9月２８日、 洋上風力発電業界は、サプライチェーン（供給網）の混乱、風力発電装置の設計上の問題、コストの上昇などが重なり、嵐のような逆風にさらされている。写真は仏ルアーブルのオフショア風力発電施設の基礎建設現場で２０２２年５月撮影（２０２３年　ロイター/Pascal Rossignol） [ロンドン ２８日 ロイター] - 洋上風力発電業界は、サプライチェーン（供給網）の混乱、風力発電装置の設計上の問題、コストの上昇などが重なり、嵐のような逆風にさらされている。このため数十件の開発プロジェクトに支障が生じており、各国の気候変動目標の達成にも影響が及ぶ恐れがある。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出が国際的な安全基準に合致していると結論付けた報告書について、携わった専門家チームの１人か２人は懸念の声を上げた可能性があると明らかにした。写真は、２０２３年７月７日に都内でロイターのインタビューを受ける同事務局長。（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　７日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は７日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出が国際的な安全基準に合致していると結論付けた報告書について、携わった専門家チームの１人か２人は懸念の声を上げた可能性があると明らかにした。

５月１５日、東芝の持分法適用会社のキオクシアホールディングスと、ウエスタンデジタル（ＷＤ）の日米半導体大手２社の合併協議が加速し、統合比率など詳細を話し合う段階まで進んでいることが分かった。写真はキオクシアのロゴ。都内で２０２１年９月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１５日　ロイター］ - 東芝の持分法適用会社のキオクシアホールディングスと、ウエスタンデジタル（ＷＤ）の日米半導体大手２社の合併協議が加速し、統合比率など詳細を話し合う段階まで進んでいることが分かった。フラッシュメモリーの市況低迷で両社とも業績が悪化しており、合併による規模拡大で競争力を強化したい考え。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

１０月２１日、韓国初の国産宇宙ロケット「ヌリ」が午後５時（日本時間、同）、高興郡の羅老宇宙センターから打ち上げられた。写真は２０日、韓国ソンナム市で開催された「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会」（ＡＤＥＸ）で展示されたロケットエンジン（２０２１年　ロイター/Josh Smith） ［高興（韓国）　２１日　ロイター］ - 韓国初の国産宇宙ロケット「ヌリ」が２１日午後５時（日本時間、同）、高興郡の羅老宇宙センターから打ち上げられた。今回は、模型の衛星を積んだ試験的な打ち上げだが、衛星を軌道に投入することができなかった。

アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンが、崩壊した前政権で主要な役割を果たしていた人物の逮捕に着手したことが、国連機関に情報提供を行うノルウェー国際分析センター（ＲＨＩＰＴＯ）の報告書で明らかになった。タリバン兵士の訓練のようす。７月撮影（２０２１年　ロイター） ［オスロ　１９日　ロイター］ - アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンが、崩壊した前政権で主要な役割を果たしていた人物の逮捕に着手したことが、国連機関に情報提供を行うノルウェー国際分析センター（ＲＨＩＰＴＯ）の報告書で明らかになった。 報告書は１８日付。「タリバンは前政権の全ての関係者と協力者の洗い出しを強化しており、家族と共に逮捕し、タリバン独自のイスラム法（シャリーア）の解釈に基づき罰している」とし、「軍隊、警察、捜査部門で中心的な役割を果たしていた人物が特にリスクにさらされている」とした。

アイテム 1 の 3 マリオ・ブエルナさん（左）と家族。アリゾナ州メサで９月撮影。ブエルナさん提供（２０２０年　ロイター）

英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（ＵＣＬ）の研究チームは６日、新型コロナウイルスの人への感染が２０１９年終盤に始まり、急速なペースで世界各地に広がったことを示すデータを発表した。独ベルンで４月撮影（２０２０年　ロイター/ARND WIEGMANN） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（ＵＣＬ）の研究チームは６日、新型コロナウイルスの人への感染が２０１９年終盤に始まり、急速なペースで世界各地に広がったことを示すデータを発表した。 研究チームは世界各地の７５００人以上の新型コロナ感染者から検出されたウイルスの遺伝子を分析。約２００の反復突然変異が確認され、研究者はウイルスが人への感染とともに進化している可能性があるとの見方を示した。

