陽光が欠かせない電源に成長したことが明確になった。　（山川剛史、荒井六貴、小倉貞俊）　本紙は、原発のない沖縄電力を除く全国の九電力会社に、今年七～八月の電力需要ピークの時間帯に、電源構成がどうなっていたのかデータ提供を求めた。四国電力は提供を拒否したが、八社が回答した。　地域によってピークの日や時間帯は若干異なるが、八社が需要を見越して準備した供給力の合計は約一億六千六百万キロワット。首位は火力発電で、約一億二千六百万キロワット（７５

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（「WEDGE Infinity」からの転載） 2011年、当時の菅首相が「自然エネルギーを国として全力を挙げて支援していく上で、大きな役割を期待したい」注1)と強く主張、第177国会において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」は成立した。再生可能エネルギー全量固定価格買取制度がスタートして2年余りが経過し、認定済みの再エネ設備6900万kWが全て運転開始した時の賦課金が年間約1.9兆円、買取期間全体を考えれば約38兆円にもなるとの指摘がなされる注2)など、国民負担の大きさなどが徐々に話題となってきている。電力問題について精力的な発言を続ける自民党の河野太郎議員は、このテーマについても様々な発信を行っておられるが、どうもその論旨がすっきりしない。 この制度については経済産業省が既に見直しを行い、おおむね議員の主張した方向となっている。その意味で、この問題は決