「処理水問題」で中国世論が急速に鎮静化したのはなぜ？
「処理水問題の影響はほとんど見当たりませんでした。探すのが大変なぐらいでしたよ」 上海市在住の日本人駐在員Aさんのぼやきだ。普段からよく筆者の記事を読んでくれている熱心な読者なのだが、大きな話題となっている福島第一原発処理水の海洋放出から約10日間となる9月3日に日本人街に出かける用事があり、「写真を撮ってきましょうか」と連絡してくれた。 「抗議活動をしている人はいるか？」「日系スーパーの客入り」「日本食材を使っていませんとの貼り紙はあるか」「（日本人街に限らず）買い占めで売り場から塩が消えていないか」あたりに着目して見てきてほしいとお願いしてきた。 Aさんが向かったのは上海市西部の虹橋地区。日本人駐在員が多く、日系のレストランやショップが数多く集まる地域だ。すごい光景が展開されているのでは……と意気込んで向かったAさんだが、行ってみると冒頭の感想になったという次第だ。 「日系スーパーには
日本人の日本人による「マスク神話」はいつまで続く？
多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお
台湾の研究者が日本の新型コロナ感染拡大を試算、５万人感染で「第二の湖北省になる」と警告
新型コロナウイルスの感染状況について、中国・湖北省や韓国などの感染予測を行ってきた台湾大学化学部の徐丞志准教授が、日本の公式統計から、感染症数理モデルを使って日本の新型コロナウイルスの感染者数の今度の動向について試算を行った。 その結果、「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは４月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は５万人に達する可能性があるという試算となったという。徐氏は日本の感染状況について大規模な拡大を前提にできるだけ被害を最小限にとどめる「減災」の措置が必要だと指摘している。 徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、１月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなど
人気の人造肉にビーガンからきつい批判
米国では植物を原料とする肉、フェイクミート、マンメイド・ミートなどと呼ばれる食品の人気が高まっている。代表的な企業にはインポッシブル・フーズ、ビヨンド・ミートなどがある。 インポッシブル・フーズは昨年大手ハンバーガーチェーン、バーガーキングにインポッシブル・ホッパーとして採用され、他のハンバーガーチェーンにも販路が広がりつつある。グーグル・ベンチャーズがこの企業に投資を行っており、現在米国と香港の1000以上のレストランが同社の人造肉をメニューに取り入れている。 ビヨンド・ミートはビル・ゲイツ氏も出資しており、今年5月にNASDAQに上場を果たし、IPO価格25ドルに対し初日の株価が46ドルと大成功を収めた。ホールフーズなどの大手スーパーでハンバーガー用の肉のパテを販売するなど、こちらも順調に売り上げを伸ばしている。 ところがこうした人造肉の普及に水を差す訴訟が起こされた。今年11月、ベー
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