能登半島地震では、現地の道路渋滞が深刻なことから、国や石川県からの「移動を控えて」「被災地に来ないで」という声が全国に広がった。 渋滞が解消できなかった理由の一つに、道路復旧の遅れがある。能登半島地震の被災地では、津波で押し寄せた泥水、壊れた家や崩れた山からの瓦礫と土砂、被災車両が地面を覆った。道路は液状化で波打ち、亀裂が走る。
東京23区で規定なしは港区のみ。大阪では「セーラー服をめくって教員が確認」、富山では「生徒同士が見張り合い」。アンケートには、不適切な指導を訴える声が全国から寄せられた。
自由党共同代表の山本太郎参議院議員が4月10日、参院会館で記者会見を開き、同党を離党する意向を明らかにするとともに、政治団体「れいわ新選組」を結成したと発表した。 前日の4月9日には、山本氏が離党して新党「令和新撰組」を立ち上げる方向だとテレ朝newsが報じたが、まもなく記事を削除していた。 山本氏は会見冒頭で、「山本太郎は自由党を離党します。ただし、これには時期があります。統一地方選の後半戦が終わり、国民民主党と自由党の合流の可否が出たあとになります。離党というのは、そこになります。離党しないという選択肢はなく、どちらにせよ離党します。その間にも準備を進めていくという状況です」とした。 その上で「昨日の段階で出た報道ですが、一部違うところがあります」として政治団体の正しい表記を「れいわ新選組」と紹介した。 名称の由来について山本氏は「一つはアイロニーが込められている。それについては想像に
ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。
傑作と話題の韓国映画『タクシー運転手~約束は海を越えて~』をようやく観てきたのだが、確かにすごい作品だった。娯楽映画としても一級品であり、歴史の証言として語り継ぐべきものを描いているし、今日性も高い。韓国国内の政治運動を題材にしているが、韓国だけに留まらない、民主主義の普遍的問題を扱っているので、世界的に通用する作品になっている。 本作が描く光州事件は、1980年5月に光州市を中心にして起きた民衆蜂起だ。1963年から79年まで大統領に鎮座し、独裁者として君臨した朴正煕(パク・チョンヒ)が暗殺され、その後に実権を握った全斗煥(チョン・ドゥファン)も相次ぐ戒厳令の発令と民主化運動の弾圧を行い、各地で衝突が起きていた。光州でも学生を中心に大規模なデモが実施され、それに対して非常戒厳令が発令され、軍と民衆との大規模な衝突に発展した。
シャープを買収した台湾の「鴻海(ホンハイ)精密工業」と、ジャパンディスプレイ(JDI)の再建を主導する「産業革新機構」。両者の実力差が浮き彫りになってきた。ホンハイに買収されたシャープの業績は鮮やかなV字で回復、JDIは泥沼の業績不振が続き、資金が底を突きかけている。産業革新機構を差配しているのは言わずと知れた経済産業省。官庁を司令塔とする護送船団方式が、ダイナミックな華僑経営に敗北する構図である。 3月8日、上海で開かれた中国家電及び消費電子博覧会の会場。シャープ社長の戴正呉は、額の部分に大きく「8K」の文字が入った赤い野球帽を被って、現地メディアの取材に機嫌よく応じていた。戴の背後には104インチの8Kパネルを8枚貼り合わせた巨大ディスプレイがあり、北京故宮博物院が所蔵する「宋版清明上河図」を鮮やかに映し出していた。
NHKニュースは政府の発表として「ミサイルが午前7時4分頃、日本の領域に侵入し、午前7時6分頃、領域から出て、午前7時16分頃、襟裳岬の東およそ2000キロに落下した」と伝えました。 「領域」とは領土・領海・領空の総称であるため、高度500キロ以下を飛翔したのかと思っていたら、その後の発表ではこれをはるかに上回る高度であったようで、我が国の国家主権の及ぶ「領域」も「領空」も侵犯はされていないはずです。 細かいことのようですが、国家主権が侵犯されたか否かでその意味は全く異なるのであり、どうしてこのように基本的なことがあやふやのまま発表がなされたのでしょうか。本日の自民党の会議で政府はその誤りを認めましたが、何故、情報を伝えた防衛省も、受け取った内閣官房も、「領域」ではないことに全く気付かないままに発信してしまったのか。南スーダンの「戦闘」という日報の表現を巡って大混乱に陥ったことに対する反省
「経済的正義の問題で、理にかなっている。カリフォルニアで起こることが、アメリカ全土に広がることを期待する」 LOS ANGELES, CA JUNE 03, 2015 -- Ingrid Alarcon, right, joins supporters on the steps of Los Angeles City Hall June 3, 2015 before the City Council voted on an ordinance that would raise the minimum wage in Los Angeles to $15 per hour by 2020. The City Council gave its tentative support to the measure last month, and the panel is now voting on
本日(1月21日)発売の週刊文春が、甘利明TPP担当大臣や秘書がUR(独立行政法人都市再生機構)の道路用地買収に関して「口利き」を行い、業者から多額の金品を受領していたことを報じている。この記事には、その行為について、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反が成立する可能性がある旨の私のコメントも掲載されている。報じられている疑惑の中身は以下のようなものだ。 甘利大臣の公設第一秘書が、URの道路用地買収をめぐるトラブルに関して、UR側に補償金を要求していた業者から依頼を受け、UR側との交渉に介入し、URに2億2000万円の補償金を支払わせ、2013年8月に、その謝礼として500万円を受け取った。
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