すかいらーく、ジョナサン・ガストをカフェに続々転換 インフレ克服へ
JR三鷹駅から徒歩約12分。すかいらーくホールディングス（HD）本社の目の前に、同社が展開する郊外型カフェ「むさしの森珈琲」の武蔵野西久保店（東京都武蔵野市）がある。ゆったりとくつろげるソファを配置した店内には、こだわりのコーヒーを飲みながら本を読んだり、談笑したりする女性客やシニア客が多い。 この場所には以前、ファミレスの「ジョナサン」があった。だが、近隣にあるジョナサンの店舗とのカニバリ（共食い）が懸念されたことからコロナ禍のさなかの2021年7月に業態転換した。 ファミレスからカフェに変わったことで来店動機も変化。食事をするだけでなく、店にいる時間を楽しむ客が増えた。ジョナサン時代からテラス席を用意していたが、「むさしの森珈琲になって目に見えて利用が増えた」と同社執行役員店舗開発本部マネージングディレクターの梅木郁男氏は話す。 数字でも転換効果がはっきりと出た。厚切りトーストなどを提
39歳で初就職、ドムドム藤﨑社長が語る社長の条件
2020年3月11日。WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」と宣言してから1年が過ぎた。感染者数は世界で1億1800万人以上。世界中がいまだその脅威の中にいる。 そんな中、コロナによるメンタル不調が心配されている。 タフな社長も事業不振が続けば、例外ではない。 社長としての資質や器に疑いを持つ人もいるだろう。 そこで本特集は「社長の条件」というテーマを掲げ、取材を通して「社長とは何か？」を考えることにした。 社長の条件、社長の資質、社長の器、社長の役割──。 ニュアンスこそ違うが、世の中の社長はこれらをどう捉え、どう経営に反映させているのか。 本特集を読む中で、改めて「社長としての自分」が見えてきて、進むべき道や今やるべきことがクリアになれば幸いだ。 それでは早速、見ていこう。
平社員でも給料が上がり続けたのは「性別役割分担時代の残滓」
＞＞インタビュー前編から読む 前回、ジョブ型を導入すると、会社は本人の同意なく勝手に異動や転勤を命じられなくなり、働く側もポストに空きができて昇格しない限り給与が上がらなくなる、ということが理解されていないとの話がありました。ではそれを分かっている専門家はなぜ指摘しないのでしょうか。「言ったって実現できない」と思っているからですか。 海老原氏：実現するには相当、汗かかなきゃならない。まず経営者の一人ひとりに全部説明するのは面倒くさいし、仮に説明して分かってもらったとしても、労働組合との間のものすごい調整になりますから。 でも小泉改革、もしくは前回の産業競争力会議あたりには、そういう議論があったんです。あのときしっかり議論していたら、今ごろこんな話はしないで済んだはずなんですよ。 海老原嗣生（えびはら・つぐお）氏 ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経
持ち家VS賃貸論争、データを見れば結論は出ている
住宅情報サイトだけでなく、様々なウェブサイトで不動産関連の鉄板記事となっているのが「持ち家か賃貸か」という議論だ。しかし多くの記事は結局、結論を出さないまま、読者に判断を任せて終わるものが多いように思う。しかし筆者が統計データを分析した結果、結論は明白だ。世の中の実態を見れば、持ち家に軍配が上がる。 今回は、なぜ賃貸よりも持ち家のほうが優れているのかを考えてみたい。 持ち家と賃貸のどちらが優れているかを考えるときに、よくいわれるのは以下のような点だ。 前提条件をどうするかによって結果が大きく異なるので、持ち家と賃貸のどちらが経済的に得かは断言できない 持ち家にも賃貸にも、それぞれメリットとデメリットがあるので、一概にどちらがよいとは言えない コストだけではなく、将来の暮らし方など、ライフスタイルによって、持ち家か賃貸かを選ぶべきである さらに、経済合理性を前面に出して、「利便性が高く資産性
「人に迷惑をかけるな」という呪いと自助社会の絶望感
書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事
9時10分前を理解できない若手を生んだ日本語軽視のツケ
先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に
「オフィスと社員はもう要らない」
その「常識」は本当に必要？ 「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏（以下、孫）：大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe（ミスルトウ）が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ！ Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫：400坪ありますが、サッパリ
