種苗法までが改定される？ 日本の農家は苗をどこから手に入れることになるのか （印鑰智哉）
新型コロナウイルス感染による急速な被害の拡大の中で、2020年の国会で政府は問題ある数々の法案成立をめざしている。今回扱う種苗法改定法案もその一つだ。残念ながらこの改定案が持つ問題はほとんど知られていないように思う。この法案にはどんな問題があるのだろうか？ 政府側は、問題はまったくないので安心してほしい、とメッセージを発信し、審議をほとんどせずに採決して法案を成立させようとしているし、それに多くの農家も気にしていないように見える。 本当に懸念はないのか？ 見ていきたい。 種苗法とは 名前が似ていて混乱しがちだが、種苗法は2018年4月に廃止された主要農作物種子法（種子法）とはまったく異なる法律だ。種子法が稲と麦類、大豆に限って、その種子を国や都道府県が責任を持って生産・普及することを規定した、つまり行政の責任を規定した法律であるのに対して、種苗法は花やキノコなどを含むすべての農作物での新品
三浦英之連載「復興五輪」の現場から⑥ ある町長の死（1）
写真：岩波友紀 その日の夜も飲んでいた。グラスの中で揺れているのはビールでも焼酎でもなく、ウーロン茶だ。いつもと同じく誰かが店に来るのを一人静かに待っていた。 居酒屋「いふ」――そこは当時、避難指示が解除されたばかりの福島県浪江町（なみえまち）で唯一、夜間に飲み食いができる場所だった。JR常磐線の浪江駅から徒歩5分。故郷に帰還した人々が日没後、長すぎる夜を嫌ってぽつりぽつりと集まってくる。 「偉いねえ、三浦さんは。酒も飲まずに」と気のいいマスターがカウンター越しに語り掛けてくる。「いつまで新聞配達を続けるつもりなの？」 「ええ……いつまでですかね」 店は長らく、私にとってなくてはならない取材拠点だった。「いふ」の2階には主に除染作業員などが寝泊まりできる下宿が併設されており（「新妻荘」というのがその正式な名称だったが、多くの利用者が階下の居酒屋の名前で呼んでいた）、私は浪江町内で新聞配達を
日本の原発輸出政策はなぜ失敗したのか～それでも海外進出にこだわる安倍政権（鈴木真奈美）
アベノミクスの「成長戦略」の目玉だった原発輸出。安倍晋三首相の肝いりで推し進められてきたが、日本の三大原子力メーカーが手掛けた輸出案件はいずれも頓挫した。まず東芝が2017年、米国における原発建設で巨額の負債を抱え込み、海外原発事業から撤退。そして今年初め、日立製作所が英国での原子力発電プロジェクトを“凍結”し、三菱重工もトルコで進めていた原発建設計画に見切りをつけた。これらだけではない。他の案件も撤回されるか、あるいは暗礁に乗り上げるなどしている。 政府は「海外市場を活用する」ことで、「原子力の技術、人材、産業基盤の維持・強化」を図るとしてきた。国内では原発の新増設が見込めそうもないからである。しかし原発輸出のために会社の屋台骨がぐらつくような事態に陥っては元も子もない。メーカーは「もう限界」（日立製作所の中西宏明会長）と白旗を掲げた。それでも安倍政権は、「日本の原子力技術への期待の声は
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