加藤勝信厚労相（写真）は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査に関して、１日当たりの処理能力を現在の１万５０００件から２万件に拡充するが、「２万件検査するとは言っていない」と発言した。４月１日、東京の国会内で撮影（２０２０年　ロイターJ/Issei Kato） ［東京　３０日　ロイター］ - 加藤勝信厚労相は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査に関して、１日当たりの処理能力を現在の１万５０００件から２万件に拡充するが、「２万件検査するとは言っていない」と発言した。小池晃委員（共産）への答弁。

２月１９日、政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。２０１７年９月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。１７日に公表された２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。

アフガン中部で銃撃、外国人ら4人死亡　3人はスペイン国籍特集 安全保障問題category · 2024年5月17日アフガニスタン中部バーミヤンで１７日、武装集団による銃撃事件が発生し、スペイン外務省によるとスペイン人観光客３人が死亡、少なくとも１人が負傷した。

１０月６日、日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大７１０億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」があるとの報告書を、東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカーなどが公表した。大阪Ｇ２０サミットで６月撮影（２０１９年　ロイター/Issei Kato） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大７１０億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」がある──。東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカー、機関投資家が運営するカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（ＣＤＰ）は６日、こうした調査報告書を公表した。 報告書は、現在稼働中と計画段階の日本の石炭火力発電施設の経済効率性を、プロジェクトファイナン

４月５日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。写真は日本円紙幣。２０１３年２月撮影（2018年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　５日　ロイター］ - 厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。前年同月を下回るのは２カ月連続で、２０１５年６月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も２６万４４３５円と、前年同月を０．８％下回った。 厚労省は１月に調査対象とする３万０１９２事業所のうち、３０人以上の約１万２０００事業所の入れ替えを行った。同省によると、入れ替え前後の新旧比較で「１月は現金給与総額でマイナス０．９％の断層が生じた」（賃金福祉統計室）としており、２月の統計結果も下押しされた公算が大きい。 勤労統計調査のうち、所定内給与は２４万１５２９円で、前

【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は１６日放映のロシア国営テレビのインタビューで、プーチン大統領が１２日に前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案したことに関連し、安倍氏本人からの反応はなかったと語った。 安倍氏は１６日のＮＨＫ番組で、プーチン氏の提案があった後に２人でやりとりを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したと明らかにしたが、ペスコフ氏の説明とは食い違うことになる。 ペスコフ氏は、プーチン氏の提案後に「実際に安倍氏本人から反応はなかった。東京と外交官から反応があった」と話した。

６月１７日、米調査会社ＪＤパワーの新車品質ランキングで韓国車の評価が大幅に改善。日本車の評価は２９年前の調査開始以来初めて業界平均を下回った。写真は起亜自動車のホイール。ニューヨークで４月撮影（２０１５年　ロイター/MIKE SEGAR） ［デトロイト　１７日　ロイター］ - 米調査会社ＪＤパワーが１７日発表した米新車品質ランキングで韓国車の評価が大幅に改善した。日本車の評価は２９年前の調査開始以来初めて業界平均を下回った。 １００台当たりの不具合指摘件数は、業界平均で３％改善し１１２件。 韓国系ブランドは９０件で首位。欧州系ブランドの１１３件を大きく引き離した。日系ブランド、米国系ブランドはともに１１４件だった。 ＪＤパワーのバイスプレジデント、レネ・ステファンズ氏は「品質をめぐる状況が大きく変化した」と指摘。「これまで日系ブランドは車両品質で金字塔的な存在とされていた。日系メーカーも改