ファミマ社長「コンビニは間違いなく飽和状態」：日経ビジネスオンライン
2016年9月にサークルKサンクスと統合し、店舗数でセブン-イレブン・ジャパンに次ぐ2位に躍り出たファミリーマート。統合と同時に就任した沢田貴司社長に、この1年間に注力してきた取り組みや、24時間営業、コンビニ市場の今後などについて聞いた。 沢田貴司（さわだ・たかし）氏 1981年伊藤忠商事入社。ファーストリテイリング副社長などを経て2005年リヴァンプ設立。16年9月にファミマ社長就任。好きな言葉は「感謝」。トライアスロンで体を鍛え、17年夏に店頭に並んだ「ファミチキ先輩」の等身大パネルでは自ら着ぐるみの中に入ってみせた。60歳。（撮影：的野弘路） 社長に就任して以来、加盟店の負担軽減を優先事項に掲げてきました。最近では店員が客の年齢・性別を推定して登録するレジの「客層キー」を廃止しました。 沢田貴司氏（以下、沢田）：原点は「体験」です。就任前に自分がアルバイトと同じように店頭に立ち、汗
5店舗で店長1人、でも“ブラック”じゃない
名倉拓郎店長（右端）は35歳。埼玉と千葉にある計5店舗を1人で管理している。店長はレジ打ちはせず、書類作成や売り場状況の確認に集中する 何よりも印象的だったのは、西松屋の「働き方改革」が、徹底して現場を起点にしているという事だ。 「不良品が返品された際に作る書類が2種類あって手間がかかる」「売り上げの少ない店で、レジを2台置いておく必要はないんじゃないか」――。 現場にいる店長やパート・アルバイト従業員だからこそ気付く問題点を、業務システム改革部という専門部署が吸い上げる仕組みが整っている。同部には約10人の社員が所属しているが、彼らの仕事は問題の吸い上げと、その改善策を考えることの2つだけだ。 例えば、不良品が返品された際の処理。必要な書類が2種類に分かれていたが、昨年これを1種類に減らした。たかが書類1種類を減らすだけの些末なことのように思えるが、900店以上ある西松屋全体で考えると、
たぶん、もう、どうにもとまらない
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
蓮舫議員は別に好きじゃないが（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン
蓮舫議員の出自をめぐる話題が炎上している。 騒いでいる人たちは、彼女が「二重国籍」である可能性を疑っている。そして、彼女が二重国籍なのだとすると、それは国を代表する政治家としてふさわしくないと言い張っている。 「私は蓮舫議員の出自を問題視しているのではない。国籍に関する法的な処理の細部をあげつらおうとしているのでもない。ただ、公党の代表選に出馬する人間としての説明責任を問うているだけだ」 という感じの、より慎重な言い方で彼女の非を鳴らしている人々もいる。 個人的に、後者の主張は、卑怯な姿勢に感じられる。 実際には出自にツッコミを入れているにもかかわらず、表面上はあくまでも「政治家としての質問への答え方」を問題にしているかのようなポーズをとっているからだ。 出自や血統が気に食わないのなら、思っている通りにそう言えば良い。 出自を持ち出すことに後ろめたさを感じるのであれば、はじめから何も言うべ
ゲスの極みについて考える
猟奇殺人や著名人の自殺や食品偽装など、ひとたび印象鮮烈な事件がニュースになると、分野を問わず、似たような事件が続発する。 暗示にかかりやすい情緒不安定な人々が、大量のニュース報道に反応して、かねてから心にあたためていた妄想を実行に移してしまうものなのか、あるいは、単にメディアが似たような事案をひときわ大きく報道するケースが増えるということなのか、事情は様々なのだろう。 今年の年明けは、芸能ニュースの世界で、人目を引く話題が立て続けに記事化されている。 中でも大きな注目を集めているのは、人気中年男性アイドルグループのメンバーの独立ならびに解散の可能性を示唆するニュースと、もうひとつは、ロックバンドのボーカルとハーフ（←この言い方は公の場では使いにくくなっているのだそうですね）のタレントさんの間に勃発した不倫スキャンダルだ。 SMAPの解散話について、自分なりの憶測を述べれば、それはそれで書く
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
2021年ベビーショック到来 日本の少子化「18年早送り」の戦慄
現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす