金銭授受疑惑 甘利大臣秘書の“UR威圧録音”入手！ （週刊文春） - Yahoo!ニュース
甘利明TPP担当大臣(66)と秘書の金銭授受疑惑で、公設秘書二人のUR(独立行政法人都市再生機構)に対する口利きの詳細が、週刊文春の取材でわかった。 二人は、公設第一秘書の清島健一・大和事務所所長と政策秘書の鈴木陵允氏。甘利事務所側は、道路建設を巡る補償交渉を巡り、千葉県内の建設会社の総務担当者から、約1200万円にのぼる金銭や接待を受けて、URに対し、口利きを行なっていた。 週刊文春が入手した録音によれば、清島所長は、2015年10月27日に衆院議員会館を訪れたURの総務部長と国会担当職員を、鈴木秘書が「威圧した」と語っている。 〈開口一番威圧したんですよ。私たちは、今までこれほどこじれた話なんだから、現場ではなく、ちゃんと本社に持って帰る話だろうという話をしてたんです〉 〈最初にガツンと会った瞬間に「あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの？」って言ったから〉
子供がセシウムを吸い込む”被ばく”イベントが福島で決行された！ （女性自身） - Yahoo!ニュース
「復興の役に立ちたいから参加しました。”6国”がきれいになったら、除染作業員さんも作業しやすくなる。放射能？ 私は気にしていません。積極的に参加してほしい」 そう話すのは、10月10日に国道6号線沿いで実施された清掃活動に参加した、相馬東高校一年生の女子生徒。彼女は帰還困難区域となっている浪江町の出身だ。 「自宅には戻れないから家族で相馬市に避難しています」 そう言って目をうるませた。 『みんなでやっぺ！ きれいな6国』と題したこの清掃イベントには、地元の中高校生ら約200人を含む千400人あまりが参加。しかし、6国といえば、昨年9月に全線が開通したものの、福島第一原発の間近を通るため、いまだ車内でも毎時10μsvを越える場所がある高汚染エリアだ。 前出の女子高生と話しをした「道の駅・相馬」も今回の清掃拠点のひとつ。取材班は地元で測定活動をする「ふくいち周辺環境放射線モニタリ
関連会社から“疑惑”の選書 武雄市TSUTAYA図書館、委託巡り住民訴訟に発展〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
2013年４月に市の図書館運営を全国で初めてTSUTAYAとコラボし、注目を浴びた武雄市図書館（佐賀県）。しかし、そこに並ぶのは「公認会計士第2次試験2001」や、シリーズものだが全巻そろっていない「ラーメンマップ埼玉2」など、出版年度が10年以上前で市場価値が低いものばかり。市民から疑惑の声があがっている。 これらの選書について、市の教育委員会は「TSUTAYAを運営する『カルチュア・コンビニエンス・クラブ』（CCC）に委託して選書していただき、その後、市が確認しました」と話す。CCCに選書した本の購入先について聞くと、こう説明した。 「ネット中古大手『ネットオフ社』より調達。中古流通からの調達は、事前に武雄市にも承諾を得ています」 ネットオフの運営会社とは、10年にCCCが株式の30％を取得したCCC傘下のグループ企業で、なんと疑惑の選書は全て“身内の新古書店”から購入したものだ
原油急落で原発再稼働に暗雲？イラン制裁解除が日本に与える「思わぬ影響」 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
イランの核開発問題を協議してきた欧米など関係6か国とイランが7月14日、核開発の大幅制限で最終合意に達した。これを受けて、国連の安全保障理事会は、合意を履行すればイランに対する制裁措置を解除することを全会一致で決議した。EU(欧州連合)は来年1月にも制裁を解除する方針だと伝えられている。 経済制裁の解除でがぜん注目されるのが今後の原油価格の動向だ。産油国であるイラクが本格的に原油輸出に乗り出せば、国際原油相場に影響を与えることは必至。もちろん、日本の電力料金などエネルギー価格に直結する。 イランへの経済制裁が解除されても輸出がすぐに始まるわけではない、という見方もある。だが一方で、イランが蓄えている在庫がすぐに市場に出て来るという観測もあるのだ。 「イラン、原油在庫放出へ 制裁解除後1700万バレル」--。7月22日付けの日本経済新聞はドバイ発の記事でこう伝えている。「イランのタンカ
ウナギ研究の異端児 市場に出回るウナギの正体を暴く （Wedge） - Yahoo!ニュース
7月に入り、美味しそうなウナギの蒲焼きのポスターやのぼりを目にすることが増えた今日このごろ。土用の丑の日を迎える24日前後には、「ひとつ鰻重でも」と考えている読者も多いことだろう。 鵜呑みにしてはいけない 「ウナギ豊漁」報道 だがウナギといえば、一方で資源の枯渇が叫ばれ、この1、2年ではさらに、中国産ウナギ蒲焼き商品の多くに絶滅危惧種に指定されているヨーロッパ種のウナギが使われていたといった報道も。店頭の蒲焼き商品に対して、産地だけでなく品種を自主的に開示するスーパーも出始めるなど、にわかに販売側の変化も出始めている。 こうした変化の影に一人の男がいる。市販のウナギの蒲焼きを片っ端からDNA検査し、結果を公表している北里大学海洋生命科学部の吉永龍起准教授だ。ウナギ研究者の中でも「異端児」の彼がなぜ蒲焼きの調査をしようと思ったのか。続ける理由とは。丑の日を前に話を聞いた。 Q：いつから
NHK大河 「日米戦争」を「日仏戦争」に歴史修正していた （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
NHK大河ドラマ『花燃ゆ』の第21話「決行の日」（5月24日放送）は、関門海峡に面した砲台に居並ぶ久坂玄瑞（東出昌大）ら長州藩士が、外国船に砲撃を加えるシーンでラストを迎える。 久坂はドラマの主人公・文（吉田松陰の妹）の夫で、主演の井上真央が久坂の無事を祈る中、見張り役が声を張り上げる。 「来たぞ！ フランス船じゃ！」 その報を受け、洋上に船の姿を認めた久坂は「撃て」と指示を出す。 「でもまだ、御奉行さまのお許しが……」と躊躇する藩兵に久坂が返す。 「構わぬ。撃て！」 文久3（1863）年5月10日に長州藩が攘夷を決行した、いわゆる「下関事件」である。 ドラマではフランス国旗を掲げた船に向けて次々と砲弾が放たれ、何発かが命中して火の手があがる──。ところが、このシーンは史実と大きく食い違う。 1863年5月10日に砲撃を受けたのはフランス船ではない。長州藩が最初に攻撃したの
戦艦大和の運用次第で、太平洋戦争の戦局は覆っていた！（１）／平間洋一（元防衛大学校教授） （PHP Biz Online 衆知（歴史街道）） - Yahoo!ニュース
戦艦大和の運用次第で、太平洋戦争の戦局は覆っていた！（１）／平間洋一（元防衛大学校教授） PHP Biz Online 衆知（歴史街道） 9月29日(日)20時23分配信 《『歴史街道』2013年10月号より》 太平洋戦争のターニングポイントとされる戦いにおいて、戦艦大和が効果的に運用されていたら、勝敗は逆転し、日本が優勢となる可能性は高かった。さらに戦術的レベルに留まらず、戦略的活用に踏み切っていれば、大和は世界大戦の帰趨さえ変えてしまう力を秘めていたのである。 ◆ミッドウェー海戦の ＩＦ◆ 戦後の日本では、大和をして「万里の長城、ピラミッドと並ぶ、三大馬鹿」とまで評する声がある。まさに何をかいわんや。確かに、大和はその実力を発揮する機会を与えられなかったが、それだけを理由に「無用の長物」と批判するのは見当違いも甚だしい。それはスポーツにおいて、出場機会を与えられなかった名選手を、
奨学金制度のブラックリスト 厳しい取り立ても〈ＡＥＲＡ〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
学生生活を支えるはずの奨学金に苦しんでいる人たちが増えている。大学卒業後も正規雇用に簡単に就けない中、厳しい回収が始まる。 この不況下、卒業しても奨学金を簡単に返済できない人もいる。大卒でも非正規雇用が珍しくないという状況。11年度だと、滞納者は約33万人、滞納額は876億円。数字の上では、滞納者は全体の11％弱に過ぎないが、無理して返済している人も少なからずいるだろう。 もちろん、救済策は用意されている。例えば、最長5年までの返還猶予。昨年からは、返還年数を最大で30年まで延ばし、回当たりの返済額を減らす「減額返還制度」も始まった。12度以降の利用者には、1種に限り、年収によって返還を猶予される「所得連動返還」制度も新設された。障害などによる就労不能者には返還免除も用意されている。 問題なのは、それが機能しているとは言い難いことだ。奨学金ホットラインを設けた首都圏なかまユニオン相談
ドイツの電力事情＝理想像か虚像か３−再生可能エネルギー法の見直し - アゴラ編集部 （アゴラ） - Yahoo!ニュース
竹内純子 国際環境経済研究所主席研究員 （GEPR編集部より）アゴラ研究所の提携するNPO国際環境経済研究所（IEEI）の主席研究員竹内純子さんのコラムを転載する。（IEEI版）（GEPR版） （本文）第１回の寄稿では以下の事実を紹介した。 ・ドイツの電源計画が自国で産出する褐炭（石炭の中でも品質の悪いもの）を主に、化石燃料を中心とする構成になっていること。 ・北部に大量導入した風力発電による電力を消費地である南部に届ける送電線の建設が遅れていること。その不安定な電源が流入する近隣国から苦情が出ていること。 ・発電設備容量と発電電力量の比較を通じて、ドイツが太陽光発電設備の大量導入には成功したものの、それが生み出す電力があまりに少なく、導入の経済的負担に対する反発が大きくなっていること。 第２回の寄稿では以下の事実を紹介した。 ・ドイツでは１９９８年の自由化開始当時と比較し