［ロサンゼルス／サンフランシスコ　２２日　ロイター］ - 米電気自動車メーカー、テスラTSLA.Oは先週、９％の人員削減を発表、住宅用太陽光発電事業は縮小を迫られそうだ。複数の社内文書や事業に関わる新旧の従業員を通じて明らかになった。 ６月２２日、米電気自動車メーカー、テスラは先週、９％の人員削減を発表、住宅用太陽光発電事業は縮小を迫られそうだ。写真はテスラのロゴ。チューリッヒで３月撮影（２０１８年　ロイター／Arnd Wiegmann） テスラの太陽光事業はイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）のいとこ２人が「ソーラーシティー」社として設立し、テスラは２年前に２６億ドルで買収、ブランド化を進めてきた。だが、今年第１・四半期の施行規模は７６メガワットで、ソーラーシティーが２０１６年の四半期で達成した２００メガワット強を大きく下回った。 テスラは複数の施設も閉鎖する予定で、社内文書によると

［１２日　ロイター］ - 外交は、最終的には機能する。だがそれはプロセスとしてであって、イベントとしてではない。核問題を巡る外交には、ビッグバン理論はあてはまらない。 ６月１２日、外交は、最終的には機能する。だがそれはプロセスとしてであって、イベントとしてではない。写真は１２日、シンガポールで握手するトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩氏（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst） もし今後、朝鮮半島の平和に向けた前進が何もなければ、最悪の場合、これまでの米朝の応酬や南北首脳会談、そしてシンガポールでの米朝首脳会談自体が、尻すぼみに終わった過去の対話の繰り返しになってしまうだろう。 だが今回の場合、転換点となる可能性の方が高そうだ。 今回の米朝合意は、あいまいで非核化に向けた具体的なコミットメントを欠いているため、トランプ米大統領の「敗北」だと批判するのは簡単だ。 だがそうした批判は

６月１１日、安倍晋三首相（写真左）はトランプ米大統領と電話会談し、あすの米朝首脳会談の方針について綿密な擦り合わせを行ったことを明らかにした。米ホワイトハウスで７日撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria） ［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日夕、トランプ米大統領と電話会談し、あすの米朝首脳会談の方針について綿密な擦り合わせを行ったことを明らかにした。官邸で記者団に語った。 米朝首脳会談を控え、トランプ大統領から最新の情勢を踏まえた話をしたいと電話があったとした上で、安倍首相は「基本的な方針は日米、日米韓で完全に共有し、一致している」と述べた。 さらに「あすの首脳会談が北東アジアの平和と安定に向け、大きな一歩を踏み出す歴史的な会談となることを期待する」と語った。 拉致問題についても、提起してもらえることを再確認したという。 安倍首相はその上で「拉致、核、ミサイ

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５月３０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、経済成長以前の問題として、労働力・納税者の減少によって社会制度存続が脅かされている日本において、所得分配問題は喫緊の課題だと指摘。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　３０日］ - 経済成長が先か、所得分配が先か――。この問いへの経済学的な回答は明らかであり、前者が先である。つまり、資源配分の効率性を高めて、１人当たりの経済成長を促し、経済全体のパイを拡大した上で、所得分配を行えば、一国全体の経済厚生を高めることができる。 もし、先に所得分配を行って、資源配分の効率性を損なえば、経済成長につながらないばかりか、経済全体のパイを縮小させる恐れがあり、一国の経済厚生を悪化させてしまうことになりかねない。 しかし、現状の日本で、どちらの政策の不足がより深刻か、と問われれば、ここ数年、筆者は

［ベルリン　２８日　ロイター］ - ドイツ連邦統計局によると、２０１６年の出生数は前年比７％増の７９万２１３１人で、１９９６年以来最大となった。好景気や政府による支援策、移民の増加が押し上げ要因となった。 ドイツはここ１０年、急速な高齢化対策として男女の育児手当と保育制度を拡充。イラクやシリアの戦闘地域などから１００万人以上の移民受け入れを決断した２０１５年のメルケル首相の決定も、人口に変化をもたらしたとみられている。 より若いころに子どもの数が少なかった３０─３７歳の女性も、好ましい経済状況と家族手当に後押しされて子どもをもうけているという。 出生率は、前年の１．５０から１．５９に上昇し、１９７３年以来最高水準となった。