パリ同時テロで、そろそろ落ち着いた記事が出て来る時期だろうと思っていると、意外なところから出て来た。右翼煽り記事とゴシップ記事に強いデイリー・メール紙である。書いたのはコテコテの右派ピーター・ヒッチェンズ（と言ってもこの人は若い時はコテコテの左翼だった。最近は左派を代表する若手ライター、オーウェン・ジョーンズにインタビューされてそのキャラクターで彼を魅了し、「左翼は年齢を重ねると常に右翼になるのか？」という記事を書かせた人物。2010年に外交問題記事でオーウェル賞を受賞している） 「欧州はもう事件の前には戻れない」「難民問題はどうなる」「さらに右傾化する」「第三次世界大戦だ」みたいなメディアの煽りに対し、ヒッチェンズはこう書いている。以下、抄訳。 もう空虚な大騒ぎはやめてくれないか。これは追悼の時であり、見せ掛けだけのポーズや印象操作はいらない。(中略)過去40年ぐらい、僕たちの大半は、政

フランスの首都パリのレストランなど複数の場所で１３日夜、複数の発砲や爆発があり、フランスのメディアなどによりますとこれまでに少なくとも３０人が死亡したとしています。また、コンサートホールでは何者かが数十人の人質をとって立てこもっているということで、地元警察は連続テロの疑いもあるとみて捜査しています。 地元メディアによりますと、一連の発砲と爆発でこれまでに少なくとも３０人が死亡したとしています。また、コンサートホール「バタクラン」では何者かが数十人の人質をとって立てこもっているということです。警察は連続テロの疑いもあるとみて捜査しています。 サッカースタジアムでは爆発当時、サッカー男子のフランス代表対ドイツ代表の親善試合が行われていて、フランスのオランド大統領も観戦していたということで、オランド大統領はその後、内務省に移ったということです。 フランス・パリでは今月３０日から地球温暖化対策の国

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アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが、北部の都市クンドゥズの支配を巡り、アメリカ軍やアフガン軍と戦闘を続けている。この混乱は、どうして起こったのか、識者に聞いた。 KUNDUZ, AFGHANISTAN -OCTOBER 03: Doctors Without Borders (MSF) staff are seen after a US airstrike on MSF hospital in Kunduz, Afghanistan on October 03, 2015. An Afghan health official has said a U.S. air strike early Saturday morning in the northern city of Kunduz has killed 9 people and wounded 37 people, includi

ここ2ヶ月近く、僕は国会前の抗議活動に参加し続けていた*1。 抗議活動の現場に立ちながら、なぜ自分はこの場に立っているのだろうか、このことをきちんと言語化すべきではないだろうかと、ずっと思い続けていた。法案は可決したものの安保法制に端を発した様々な動きはこれで終わるわけではない。だから今はまだ「一区切りついた」と言うべきタイミングではないだろう。ただ、なぜ自分は国会前に立ったのか、それを整理するにはちょうど良い機会なのかもしれないと感じている。だからこうして、僕はこの文章を書いている。 まず始めに書いておくと、国会前を象徴として全国で繰り広げられている一連の運動を僕は素晴らしいものだと思っている。ただその理由を明確にする前に、一連の運動の中で感じた違和感について大事なことなので少し書いていきたい。 安保法制に反対する人たちが好んで使う表現の一つに「平和国家日本」という言葉がある。抗議活動の

安保関連法案の審議が大詰めを迎えるなか、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使の例として挙げていた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について「具体的に想定しているものではない」と述べました。 安倍総理大臣：「ホルムズ海峡における機雷掃海は、新3要件に該当する場合もあり得るものだが、今現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的には想定しているものではない」 一方で、安倍総理は「日本の生命線である海上交通路の安全確保は日本のみならず、国際社会全体の繁栄と発展に不可欠だ」と述べて、安保関連法案の必要性を強調しました。政府はこれまで、集団的自衛権に関して、他の国の領域で武力行使が例外的に認められるケースとしてホルムズ海峡が封鎖され、石油の輸入が途絶えるなど「国民生活に死活的な影響が生じる場合」を挙げていました。

ガバナンス機能していない…さいたま市PTA協、日本PTA協から脱退へ　市内加盟校は158校「不利益ないように」

安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法９条を壊すな」とか、「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 集会には音楽家の坂本龍一さんも参加し、「憲法の精神、９条の精神がここまで根づいていることを皆さんが示してくれ、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すためのとても大事な時期で、僕も一緒に行動していきます」と述べました。 続いて若者の代表として大学生の寺田ともかさんが発言し、「私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。『やられたらやるぞ』と威嚇するのではなく、そもそも敵を作らない努力を諦めない国でいたい。戦争法案は絶対に止めることができると信じてい

近現代史において、科学技術の進歩は、社会の発展に寄与する一方で、原子爆弾をはじめ、新たな兵器を生み出してきた。科学者は先の大戦をどう受け止めているのか。戦後70年。名古屋空襲を経験し、護憲活動にも参加するノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏に聞いた。――戦争の体験を教えて下さい。「5歳だった1945年3月12日に名古屋空襲があった。自宅の屋根と2階を突き破って1階の土間まで焼夷弾（しょういだん

安保法制強行採決、次は本当に戦争が始まる！ 安倍の目的はやはり対中戦争だった！ 強行採決前「南シナで日本人が命をかける」と発言 全国各地で反対の声をあげる市民を完全に無視し、昨日ついに安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で強行採決されたのにつづき、本日衆院本会議でも採決が強行されてしまった。 安倍首相はこの“戦争法案”を「日本の安全と平和を守るためのもの」と言い張り、「抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなる」と話してきたが、もちろんそんなものは詭弁にすぎない。事実、先週発売の「FRIDAY」（講談社）は、安倍首相が15日採決に踏み切った際に口にしたという驚きの言葉を官邸スタッフが明かしている。 「支持率ばかりを気にして採決を先延ばししていたら、南シナ海（有事）に間に合わない」 国会の審議の場ではことあるごとに「ホルムズ海峡が〜」と言っていたが、安倍

安保法制および徴兵制についての議論の中での自民党の佐藤正久の発言 民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。 「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」 「穴を掘って近接戦闘で小銃を撃つ、という時代ならいざ知らず、現代戦では、高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには、大体１０年かかる。日本人の価値観に照らしても、徴兵制が受け入れられる土壌はない。徴兵制の導入は非現実的というほかない」 自衛隊では現代戦を戦うために10年はかかるらしい。ではアメリカ軍の場合はというと 戦争社会アメリカ：州兵の再雇用問題: 暗いニュースリンク イラク戦争の退役軍人についての問題を扱った記事だが、

自民党は、新たな安全保障関連法案の内容を説明するための政策ビラを作った。「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」などと訴え、迫る危機として中国の軍備増強を挙げた。マスコミの世論調査では、政府の説明不足を指摘する声が多い。そのため、ビラ１００万枚を刷って全国の組織などを通じて配ることにした。 ビラでは「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。『スキのない構え』でさらに抑止力を高めます」と意義を強調。一問一答の形式で、「そんなに日本に危険が迫っているのですか」との問いに、「中国は急速に軍備を増強しつつ、頻繁に尖閣諸島の日本領海に公船を侵入させています」などと記した。「湾岸戦争やイラク戦争のようなものに自衛隊が参戦することは絶対にありません」とも訴えている。 党幹部の一人は「法案が複雑で、うまく国民に説明できていない。ビラを使って理解を得たい」と話す。