海外では普及が進む「地熱発電」が日本で開発されない理由とは？ （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が７月にスタートして以来、大手企業による本格参入が続々と進んでいる。なかでも２４時間安定して電力を供給できる地熱発電は魅力的な発電方法だが、１９９９年の八丈島地熱発電所の開設以来、１ヵ所も新設されていない。何が日本の地熱発電開発の妨げになっているのか？ ひとつには、近隣の温泉地との軋轢がある。地熱発電所の近くには温泉街があるケースが多く、地熱発電の影響で源泉が枯れるのではという懸念が、温泉旅館の反対につながっている。 「しかし、地熱発電で利用する熱水の層と、温泉で使用する温水の層では深度が異なるので、両方の層が干渉し合って温泉に影響が出る可能性は極めて低いです」（弘前大学・北日本新エネルギー研究所の村岡洋文教授） また、地熱発電に最も適した比較的浅い深度にある１５０度以上の熱水源の８２％が国立公園の開発規制区域に存在することも大きな理由で、環境保護
【スクープ】「首相官邸前デモの参加者数、実は警視庁は発表していなかった」という謎 （オルタナ） - Yahoo!ニュース
【スクープ】「首相官邸前デモの参加者数、実は警視庁は発表していなかった」という謎 オルタナ 7月7日(土)21時53分配信 今年３月から毎週金曜日、首相官邸前で開かれる「原発再稼働反対」デモの参加者数について、大手メディアが引用している「警視庁発表」の数字が実は存在しないことが明らかになった。 警視庁広報課は「各紙が持つ独自のルートで調べているのではないか」との見解を明らかにしたが、警視庁が発表していない数字を「警視庁発表」としたり、その数字の根拠が全く不明であるなど、報道モラルを大きく問われる事態に発展しそうだ。 首相官邸デモの参加者数については、直近の６月29日、７月６日の２回について、主催者側はそれぞれ「20万人、15万人」と発表した。 これに対して、大手新聞やテレビなど主要メディアは「警視庁発表」としてそれぞれ「２万人、２万1千人」と報じてきた。 メーデーなど大型デモの参加
東電発表に食い違い 「被害否定の福島第二原発も地震で壊れていた」 （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
昨年の東日本大震災で大きな被害はなかったと東電より発表されている福島第二原発だが、その発表と実際の状況は違うと、福島第二原発で働くジャーナリスト・桐島瞬氏は否定する。 ＊ ＊ ＊ 東電関係者は当時の様子をこう語る。 「通信が途絶えてフクイチ（福島第一原発）で何が起きているのかよくわからない状況の中、フクニ（福島第二原発）の人間も原子炉の冷却系などが失われたことに危機を抱いていた。原子炉の温度が上がり、震災のあった夜中には、『注水用のホースを700本用意しろ』との指示が出たほとだ」 まさに、フクニも、危機一発だったのだ。 フクニ内で毎日、震災被害を目のあたりにし、東電の発表する内容が実際の状況と食い違うことがわかってきた。一例を挙げよう。 東電は昨年5月、フクニについて、「3、4号機タービン建屋は被害なし」と断定している。 いまさら、東電の発表をうのみにするかたも少ないとは
経済学の知見を謙虚に学べ／若田部昌澄（早稲田大学教授）(Voice) - Yahoo!ニュース
リーマン・ショックが起きたのが2008月の9月15日。早いものでそれからほぼ2年が経過したことになる。 この間、経済学をとりまく情勢は大きく変わった。 それは、経済書の題名の変化からもうかがい知れる。つまり、『ヤバい経済学』『ソウルフルな経済学』『まっとうな経済学』といった題名から、『経済学は人間を幸せにできるのか』『経済学は死んだのか』、あるいは「新しい経済学」を謳う本への変化である。 ちなみに、最近、陸続と新著が刊行されている行動経済学には、少なからず経済学批判の要素が入っていると思う。つまり、人間の合理性の仮定を疑うという行動経済学が人びとにアピールするのは、それが常日頃から人びとが覚えている経済学への違和感を代弁してくれていると感じるからだろう。 それにもかかわらず、私は日本が抱えている問題の多くは、経済学の知見が利用されているからではなく、経済学が無視されているからではな
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選挙の当落を左右する!? 味わい深き「疑問票」の世界 （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
7千基のバイオマス発電所も 「脱原発」ドイツの実態〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース