電力９社、保有株６千億円 手放さず料金値上げも：朝日新聞デジタル
大手電力９社が、銀行や企業の株式を３月末時点で総額６３６０億円持っていることがわかった。東日本大震災後の原発停止で、多くは電気料金を値上げし、その際に株式などの資産売却の姿勢も問われた。しかし、原発事故を起こした東京電力のほかは、「地域振興」などの目的で、株をほとんど手放していない。 各社の公表資料を朝日新聞が集計した。３月末時点の９社の保有株は計１１４２銘柄（重複を含む）、時価総額は計６３６０億円だった。金額は震災があった２０１１年より約３０％減ったが、大半は東電の売却分。ほか８社に限ると、近年の株価上昇もあって６％増えた。 最も金額が多いのは中部電力の１５２５億円で、関西電力１０４５億円、東北電力７６９億円と続く。７月に料金の再値上げを申請した北海道電力は７９銘柄、４２５億円。１１年より９銘柄減ったが、金額は１％増えた。 ９社は「資金の安定調達」を目… こちらは有料会員限定記事です。有
震災３年 原発事故の損害額１１兆円超に | 40年後の未来へ 福島第一原発の今 〈原発事故 海水リアルタイムモニター〉
東京電力福島第一原発事故による除染や賠償、廃炉などの損害額の最新の見通しを足し合わせると、１１兆円を超えることが分かりました。 ２年３か月前に政府の委員会が発表した金額の２倍近くに上っており、事故から３年、原発事故の被害額は膨らみ続けています。 福島第一原発事故による損害額については、政府の委員会が事故があった年の１２月に、原発周辺の住民などに対する賠償金や、原子炉の冷却費用などを基に５兆８０００億円という金額を公表しました。 この数字は、その時点で見通せる被害から割り出した最も少ない金額とされましたが、その後、被害の全体像が分かるような数字は出されていません。 そこで、除染や賠償、原発の廃炉費用など、原発事故に伴う損害について、政府や東京電力が公表した最新のデータを足し合わせ、現時点で判明している被害の全体像を調べました。 それによりますと、損害額の総額は、１１兆１６００億円余りで、２年
インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長
［東京 １８日 ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。
原発新設の必要性に言及 経団連・米倉会長：朝日新聞デジタル
経団連の米倉弘昌会長は２０日、山口県宇部市での会見で、原発について、「一定割合の発電を担うなら、新規の発電所も認めざるを得ない時期が来る」と述べ、新設が必要だとの考えを示した。安倍政権は、「原発の新増設」については新たなエネルギー基本計画には盛り込まない方針だが、米倉会長は新設の必要性に踏み込んだ。
廃炉会計の新規則を施行 経産省、電力会社の損失緩和 - 日本経済新聞
経済産業省は1日、電力会社が原子力発電所を廃炉にしたときの損失を緩和する新たな会計規則を施行した。従来は稼働開始から40年未満の原発を廃炉にすると、一度に多額の特別損失が発生する仕組みだった。新規則では特損が減るほか、損失の一部を10年程度に分けて費用として計上できる。電力会社は2013年10～12月期の決算から新規則を利用できる。政府は9月、東京電力に福島第1原発5、6号機の廃炉を要請した。
朝日新聞デジタル：東電に８００億円融資継続へ 銀行団、柏崎刈羽の申請で - 経済・マネー
東京電力に融資するメガバンク３行などの銀行団は２７日、１０月末に返済期限を迎える約８００億円の融資の借り換えに応じる方針を固めた。この日、東電が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働に向け、新規制基準への適合審査を申請したことで、収支の改善に向けて一歩前進したと判断した。 朝日新聞の取材に対し、主力銀行首脳や複数の銀行幹部らが借り換えに応じる方針を認めた。今後、各行の融資額などを詰め、１０月中旬までに東電と政府の原子力損害賠償支援機構に伝える見通しだ。 約８００億円は、約３０の金融機関が福島第一原発事故前に融資したもの。東電は事故後、２年連続で経常赤字となっており、融資を続けてもらうには黒字化の道筋を示す必要があった。 続きを読む関連記事東電に８００億円融資継続へ 銀行団、柏崎刈羽原発の審査申請で9/28６・７号機以外も再稼働へ準備 柏崎刈羽、東電社長表明9/27柏崎刈
岩田さんと黒田さんとスティグリッツさんの話
松尾匡のページ13年4月8日 岩田さんと黒田さんとスティグリッツさんの話 楽しい楽しい内地留学生活もとうとう終わってしまい、また九州から滋賀県に通う生活が迫ってきています。 久留米市の自宅から九州大学の研究室までは、1時間半ぐらいかかるのですが、一回ある乗り換えはただ降りたホームでそのまま待っているだけだし、駅との間は家も大学もすぐなので、ほとんど運動になりません。こんな半年間を過ごすうちに、いつの間にかお腹が出てきていたのでした。 半年ずっと授業もないものだから、ズボンはゴムが入ったやつで過ごしてきたのでわからなかったのですが、先月卒業式も迫ってから、どれもこれもスラックスが入らなくて式に着ていく服がないことに気づきました。 でかける前夜切羽詰まってひっかきまわして、薄暗がりでやっと一本入るスラックスを見つけて、これでなんとかごまかせると床についたのですが、朝起きて日の明かりのもとで見た
東電の資金不足、今後１０年で最大８兆６千億円 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所事故を起こした東京電力の経営問題を検討していた政府の第三者委員会は３日、委員会報告を野田首相に提出した。 賠償金の支払額が今後２年間で約４兆５０００億円、廃炉費用が１兆１５００億円と巨額となると試算し、東電は今後１０年間で最大で８兆６０００億円の資金不足に陥る恐れがあると指摘した。このため、国の原子力損害賠償支援機構による増資の必要性をにじませ、公的管理下で経営再建を進める方向性を示した。 東電の「経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）の報告書は、電力料金の値上げと原発の再稼働ができない最悪のケースで８兆６０００億円の資金不足となり、２０１８年度に１兆９８００億円の債務超過となる可能性があると指摘した。電気料金を１０％値上げし、原発が再稼働しても約７９００億円の資金が不足する。このため、支援機構からの資金援助が必要で具体策として増資、資金貸し付けなどが必要としている
asahi.com（朝日新聞社）：東電の役員再任に反対、脱原発賛成 株主助言機関が決定 - ビジネス・経済
株主総会での議案の賛否を投資家にアドバイスする国内の大手助言機関が１７日、東京電力の２８日の株主総会で、脱原発を訴える株主提案に賛成し、東電提案の役員選任議案には反対する助言案をまとめた。東電福島第一原発事故を受け、原発を持つことのリスクを重くみた。 助言案をまとめたのは、民間の日本プロクシーガバナンス研究所（ＪＰＧ）。機関投資家や個人投資家に助言する。株主提案は、古い原発から順に停止・廃炉、原発の新・増設は行わない、の２点を定款に入れるよう求めた。ＪＰＧの吉岡洋二所長は賛成を助言する理由を「原発事業は一民間会社が続けるにはリスクが大きすぎる」と話す。 今回の株主提案の可決には、出席株主の議決権の３分の２の賛成が必要。ハードルは高いが、そもそも電力会社の総会で会社の方針に反する助言が出ること自体、異例だ。
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Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜地球ＩＮＧ・進行形の現場から＞原発輸出 - 毎日新聞